2016年12月05日
カテゴリ： 報道
／ _ノ ＼
| （ ●）（●） ギャンブル依存症の危険性を根拠に
. | （__人__） カジノ法案に反対すると言うのならば、
| ｀ ⌒´ﾉ パチンコも否定すべきだろ、常識的に考えて…
. | }
. ヽ }
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
以下、ニュースより引用
http://blogos.com/article/200695/
ギャンブル依存症で、カジノだけを取り上げる異常さ
松井大阪府知事が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐる民進党の対応を「バカな政党」などと批判しましたがほんとうにそうかもしれません。あるいは、カジノができれば不利益になりかねない特定の利権団体から資金を受けているのか と疑ってしまいます。
さて、マスコミにでてくるコメンテーターも、ギャンブル依存症の増加が懸念されるからカジノはダメだという方が目立ちます。しかし、それはミスリードもはなはだしいのです。まずはっきりさえておかないといけないのは、 日本は世界ではありえないほど突出したギャンブル大国 だということです。
日本はカジノがないのにと疑問に感じるかもしれませんが、原因は パチンコ・パチスロです。ギャンブルとしては規模が突出しているのです 。
パチンコ・パチスロ産業は右肩下がりにあるとはいえ、日本生産性本部の2015年レジャー白書によれば、 2015年のパチンコ・パチスロの市場規模は23兆2,290億円で、1,070万人の参加人口です。
世界のカジノの売上が全体で1700億米ドル（約18兆円）といわれているので、世界中のカジノが束になってかかっても日本のパチンコ・パチスロにはかないません。
世界のカジノ市場 of Casino Information Bureau Japan - 日本のカジノ動向と世界のカジノ - :
世界中のカジノよりも大きな産業がある 日本で、ギャンブル依存症が突出して多いのはいうまでもありません。厚生労働省の調査では、日本には「ギャンブル依存症」の疑いがある人がおよそ536万人と推計されていますが、人口比が世界のなかでも突出しています。
ギャンブル依存症の疑いがある日本人536万人 調査結果に「カジノ解禁しても依存者増えない」などの反論も :
マスコミでも、ギャンブル依存症の人が多いから、カジノができれば、さらに依存症の人が増える危険性があり、カジノは認めるべきでないというストーリーが多いのですが、変だと思いませんか。
それなら、 カジノだけでなく、同時にパチンコ・パチスロ規制を主張するべきです。もう日本からギャンブルをなくそうと提案し、ギャンブル撲滅運動を起こすのが筋です。
しかしパチンコ産業は、広告主だからか、マスコミもそこは突きません。コメンテーターのひとたちも、自分たちがパチンコ・パチスロ業界のロビイストだと疑われることに気がついていないのでしょうか。
パチンコ・パチスロは敷居が低いギャンブルです。最初は、使う金額も少なくすますこともできます。カジノならわざわざ遠方まででかけないといけませんが、日本はほんとうに身近な場所でパチンコやパチスロを楽しめます。駐車場も完備しています。 世界中を見回しても、これほど身近な最寄りに賭博場がある国はありません。少なくとも先進国ではありえない話です 。敷居が低い。それが依存症の人たちを増やす罠なのです。
日本は自殺率が高い国ですが、自殺原因の第1位は健康問題で、それに続いて第2位が経済・生活問題借金苦。そしてギャンブルによる借金が多いといわれています。
パチンコやパチスロでつくった借金を苦に自殺した、主婦売春が横行している、負け続ける主婦を狙った街金融業者もあるという噂も絶えません。駐車場の車のなかに子供を放置して死亡させるといった悲しい事件も何度も起こっています。
カジノでギャンブル依存症が増えそうだと言うのなら、臭いものに蓋をする、建前でキレイゴトをならべるのではなく、パチンコ・パチスロの負の実態も調査し、根本的な対策を考えるべきなのです 。
そんな議論をリードするのではなく、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の国会審議時間が少ない、与党の横暴だという民進党が「バカな政党」といわれてもしかたないことです。
パチンコ・パチスロが問題にならないのは、やはり政治家も警察も、またマスコミも業界とズブズブの関係でつながっているからじゃないかと疑いたくもなりますね。
民進党、官僚、マスコミがこぞってカジノ法案に反対する「裏事情」 「ギャンブル依存」はタテマエでしょ？
2016年12月5日 7時0分
現代ビジネス
■まずは年金の話を少々…
先週の本コラムで年金改革法案のことを書いたら（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50313）、いろいろな意見があったようだ。あるTV番組に出たときにも話題となったが、そもそもコメンテーターが理解しないようだった。
まず、公的年金を語るなら、現行制度がほぼ「賦課方式」であることを押さえておいたほうがいい。もちろん、今の制度は完全な賦課方式ではなく、修正賦課方式というべきであり、9割位は賦課方式であるが、残り1割位は積立方式と思ったらいい。「積立金運用100兆円」と聞けば巨額だと思うかもしれないが、それは年金財政全体からみれば、1割程度しか寄与していない。
賦課方式というのは、入（＝保険料＋税）と出（＝年金給付）が等しくなる。入は賃金、出は物価でそれぞれ決まるが、これがマクロ経済スライドのキモ。年金制度を維持するためには、入と出を調整して、賃金・物価スライドを見直すのが必要となる。
それなのに、過去の政権は、デフレを放置しながら年金給付をデフレ連動させなかった。このため、大きな不均衡（世代間格差）が生じたので、遅ればせながら今になって直したというわけだ。
過去デフレを放置してきたのは、自民も民進も同じであるが、過去に年金給付をデフレ連動にしなかった過ちを直すのが、今回の年金改革法案だ。それに民進党が反対していることが、まったく解せない。
デフレ連動させなければ、年金給付が過大になるのは当然である。それを直せば、給付が下がるのも当然である。民進党がそれを「年金カット」と大騒ぎするのは、その原因を作った一員として、あまりに無責任である。
■カジノ法案。ここでも野党は無責任
さて、今回のコラムはカジノ法案（IR推進法案）について考えてみる。ここにも、野党の無責任がある。
衆院内閣委員会は2日、カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 （IR推進法案）を、自民党などの賛成多数で可決した。法案は6日に開かれる衆院本会議でも可決される見通しだ。
この法案は、いわゆる「プログラム法案」である。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。つまり、今回の（いわゆる）カジノ法案では、「これから、いろいろな法律改正をします」といっているだけで、カジノに関する実定法は何も決まっていない。
論より証拠として、まず、今回の法案を見たらいい。テレビなどでの多くのコメンテーターが法案を読まずにものを言っているのは片腹痛いが、実際の法案はふつう一般人には読めない。ところが、このプログラム法案は、大雑把な今後のスケジュールなどしか書いていないので、多くの人に理解できるはずだ。
カジノ法案は、衆議院のサイトをみればいい（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901020.htm）。
この法案のポイントは、
第5条「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。」
という点と、
第14条「特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部（以下「本部」という。）を置く。」
である。
つまり、「政府は1年以内に法律を準備しなさい、推進本部を作りなさい」と言っているのにすぎないのである。
こうしたプログラム法に対して、反対論者は、ギャンブルを正当行為によって解禁するのに、ギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策がないのは問題であるという。
しかし、これはプログラム法への反論になっていない。
■役人が反対する理由
法案を具体的に作る際、政府に課せられた責務には、いろいろなものが含まれている。例えば、
第10条「政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。
➀カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項
②カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項
③カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項
④犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項
⑤風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項
⑥広告及び宣伝の規制に関する事項
⑦青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項
⑧カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」
とある。まさに、カジノで指摘されている負の影響への対策を講じよ、とされている箇所だ。
反対論者が行うべきは、国会において、これから政府が出す対策への対案である。それは今後1年以内にやることなので、今の段階で審議拒否するということは、国会で仕事を拒否しているも同然だ。
なお、今回のカジノ法案によって、カジノが解禁になったかのような報道もあるが、上の法案を読めば、解禁法案も書かれていないので、事実でないことがわかるだろう。
筆者は、かつて役人時代にプログラム法案を何度か作ったことがある。実定法の改正案を作るには、多くの人員が必要であるが、しばしば役人にサボタージュされ、できなかったことがある。その場合に、プログラム法案は有効な手段だった。
今回のカジノ法案は、珍しく議員立法である。国会はいうまでもなく立法機関であるが、提出法案のほとんどは内閣提出法案であり、そのドラフトはほとんど役人が書いている。法案のドラフトを役人が書くのだが、立法府の国会議員はろくに法案を理解していない。だから、役人優位の社会構造になっている、と筆者は役人時代から感じていた。
このため、本来のローメーカーたる国会議員が自ら提案した議員立法は、なかなか優れていると思っている（ただし、役人は議員立法をよく思ってないが）。
それもあってか、一部の役人は、今回のカジノ法案をよしとしてはいない。特に渋い顔をしているのが、パチンコ利権に関わる警察官僚だ。
■パチンコはOKなのに？
犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。パチンコは実質的には「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規制されており、「警察の所管」という形になっているからだ。
もっとも、このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所でその景品をおカネに交換するという、刑法賭博罪的にグレーな運営（形式的には賭博でない！）が採られている。
これに対して、カジノ法案では、パチンコのようなグレーな方法でなく、カジノを真っ正面から健全娯楽と位置づけようとしている。カジノ法案が成立すると、パチンコはどうなのか、といる議論も予想されるが、それが警察官僚には鬱陶しいだろう。
もちろん、パチンコを巡る話題はこれだけでない。 パチンコは大きな産業であるが、経営者の出身はその多くが韓国、北朝鮮であり、日本系は少数といわれている。また、パチンコは脱税の多い業種である。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、法人税の不正発見割合では毎年上位になっている。
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