2017年02月19日
カテゴリ： 報道
| ノ ヽ 為替操作を企んでも無駄クマ！
/ ● ● | 韓国は所詮「ワロス曲線」クマ──！！
| ( _●_) ミ
彡､ |∪| ､｀＼
/ ＿＿ ヽノ /´> )
(＿＿＿） / (_／
| /
| ／＼ ＼
| / ) )
∪ （ ＼
＼＿)
以下、ニュースより引用
http://www.recordchina.co.jp/a163171.html
「為替操作国は日本ではなく韓国」英紙報道に韓国政府が異例の抗議＝日本の韓国たたきとの指摘も
Record china
配信日時：2017年2月16日(木) 15時50分
「為替操作国は日本ではなく韓国」英紙報道に韓国政府が異例の抗議
16日、韓国メディアによると、 韓国政府は15日、韓国を「為替操作国」と報道した英国の経済紙フィナンシャル・タイムズに抗議書簡を送った 。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国・ソウル。
2017年2月16日、韓国日報によると、韓国政府は15日、韓国を「為替操作国」と報道した英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に抗議書簡を送った。 韓国政府が海外メディアにこうした書簡を送るのは異例 のことという。
FTは13日、「アジアで為替を操作している国はトランプ米大統領が言及した中国、日本ではなく、韓国、台湾、シンガポールだ」などと報道 した。
同報道について、一部の外国為替専門家らはFTが15年に日本経済新聞に買収された点に注目し、「日本が“韓国たたき”の一環として報道に関与した可能性がある」と指摘している。韓国政府はFTの報道に関し、「韓国がウォン安誘導のため一方的に市場に介入していないことは国際通貨基金（IMF）の韓国経済報告書や米国の為替報告書でも認められている」と反発した。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本の陰謀では？中国は怖いから韓国や台湾をターゲットにしたようだ。本当に卑劣」「法的責任を負わせるべき」「先進国とは思えない行動だ」「アベノミクスの鍵は円安。日本が操作していないはずがない」など、日本に批判的なコメントが多く寄せられている。その他、「韓国が為替操作国なら、経済がこんな苦しい状況に陥っているはずがない」「韓国が為替操作国という事実を知らない人がいたの？」「朴大統領が無能だから韓国が甘く見られる」などの意見もあった。（翻訳・編集/堂本）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-15/OLEUOL6JIJUO01
米国の為替操作国認定、中国よりも台湾と韓国にリスク－チャート
Will Davies
2017年2月16日 06:55 JST
中国の外貨準備高が大きく減少している。政策当局が急激な人民元下落を阻止しようと米ドル売り・元買いを行ったため だ。一方、台湾と韓国の外貨準備高は増え続けている。ブルームバーグ向けに執筆するマクロストラテジスト、キャメロン・クライス氏は、外貨準備が増えていることは台湾と韓国が台湾ドルとウォンの米ドルに対する上昇を「なだらか」にしてきたことを示すとし、 トランプ米政権が為替操作国について判断する際には、中国よりも台湾と韓国の方が認定を受けるリスクが高そうだ と指摘した。
原題：A Case for China Avoiding Trump’s Currency Complaints: Chart （抜粋）
韓経：【社説】日本ではなく韓国が為替操作国と主張した英紙ＦＴ
2017年02月15日10時40分
[ⓒ 韓国経済新聞 ／中央日報日本語版]
アジアで為替操作国家はドナルド・トランプ米大統領が認定した日本と中国ではなく、韓国や台湾、シンガポールだと英紙ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）が１３日（現地時間）、報じた 。２０１１年以降、日本は為替に介入せず、中国は人民元の切り下げより守りに力を注いだが、韓国が外国為替市場に積極的に介入してきたということだ。筋が通っていない記事だ。しかも、この新聞は米国が韓国と台湾を為替操作国に認定して監視すれば、半導体やディスプレイ貿易で驚くべき結果をもたらす可能性もあると主張した。まるでＦＴ紙が日本に代わって何かを訴えているような気がする。ＦＴ紙は２０１５年７月、日本経済新聞が買収した。
だが、韓国の経常収支黒字は輸入が減って発生する、いわゆる不況型黒字だ。消費と投資の冷え込み、そして人口的要因などが挙げられる。黒字規模もそうだ。対米貿易黒字（２０１５年基準）だけでも中国は３５６１億ドル（約４０兆７０００億円）で、韓国（３０２億ドル）の１２倍に近い。日本も６７６億ドルで、韓国の２倍を超える。韓国はドイツやメキシコよりもはるかに少ない。為替変動性だけでも日本円が韓国ウォンの１．５倍程度は高い。
何よりも日本はマイナス金利や量的緩和などを施行し、日本円の価値を意図的に切り下げてきた。日本銀行は内需刺激のために金融緩和政策を繰り広げたものというが、日本円の切り下げを密かに支持してきたという事実は誰もが知っていることだ。この ＦＴ紙の報道は、行き過ぎた日本肩持ちだ 。
柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は、米国が為替操作国に認定する可能性は低いといったが、決して安心してはいけない。外信に対する迅速な対応も必要だ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[報道] カテゴリの最新記事
-
はい、またも「報道しない自由」ですね、… 2022年02月08日
-
過剰な弱者保護を礼賛する言論ばかりなの… 2021年11月07日
-
中共の悪行を隠蔽するマスゴミ、特にTVは… 2021年10月08日
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
