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六条 旭

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2017年01月14日
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カテゴリ: 報道


          /ノ      ヽ \    反日国家の
      / /・\  /・\ \   ご冥福をお祈りします
      |    ̄ ̄    ̄ ̄   |
      |    (_人_)、     |
      |     \   |     |
        \     \_|    /



http://www.sankei.com/premium/news/170114/prm1701140021-n1.html
2017.1.14 07:00更新
「貿易立国」韓国八方ふさがり  サムスンなど財閥グループ「民間外交戦」カヤの外 国政介入事件で出国許されず
 貿易立国・ 韓国が窮地 に立たされている。 トランプ次期米大統領が掲げる保護主義的な政策が韓国の輸出を直撃する懸念 が強まっているほか、米軍の迎撃システム 「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり中国が経済的な報復 を始めているからだ。にもかかわらず、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件の影響で、民間の経済外交は機能不全の状態というから、韓国民も穏やかではいられないだろう。
 「韓国のように輸出への依存度が高い国には致命的な結果を招く」

 トランプ氏が米国への産業回帰による雇用増を狙って、輸入関税を引き上げ、既存の自由貿易協定(FTA)の見直しに動けば、関係各国も対抗措置をとることになり、世界的な通商戦争に陥るとの危惧が背景にある。そうなれば、韓国の輸出も大きな壁に阻まれるのは確実。 韓国の国内総生産(GDP)で輸出が占める比率は40%超と、日本の10%超などと比べ依存度は高いだけに、経済へのダメージは甚大 だ。
http://www.sankei.com/premium/news/170114/prm1701140021-n2.html
 世界経済の停滞もあって、韓国は既に保護主義の荒波にもまれ始めている。
 韓国貿易協会によると、昨年、韓国産製品に対し反ダンピング(不当廉売)関税などの輸入規制をかけるために調査に入ったのは世界で40件に上る。アジア通貨危機で通商摩擦が激しかった1999年(50件)以来17年ぶりの水準で、2015年に比べ48.1%も増えた。韓国経済新聞が報じた。
 韓国では、中国がTHAADの報復として韓流スターや韓国製品を中国から締め出す「禁韓令」を出しているとの反発も高まっている。
 朝鮮日報によると、中国の国家質量監督検験検疫総局(質検総局)は3日、昨年11月の不合格化粧品リストを発表。28品目の輸入が不許可となったが、うち19品目が愛敬産業、イアソ、CJライオンなど韓国メーカーの化粧品だったという。
 さらに昨年、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題についても、韓国経済に悪影響を及ぼす懸念が指摘されている。
 日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断といった日本政府の対抗措置に加え、「韓日間の外交葛藤が輸出に及ぼす悪影響を綿密にチェックしている」という韓国の大企業関係者の警戒感を韓国経済新聞は伝えている。
http://www.sankei.com/premium/news/170114/prm1701140021-n4.html
 今年の会議は中国の習近平国家主席が初出席する予定で、米国のトランプ氏の側近も出席の意向を示しているだけに、韓国経済界の出遅れ感は強まるばかり。折から、 韓国では昨年の失業者数が100万人を超え、 若年層の失業率も過去最悪の9.8%
http://www.mag2.com/p/money/30943
韓国はもう死んでいる。日本と世界がノーを突きつける「通貨スワップ協定」の行方
2017年1月12日 ビジネス・ライフ
さらば韓国!日本を含む各国が「通貨スワップ協定」の延長を拒否へ
日韓慰安婦合意を破った韓国。日本の「4つの対抗措置」

日本の対抗措置
長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
日韓ハイレベル経済協議の延期
以上の4つである。私が特に注目したのは(1)と(3)である。
大使の一時帰国というのは、相手が非常に無礼な行為をしたときに行う批判である。韓国は日本に対して毎回やっているので、韓国ではこの行為の意味をそれほど理解してないかもしれない。だが、 大使の帰国は戦争一歩手前に行う、いわば相手との国交断絶も辞さないという強い怒り である。この場合、一時帰国なので国交断絶までは行かないにしても、日本がこの措置に応じたことで韓国内で衝撃が走った。
いくつかの韓国メディアの社説や、韓国ネット上の韓国人の反応について情報を集めたのだが、「逆ギレ」ばかりであった。
約束を一方的に破りながら逆ギレする韓国
言うまでもないが、韓国の市民団体が 釜山領事館前に新しい慰安婦像を建てたことは、「日韓慰安婦合意」及び「ウィーン条約」違反 である。しかも、一度は撤去に動いたのに、国民からの反発が大きいことを理由に設置を許可するなど、衆愚政治のお手本のようなことをしてしまった。それで、日本政府と外務省がマジにキレたのだ。それが上の対抗措置ということだ。
しかも韓国政府の言い訳は、「市民団体が建てたもので合意違反ではない」というわけのわからないものだった。そのうえ韓国の野党は「人権、世界正義と争うつもりか」とさらに理解できないことを述べて、日本政府に謝罪を要求するという斜め上の対応を行った。
韓国野党の言い分の「世界正義」というのが何なのかわからないのだが、多くの国々は、国家間の合意を守ることこそ、互いの国を尊重してこれからも色々なことで協力していきましょうという意思表示だと考える。
韓国人は「正義」という言葉が好きだが、韓国人の中でしか通じない理論を日本人や他の他国に持ってこられても、正直、迷惑である。これが次期政権の与党になるわけだから、日本政府が危機感を抱くのもうなづけるだろう。政権が変われば「日韓慰安婦合意」「THAAD配備決定」が覆されるなんてことは、あってはならないのだ。なので、アメリカも日本にゴーサインを出したのだ。実のところ、本当に焦っているのは「アメリカ」だと私は考えている。
以前、 朴槿恵政権の抗議デモが北朝鮮や中国の勢力によって操作されたもの だと指摘したが、 目的は 日韓慰安婦合意の破棄だけではなく、 THAAD配備決定の先送り である。日韓慰安婦合意を守らせることは、THAAD配備決定も覆せないことにつながる。実際、THAAD配備決定が先送りされそうな動きがすでに出ている。正月に野党の議員が訪中しているわけだ。
日韓慰安婦合意すら守れない韓国が、THAAD配備決定を先送りすることは必至。そこで日本は対抗措置を取った。しかし、韓国政府は今の状況では、慰安婦像の撤去に応じないと思われる。何しろ、自分たちに非があるのに、逆ギレしているだけの状況である。もし撤去に応じない場合は、日韓通貨スワップ協定の交渉は中断したままとなり、日本人の大きな懸念は消え去ることになる。
日本の対抗措置以外は、ほぼ読み通りの展開だったことは言うまでもない。
http://www.mag2.com/p/money/30943/2
日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線
先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断は、生命線であるといえる。なぜなら、 韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、次々と延長拒否をしている からである。
韓国「通貨スワップ協定」の状況
インドネシア:100億ドル相当(1兆2千億円)
オーストラリア:50億豪ドル(4600億円)
中国:3600億元(6兆4000億円)
CMI:115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)
現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。
これを韓国メディアは「まだ1200億ドルある」と吹聴しているが、実際、通貨スワップ協定でハードカレンシーと交渉が成功したのは、「米韓通貨スワップ協定」と「日韓通貨スワップ協定」のみだった。
すでにこの2つは終了しており、今回の対抗措置で日本との通貨スワップ協定の交渉も当てにできなくなった。つまり、盤石などとはほど遠い状況なのだ。
他にも、 韓国メディアは「外貨準備高が3700億ドルある」などと言い出しているが、9割は有価証券であって、すぐに使えるドルは1000億ドル程度 だと私は見ている。これでヘッジファンドの投げ売りに対応できるかは、今後のウォン相場でわかるだろう。
韓国が二度目のIMFに行くことは自由だ 。日本は、国家間の信用がない韓国とは距離を置くことだ。韓国人は蝙蝠外交のツケを払わされることになるのだが、正直、慰安婦像の撤去はできないだろうし、もう韓国の道は「中国の属国」以外にないだろうと思っている。
http://www.mag2.com/p/money/30943/3
実は難しい「慰安婦像」撤去。成功してもデモと再設置の繰り返しに
万が一撤去しても、世論の反発で抗議デモが起こる。そして、また同じことが繰り返され、再設置される。韓国政府は今回のことで、二つの場所(ソウル大使館・釜山領事館前)を24時間・年中監視することになるわけだ。
正直、本気で日韓慰安婦合意を守るとなれば、設置しようとする市民団体を問答無用で射殺するぐらいの覚悟がないとできないだろう 。そんな勇気のある指導者は、どこにもいない。朴槿恵大統領も弾劾されており、世論に契合しかできない 野党は、日韓慰安婦合意の重要性を一つも理解できていない。つまり、もう詰んでいるのだ。
実際、多くの日本人は撤去した後のことは考えてないと思われる。だが、考えれば上記の通りになるのだから、韓国が「日韓慰安婦合意」を履行するというのは、かなり難しいということだ。そのハードルの高さは、韓国大統領の弾劾よりも遙かに上ということだ。だとしても、合意した以上は韓国に履行してもらう必要がある。そのことが、 韓国という国が信用に値するどうかの「踏み絵」になるからだ。今のところ、その信用はまったくない。 韓国は「誠意」を見せて欲しいと、安倍総理が述べている。





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Last updated  2017年01月14日 09時59分53秒
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