2017年02月04日
カテゴリ： 報道
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ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃
ﾞ､';|i,! 'i i"i, ､__人_从_人__/し､_人＿入
`､||i |i i l|, ､_）「テロ等準備罪」に
',||i }i | ;,〃,, _）民進党が反対して居るのは
.}.|||| | ! l-'~､ミ ｀)暴力団を守る為だ～っ！！
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以下、ニュースより引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859721000.html
テロ等準備罪 テロ組織のほか暴力団なども含める方針
1月31日 20時47分
法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、 「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討 していることを明らかにしました。
政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けて、処罰対象を組織的犯罪集団に限り、対象となる犯罪も絞り込んで、「共謀罪」よりも構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出するため、最終調整を進めています。
法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、３１日の参議院予算委員会で、「テロ組織、 暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象 になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。
また、林局長は、「テロ等準備罪」で処罰するためには、重大な犯罪の実行に向けた合意に加えて、一定の準備行為が必要だとして、法案の提出に向けて、準備行為が行われていない段階では逮捕や拘留はできないとすることを検討していると説明しました。
「現行法で対応できる。市民に影響を及ぼす法をつくる必要はない」。 民進党 の福山哲郎参院議員（京都選挙区）は３０日の参院予算委員会で、政府が検討する「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」新設を批判 した。
福山氏は、国際組織犯罪防止条約批准に新法が必要とする政府に対し、日本はすでにテロ防止関連で１３条約を結んでいると指摘。新法がなければ、飛行機乗っ取り計画を航空券の予約段階で阻止できないとする説明に、刑法の解説書を手に「現行法で逮捕できる」と反論し、金田勝年法相が答弁に詰まる場面もあった。
委員会後、福山氏は「テロ対策は必要だが、（新法による）条約批准で進むわけではない」とした上で 「治安維持法と構図が似ており、市民に監視が広がる」とデメリットを強調 した。
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