2017年02月12日
カテゴリ： 報道
／ _ノ ＼
| （ ●）（●）
. | （__人__） 沖縄の「自称市民活動家」と中国の関係、
| ｀ ⌒´ﾉ 利害関係で考えれば自明だろ、常識的に考えて…
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以下、ニュースより引用
http://www.asahi.com/articles/ASK2342JYK23TIPE00N.html
基地反対で日当・中国が援助… 沖縄のうわさに反論冊子
石田一光
2017年2月4日09時16分
冊子「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。」の表紙
沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。
冊子は「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。
佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。
東京都の武蔵野市議会が２０１５年９月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画について「新基地建設強行は地方自治の侵害」などとする意見書を可決。これに対し「座り込み抗議をしているのはプロ活動家」などと主張し意見書撤回を求める請願（不採択）が出されるといった動きも表面化した時期だった。
普天間飛行場の移設反対運動を支援する「辺野古基金」から２３５万円の助成を受けた。
昨年３月末にでき、冒頭には「事実が、インターネット上のデマとしか言えない『うわさ』に圧倒される状況があり、事実と数字で『違う』と主張してこなかったことが今の状況を生み出したと反省している」と書いた。冊子で反論した「話」は５６に上り、回答には筆者名も明記した。
取り上げた話と、それに対する反論の要旨は次の通り。
●米国が要求する通り、辺野古に基地を移転しないと普天間が返還できない
日本政府が辺野古以外の選択肢を真剣に検討していないから、米国も辺野古と言っているだけ。新基地の建設費は１兆円に上るとみられている。それだけの金があれば、米政府が受け入れる代替策は数多く考えられる。日本国内に地上戦闘部隊の訓練場も込みで移設する適地は何カ所もある。国外なら、飛行場と地上戦闘訓練場を造る土地など、広大な米国本土にはいくらでもある。
●宜野湾市の米軍普天間飛行場が名護市辺野古へ移設されれば、基地負担は格段に軽減される
「負担」をどう測るかだ。沖縄の中だけで基地を動かしても、全国に占める米軍集中の割合、沖縄に押しつけられている負担は変わらない。引き続き騒音や事件事故は無くならないだろう。「普天間の危険除去だ。辺野古には絶滅危惧種のジュゴンが生息するが心配することはない。反対するなら沖縄が代替案を出せ」。これが政府の負担軽減策だ。
●尖閣有事の際は在沖海兵隊がただちに出動してくれる
海兵隊が沖縄から戦地に向かうには、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）配属の強襲揚陸艦（ヘリ空母）に、オスプレイと地上戦闘部隊を搭載する。佐世保から沖縄までは船で１日かかる。ただちに出動できない。また、オスプレイは機体がヤワで、戦火が飛び交う戦場では使えない。尖閣の小島に海兵隊を運んでも、射撃の餌食になるだけ。
●沖縄に米軍がいなくなると中国の脅威にさらされる
沖縄が反対しているのは、米海兵隊普天間航空基地の代替新基地を辺野古につくる計画。辺野古につくられなくとも、極東最大と言われる米空軍嘉手納基地は存続する。中国は、海兵隊が即応戦闘部隊でないことは承知しており、海兵隊が沖縄にいるかどうかは、中国の軍事戦略にほとんど影響ない。中国が軍事的に恐れるのは嘉手納だ。
●沖縄の経済は基地に依存している
●基地の地主は国から毎年膨大な金をもらって、六本木ヒルズに住んでいる
政府が２０１５年７月１０日に閣議決定した情報によると、１４年度末で普天間飛行場の地主は３８９７人、年間地料は７２億７３７３万３１１０円。１００万円未満の地料を受け取る地主は２０５６人で全体の５２・８％。１００万円以上２００万円未満は８２１人で２１・１％。大半（７３・８％）は２００万円未満と分かる。
１千万円以上は８１人で２・１％いるが、その中に六本木ヒルズに住んでいる人がいるかどうかは分からない。
http://www.sankei.com/politics/news/170121/plt1701210010-n1.html
2017.1.21 09:44更新
中国の脅威にさらされる沖縄「今、米軍の後ろ盾がなくなれば、尖閣諸島が奪われる」
中国の海洋進出の脅威にさらされている沖縄県の関係者もトランプ政権の動向を注視している。
尖閣諸島を抱える石垣市。地元漁師らは連日の中国公船の航行で満足に周辺で漁ができない状態が続いている。日米の安全保障体制に亀裂が生じれば、中国の行為がエスカレートするという懸念を抱き続けており、同市の県漁業士会長、比嘉康雅さん（６０）は「今、米軍の後ろ盾がなくなれば、尖閣諸島が中国に奪われる」と危機感を募らせる。 「日米同盟の抑止力で中国の動きを弱めるしかない。（日米関係が）むしろ強固になることを期待したい」（比嘉さん）
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古の元商工会長、飯田昭弘さん（６８）は、トランプ氏が米大統領選で示唆していた米軍の日本撤退は現実的にはないとみている。 「米軍基地がなくなれば、虎視眈々と領土を狙う中国は動きを活発化させる。新大統領就任を機に、日本は自衛隊を増強するなど国防の道筋を国民に示すべきだ」と話した。
https://jp.sputniknews.com/opinion/201701133236491/
沖縄の分離主義者が独立の代わりに得るものは中国の保護領化
© REUTERS/ Tim Kelly
2017年01月13日 21:33
ドミトリー ヴェルホトゥロフ
昨年2016年末、 ブルームバーグ通信は、日本の公安調査庁の情報を引用して、中国は、大学や研究センターを通じて、沖縄の日本からの分離を求めて戦っているグループと関係を持っていると報じた。なお中国外務省は、この情報に対して、何もコメントしなかった。
日本からの分離を、その目的に掲げた 沖縄の独立運動が現れたのは、すでに戦後すぐの1945年だった。運動体の最も積極的な活動分子らは、1879年に最終的にこの島が日本の一部、沖縄県となるまで長らく存在した琉球国の復興を目指している 。いくつかのデータによれば、島の独立を支持している人達は、地元住民のうち少なくとも三分の一に上る。この数字は、一見信じがたいものだが、この島にある米軍基地の撤去を求める運動を、沖縄県民の大部分が支持していることを考えるなら、一概には否定できない。
筆者（ドミトリイ・ヴェルホトゥロフ）の意見によれば、中国当局が沖縄の分離主義勢力と非公式にコンタクトを確立しているという情報は、十分あり得ると思われる。なぜならそれは、中国の戦略的利益に答えるものだからだ。
© AFP 2016/ Peter Parks
沖縄分離運動を中国が支援？ 公安調査庁が発表
沖縄県の土地のうち約17％が、米軍基地で占められている。これらの基地は、事実上、黄海から太平洋へと中国海軍が出てゆくのを封鎖している。 最近、南シナ海に出現した空母「遼寧」を初め、中国の主力艦船が太平洋へと出てゆく際、どんな場合でも、それは米空軍の標的下に置かれるからだ。まして沖縄に米軍基地がある間は、中国海軍は、いかなる規模にせよ海上での大掛かりな戦闘作戦は実施できない状態にある。
なるほど中国は、朝鮮民主主義人民共和国とは違って、軍事行動を行う気は恐らくないだろう。自分達の国益を守るためには、もっと綿密な方法を良しとするに違いない。その意味で、沖縄の分離主義者とのコンタクトは、中国にとって意味がある。
第一に、中国にとって、沖縄において常に強力で目立った存在であった米軍基地の配備に反対する運動を支持することは、 利益のあることだ。例えば、米海兵隊の普天間飛行場を名護市辺野古地区へ移す計画だが、これは、辺野古湾を埋め立てて、滑走路用の人工島を作るものだ。沖縄の翁長知事は、基地移転を禁止しようとしたが、昨年⒓月、日本の最高裁は、知事の禁止措置は無効であるとの決定を下した。しかし抗議運動は続いており、知事は最終的敗北を認めてはいない。そうした熱い状況の中で、いつか、基地反対運動が、自分達の目的を部分的であっても獲得できる可能性も、必ずしもゼロではない。
そして二番目に、 中国の諜報機関にとっては、沖縄の分離主義勢力の助けを借りれば、基地の監視や情報収集のネットワーク作りが容易だという利点がある。状況が先鋭化した際、後方攪乱やサボタージュを、分離主義勢力自体がすることができる（すでに2013年、彼らがテロ事件、さらにはパルチザン戦を準備していることが報じられた）。そして状況が先鋭化した際、中国の特殊部隊にとって、分離主義勢力の助けがあった方が、潜水艦を使って沖縄の岸辺に上陸する場合、はるかに容易にちがいない。
© AP Photo/ Greg Baker
日本 辺野古工事再開
そういうわけで、 紛争あるいは戦争が起こった場合、まさに分離主義者の助けを借りて沖縄の米軍基地を中立化あるいは殲滅するための準備が極秘裏に行われている、という見方は、それなりに理に適っている。
しかし、ここで考えるべき点がある。もし沖縄の分離主義者らが、直接的に、中国の助けを借りて島を日本から離脱させようとするのであれば、彼らは、自分達が結局どこに行きつくのか、それをしっかり理解する必要がある。
第一に、沖縄が独力で、かなりの規模を持つ陸海空の軍隊を作ることはできない。一方日本も米国も、この島が失われるのを黙って見ているわけではない。強力な軍事的裏付けが必要となるだろう。この場合、そうなり得るのは中国軍だけであり、彼らは沖縄に同様の基地を作ることになる。
第二の問題点として、沖縄経済は脆弱で、まずエネルギーを筆頭に最も重要な産品は輸入に依存している。日本なしに生き抜くためには、沖縄は、中国に完全に経済的に依存するほかなくなる。他にいかなる希望もない。
第三番目に言えることは、中国は、沖縄を完全な軍事的経済的コントロール下に置くことになるという点だ。もしそうなれば、沖縄の政治的独立は、間もなく、中国領内の自治区と大差ない制限を受けることになるだろう。事実上、保護領になるという事である。星条旗に代わって。沖縄の基地には中国の「五星紅旗」がひるがえることになる。 つまるところこれが、沖縄の分離主義勢力の行き着くところだろう。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
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