2017年02月19日
カテゴリ： 報道
／ _ノ ＼
| （ ●）（●） 就業者が二ヶ月で91万人減、
. | （__人__） 結果失業者が100万人を超える…って
| ｀ ⌒´ﾉ 乖離しすぎだろ、常識的に考えて…
. | } またウリジナル統計マジックだなｗ
. ヽ }
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
以下、ニュースより引用
http://news.livedoor.com/article/detail/12680674/
冷え込む韓国の雇用、就業者数が2カ月で91万人減
2017年2月16日 10時10分
韓国統計庁が15日発表した1月の雇用動向によると、 週に1時間以上働いた就業者数は2568万人で、昨年11月（2659万人）と比べ91万人も減少した。失業者数も100万9000人となり、月次ベースで7カ月ぶりに100万人を超えた。
韓国では造船業などの構造調整が進んでいる上、米国を発端とする保護貿易主義の広がりで、内外の経済環境が悪化していることや崔順実（チェ・スンシル）事件による企業活動の委縮が雇用市場に影を落としている格好だ。
特に雇用創出を支えるはずの製造業分野で失業者が急増した。1月の製造業就業者数は440万人で、2015年3月以降で最低だった。昨年1月（456万人）と比べると、 1年で製造業だけで16万人の雇用が失われた ことになる。1月の減少幅は世界的な金融危機当時の09年7月以降で最大だった。サムスン重工業、大宇造船海洋など経営難に陥った造船会社が人員削減を行い、その影響で下請け会社も従業員を減らし、雇用低迷の決定打となった。
その上、消費が冷え込み、米トランプ政権の保護貿易主義が台頭するなど内外の経済環境も悪化。雇用状況は改善の兆しが見えない。韓国開発研究院（KDI）のチェ・ギョンス人的資源政策研究部長は「失業を防ぐために構造調整を怠ることもできない進退両難の状況だ」と指摘した。最近の崔順実事件による追い打ちも雇用市場には悪材料だ。 韓国政府は2月の雇用指標がさらに悪化すると予想している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170203/frn1702031700001-n1.htm
韓国の絶望的な若年層失業率 統計マジックで低く見せる も雇用環境悪化 (1/2ページ)
2017.02.03
現在の世界は、若年層失業率上昇という深刻な問題を抱えている。若年層とは、１５歳から２４歳までの若い世代のことだ。当たり前だが「失業率」であるため、あくまで労働市場に参加している若者に限定される。主婦や学生は、若年層失業者に含まれない。
図の通り、ギリシャやスペインの若年層失業率は、何と約５０％に達している（＝これでも、以前よりは下がった）。さらに、イタリアが４０％超え、フランスが約２５％。英国、米国、中国、台湾などなど、主要国の若年層失業率が軒並み２ケタに達しているのが、現在の世界なのだ。
韓国でももちろん、若年層の失業が問題化している。韓国の統計庁が１月１１日に発表した「２０１６年 年間雇用動向」によると、 １６年の韓国の「青年失業率」は９・８％だった。すなわち、若い世代の１０人に１人が仕事を見つけられない状況にあるのだ。
注意しなければならないのは、韓国統計庁が発表した数値は「青年失業率」であり「若年層失業率」ではない という点だ。「青年」と「若年」の、何が違うのか。
実は、韓国政府は若い世代の失業率について、 国際標準の１５－２４歳「若年失業率」ではなく、オリジナルな１５－２９歳の「青年失業率」 で公表しているのだ。当たり前だが、２５歳から２９歳までの若者は、１５歳から２４歳と比べると、仕事を得ている可能性が高い。すなわち、韓国の青年失業率は、若年層失業率よりも低くなる傾向がある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170203/frn1702031700001-n2.htm
例により、統計マジックなのだが、 韓国政府は若い世代の失業率を「低く見せる」ために、若年層失業率ではなく、青年失業率で発表を続けている のだ。もちろん「嘘」ではないものの、指標の定義について考えない人は、すぐにダマされる。
また、韓国は青年層（１５－２９歳）のニートの内、大卒以上と高学歴者が占める割合が、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で最も高い。ＯＥＣＤ「１６年雇用展望」によると、韓国は青年層ニートに大卒以上が占める割合が、何と４２・５％に達する。
大学を出たとしても、職がない。これが韓国の現実なのだ。
翻って、わが国は、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率低下の影響で、若年層失業率が低下を続けている。直近の値は、何と４・９％（！）と、５％を切っている。圧倒的に「職がある」わが国の雇用が、韓国を含む諸外国に「狙われている」という現実を、日本国民は認識すべきなのだ。
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