2017年01月09日
カテゴリ： 報道
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以下、ニュースより引用
http://www.sankei.com/premium/news/161231/prm1612310032-n1.html
2016.12.31 12:00更新
北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」
１１月末、 約１０年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。中国当局から「非友好メディア」（共産党関係者）と位置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって“資産凍結”されたのだ 。
帰国の約一週間前、いつも利用する中国４大商業銀行の一つ、 中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた１００万円以上に相当する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした 。パスポートを提示すれば１時間前後で手続きは完了すると考えていた。
しかし、 窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。「これまで約１０年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。
揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められた。しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。
「発行してもらうことは可能だが、１週間では間に合わないかも」。そんな不安が頭をもたげはじめたころ、窓口の向こうの女性銀行員は、さらに驚くべき言葉でたたみかけてきた。
「このお金は合法収入であることを証明するだけではダメだ。テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うのかも証明しなければならない」
つまり、 自動車を買うなら販売店から、家を借りるなら大家から証明書を発行してもらなければならないという。「生活費です。野菜やコメを買う」と言ったところ「それなら八百屋と米屋に証明書を発行してもらってください」と言われ、言葉を失った。八百屋が野菜購入見込み証明書を発行するなどは聞いたことがない。
この銀行員は外貨の海外流出を阻止したのが本音 であることに気付いた。
最近、中国の国内の景気減速と人民元安を嫌い、国内の資金が大規模に海外に逃げ出している。中国の外貨準備は２０１５年に５０００億ドル強も目減りし、１６年になってからも歯止めはかからず、さらに拡大する傾向にある。
中国当局はこうした資金流出を食い止めるために、さまざまな規制を強化し、外貨流出を押さえ込んだ銀行支店を表彰するということも聞いたことがあった。しかし、これは大手企業や財閥の話だと思っていた。まさか自分もその対象になっているとは、夢にも思わなかった。
http://www.sankei.com/premium/news/161231/prm1612310032-n3.html
「振り込みができないなら現金をおろしたい」といったが、それもできなかった。銀行に日本円の現金はなく、事前の申し込みが必要といわれた。「中国では現金の国外持ち出しに制限があり、オーバーした分は空港で没収される」とまでいわれては、ほとんど脅しに聞こえる 。
「私はこれから帰国しなければならない。この口座にあるお金をどう処理すればいいのか」ときいたら「次回、中国に戻るとき、人民元に替えて使うことはできる」とにべもない。仕方なく銀行を後にするしかなかった。
共産党老幹部の話が頭をよぎった。以前、鄧小平（１９０４～１９９７）に仕えたこの老幹部によると、改革開放当初、外資誘致に躍起となっていた中国の当局者は、「中国で稼いだお金を海外に持ち出すときに制限しないこと」をまず国際社会に約束した。
この約束を聞いて安心した外国の企業家たちは中国への投資を決め、その後の高度経済成長を支えた。
「中国に投資した資金を簡単に持ち出せなくなり、一方通行的な状況になれば、外国からの投資はこれから激減するだろう」 。銀行を出た私は、「中国の改革開放はいよいよ終わったかもしれない」と歩きながら考えた。
http://toyokeizai.net/articles/-/145251
［香港 13日 ロイター］ - 中国政府が資金の国外流出防止に躍起となる中、国内の景気減速や人民元安を嫌い、規制をすり抜けて出ていく資金の規模は拡大の一途をたどっている。
中国の外貨準備は昨年5000億ドル強も目減りし、なおも縮小は止まらない
こうした流出を食い止めるため当局は海外投資のための主な枠組み、つまり個人富裕層向けの適格国内有限責任組合（QDLP）や機関投資家向けの適格国内機関投資家（QDII）を凍結したり制限している。また法律専門家の話では、海外への大型直接投資の承認件数も急速に鈍化した。
クリフォード・チャンスの金融サービスプラクティスの責任者Yin Ge氏は「QDIIの新たな割り当て枠はおおむね停止され、多額の外貨送金を伴う海外直接投資が認可されるかどうかはケースバイケースとなっている」と述べた。
業界関係者によると、こうした当局の締め付けが緩む気配はないので、投資家は香港経由の貿易取引のインボイス（送り状）水増しなどの手段で資金の海外移動を目論んでいる。
ナティクシス（香港）のチーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「これらの貿易取引量の伸びの大きさは、疑わしい取引が当局に摘発されているとしても、それはほんの氷山の一角にすぎないことを意味している」と指摘した。
当局の資金流出を抑え込む動きは強まっている。香港の資産運用会2社の幹部は、QDLPは来年半ばまで停止状態が続く公算が大きいとの見通しを示した。
国境を越える取引については、5000万ドルよりも大きい場合は投資家が国家外為管理局（SAFE）に直接出頭して申告するか、分割での支払いを要求している。
こうした取り組みは奏功している。7─9月の中国企業による海外合併・買収（M＆A）総額は384億ドルと、1─3月の半分以下にまで落ち込んだ。
一方、6─7％のリターンを提供する商品もある外国保険会社の投資性保険も中国本土の投資家に人気があったが、当局は「銀聯カード」による香港での保険商品購入額に上限を設定した。
ただある保険業界幹部は、投資家はなお規制の抜け道を模索していると指摘した。
法律事務所シモンズ・アンド・シモンズのパートナー、ジョリオン・エルウッド・ラッセル氏は、国際的な資金洗浄を監視する多国間の枠組み「金融活動作業部会（FATF）」が割り出した中国本土から資金を国外に移す主な手段には（1）直接的な現金の密輸（2）金融チャネル（3）貿易（4）影の銀行──があるとした上で、「最近の人民元安を受けてこうした手段が活発に使われている」と話した。
このうち 金融チャネルがふさがれつつある中で、貿易取引における架空インボイス計上の動きが増えてきた。実際トムソン・ロイターのデータでは、中国本土と香港の取引総額の70％に原因不明の食い違いが生じている。
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