2016年12月30日
カテゴリ： 報道
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以下、ニュースより引用
http://www.sankei.com/affairs/news/161228/afr1612280029-n1.html
2016.12.28 17:09更新
「『琉球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」 公安調査庁「回顧と展望」で中国の動きに警鐘
公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた平成２９年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表した。海洋進出の姿勢を強める中国について、「自国に有利な国際環境作りを追求」などと記述し、その動きに警鐘を鳴らしている。
回顧と展望では、近年の中国が推し進める東シナ海、南シナ海への海洋進出について、「海洋権益と領土主権の確保に向けた示威行動を一段と活発化」と総括。「南シナ海では仲裁判決の受け入れを拒否」「東シナ海では大規模軍事演習」などの小見出しを設けて解説した。
特に、南シナ海に関しては「対中包囲網形成や『右傾化』に強い警戒感」として別の項目を立てた。
それによると、５月のＧ７伊勢志摩サミットで南シナ海問題の議題化阻止を狙い、日本批判を強めたことなどを記述した上で、「 沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図る ような動きも見せた」と明記した。
また、これに続くコラム欄では、 「中国国内では大学、シンクタンクが中心となって『琉球独立』を標榜する日本の団体関係者などと学術交流を進めている」 と指摘。「 日本国内の分断を図る 戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と強く警鐘を鳴らしている。
また、軍事的な動きについては、東シナ海で大規模軍事演習を行っていること、尖閣諸島周辺海域に公船を大量に派遣していることなどを指摘した。
一方、回顧と展望では、サイバー攻撃についても項目を設けた。「サイバー攻撃の脅威が多様かつ深刻化している」と分析。２０２０年東京五輪に向けて警戒を一層強める必要があると強調した。
リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでは、公式サイトに約２千万件のサイバー攻撃が確認された。企業などから重要情報が盗み取られるケースに中国や北朝鮮、ロシアなどの関与が指摘されているとした。
一方、国内ではオウム真理教から改称した「アレフ」が今年５月、札幌市に最大規模の施設を新たに確保するなど「危険な体質を維持している」と記した。信者の数は昨年と同じ約１６５０人で、１０月末時点の資産は約９億１千万円としている。
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