2017年03月19日
カテゴリ： 報道
／ﾉ ヽ ＼ 南トンスルランド国民の
／ ／・＼ ／・＼ ＼ ご冥福をお祈りします
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https://zuuonline.com/archives/134405
債務不履行予想額8兆円 韓国で膨張する家計、個人事業負債
韓国銀行（BOK）が12月27日、家計負債や自営業債務の急増を懸念する報告書を議会に提出したことが、韓国経済新聞（The Korea Economic Daily）などの報道から明らかになった。
BOKは第3四半期の短期対外債務率（29.6%）が低かったことなどを理由に、「経済崩壊に直面している可能性は低い」と楽観的な見解を示す反面、景気回復の延滞、利上げの影響などが返済能力を引きさげる可能性を指摘している。
負債の7割が変動金利型融資 利上げが致命傷になる？
報道によると、第3四半期の家系負債は1295兆8000億ウォン（約124兆7803億円/前年比11.2%増）、対可処分所得負債比率は151.5%（7.4ポイント増）と非常に高い。自営業者への融資総額は、今年9月に464兆5000億ウォン（約44兆8065億円/前年同月比12.8%増）に達している。
負債レベルだけではなく、家系負債の71.6%は変動金利型である点も大きな懸念材料となっている。変動金利型融資は適用金利次第で返済額が増減する。韓国では現在1.25%の低金利政策が導入されているが、最終的には米国の利上げと連動するのではないかとの見方が強い。
利上げが実施されれば、これらの負債者が一気に返済に窮することは容易に想像がつく。仮にこのまま低金利が維持されたとしても、負債者の所得と信用レベルを比較すると、78兆6000億ウォン （約7兆5688億円）相当が債務不履行におちいるとBOKは予測 している。
自営業者の破産が相次ぐ中で様々な懸念材料を考慮すると、巨額の負債が返済される見こみは極めて薄い としかいいようがない。
2009年の経済危機の余韻を払拭できず、米利上げの影響に圧迫されている韓国経済。負債総額の増加は崩壊への前進を意味するものだろうか。（ZUU online 編集部）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170311/mcb1703110500008-n1.htm
朴氏罷免 次期大統領に雇用・債務課題 韓国経済 差し迫る脅威
2017.3.11 06:23
韓国の憲法裁判所は１０日、朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領罷免が妥当との判断を全会一致で下した。憲法裁の決定で朴氏は即日失職し、６０日以内に新大統領を選ぶ選挙が行われる。朴氏の後任は、韓国にとって最大の貿易相手である米国や中国との間で高まるリスクや雇用問題、家計債務対策などをめぐり、難しい舵（かじ）取りを迫られることになりそうだ。
◆若者には「地獄」
延世大学（ソウル）のキム・ジョンシク教授（経済学）は「若年層の雇用創出が国内の最優先課題となる。雇用拡大により家計債務問題の緩和にもつながる」と分析。さらに、「保護貿易主義に対応したり中国企業との競争に必要な新しい成長エンジンを見いだしたりすることも、新指導者にとって重要な課題になる」と指摘した。
韓国の世論調査機関、韓国ギャラップによると次期大統領選の支持率では、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が３４％で首位を独走している。同党の安●正（アン・ヒジョン）・忠清南道（チュンチョンナムド）知事は同１５％で２位。
韓国経済にとって差し迫った脅威のリスト上位には、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備計画に対する中国の報復措置やトランプ政権による保護貿易主義がある。次の指導者は、中国との交渉やトランプ政権との対米貿易黒字について話し合いを行わなければならない。
韓国銀行（中央銀行）は同国の２０１７年の経済成長率は１２年以来の最低水準となる２．５％に減速すると予想している。大和キャピタル・マーケッツは８日、中国との間で高まる緊張関係を理由に、２．４％から１．７５％成長に予想を引き下げた。韓国の米中向けの総輸出高は全体の４割近くを占めている。
次期大統領候補はいくつかの解決策を提案している。野党の李在明（イ・ジェミョン）・城南市長は１９～２９歳の全ての韓国国民に年間１００万ウォン（約９万９３００円）相当の金券の配布を公約。文氏は公共部門で８０万人の雇用創出を約束した。しかし民間企業の雇用活性化策はまだ議論がほとんど進んでいない。
◆財政依存強まる
朴氏のスキャンダルは韓国最大の財閥、サムスン・グループの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の逮捕に発展し、韓国財閥と政治指導者の不適切な関係に注目が集まった。韓国企業の企業統治改善に向けた取り組みはほぼ失敗に終わってきたが、今回は国民の怒りの大きさという点で従来と異なっている。安氏は「財閥改革は不公正な商慣行をなくすこと」と述べ、株式持ち合いの禁止や規制改革を公約している。
朴政権は家計債務の削減にも、一連の政策を打ち出してきた。昨年末の 韓国の家計債務額は１３４４兆３０００億ウォンに達し、現在も急増し続けている 。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測の高まりも韓国の金利上昇と債務返済の負担増につながり、状況を悪化させる恐れがある。そうなれば倒産する企業が増え、韓国経済を一段と圧迫する要因になりうる。また、信用引き締めに動けば高水準にある不動産市場の下方リスクも生じる。
http://news.livedoor.com/article/detail/12809151/
ついに「国が潰れそうだ」との声も出た韓国経済の“緊迫感”はどれだけ深刻なのか
2017年3月17日 6時15分
朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。
失業者の増加が止まらない という統計が出たのだ。
3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月（136万4000人）に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。
失業者135万人…韓国経済の“緊迫感”
もう少し詳しく見ていこう。
同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0％だ。前年同月と比べても0.1％ポイント上昇しており、これも2001年2月（5.1％）以来となる高数値となった。
最も悲惨なのは15～29歳の若者だ。
彼らの失業率はなんと12.3％ となっている。失業率全体の倍以上となっており、韓国の若者に仕事がないことが生々しく伝わってくる。
韓国のネット民たちも「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」「もどかしい…国が潰れそうだ」「失業者だけが問題なのか？就職しても問題が山積み」「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」とショックを隠せないようだ。
若者たちには仕事がないだけではない。
韓国国民年金公団の統計によると、25～29歳の男性53％、30～34歳の男性36％が年収2400万ウォン（240万円）以下だという。仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。
実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘しているほどだ。
（参考記事：「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は）
また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1％となっており、前年同月から0.9％ポイントも悪化していることがわかる。
日本の2倍以上の貧困率？
以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。
OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0％だが、韓国は49.6％ だ。日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。
統計庁の関係者は「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」と話す。
そうはいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。
韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」（『聨合ニュースTV』）状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。
その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。
いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。
問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。
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