2017年04月08日
カテゴリ： 報道
| ノ ヽ 「西中誠一郎」は酷い偏向記者・・・
/ ● ● | 朝鮮シンパの反日活動家クマ──！！
| ( _●_) ミ
彡､ |∪| ､｀＼
/ ＿＿ ヽノ /´> )
(＿＿＿） / (_／
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∪ （ ＼
＼＿)
以下、ニュースより引用
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804054.html
今村復興相追及の記者語る「謝るのはそこじゃない」
[2017年4月7日22時17分]
「『態度が悪くて、申し訳ありません』みたいな謝罪だけで、終わっちゃった。謝るのはそこじゃない」
今村雅弘復興相が４日に開いた定例会見で質問した際、「出て行きなさい」「うるさい」などと声を荒らげた相手のフリージャーナリスト、西中誠一郎氏（５２） が７日、今村氏の定例会見に出席後、日刊スポーツの取材に応じた。
４日の会見では、西中氏が東京電力福島第１原発事故を受けた自主避難者に対し、３月３１日で住宅無償支援が打ち切られたことに関して、国側の責任に関する見解を問ううちに、今村氏が激高した経緯がある。
西中氏は、「僕は怒鳴られても別に構わない」とした上で、「大臣にちゃんと方策を示してもらい、それに対して僕が失礼なことを言ったとすれば、怒鳴られて当然だ。でも、（国として）やっていないという指摘に対して（今村氏は）怒鳴られた」と指摘。「自分自身、何もやっていないことを隠しているだけで、僕が誘い出しているわけではない。大臣が胸に手を当てて聞いてくださいとしか言いようがない」と、述べた。
西中氏は、自主避難者や支援者から、辞任を求める署名が提出されたことを念頭に「皆さんが何に怒っているのか、大臣は理解されているのか。きょうの会見でも、謝罪の意味を具体的に答えられなかった。自分の言葉がないんでしょう」と指摘。「このまま大臣に無機質な言葉を積み重ねられても、現状打開につながらないから辞めてほしいという思いが、（辞任要求の）署名につながっている」と指摘した。
また、「実際に避難をしている人などで声を上げられないケースが多い中、（会見や抗議活動などで）いろんな声が重なり合うことで、政府が、具体的な政策をつくらないといけないという気持ちに変えていかないといけないが、今日の時点ではまったく見えなかった」とも述べた。
西中氏はこの日、会見の中盤で、自主避難者に対する住宅支援の認識などを質問。今村氏は「指針に基づき、１つの線引きをして決めた。それに沿ってやっている」と、そっけなく答えた。そのため、再度質問しようとしたが、この日事務方は報道陣に、「１人につき質問は１つ」と通達。西中氏の問いかけは事務方に制止され、それ以上の追及はならなかった。
http://www.labornetjp.org/news/2014/1393392043838staff01
「高校無償化法」からの排除は差別―東京朝鮮高校生62人が国を提訴 西中誠一郎
「公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度」（「就学支援金法」、旧「高校無償化法」）から、朝鮮高校の生徒を適用除外するのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部（東京都北区）に在籍する生徒のうち62人が、2月17日国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。一人あたり各１０万円、合計６２０万円の慰謝料を求める内容である 。
同法は「高等教育の機会均等を全ての人々に保障する」という、国際法（社会権規約）の義務に基づき民主党政権時の2010年３月に「高校無償化法」として成立した。「各種学校」の外国人学校もその対象とされたが、「拉致問題」や「延坪島事件」など北朝鮮との外交•政治関係を理由に、全国に１０校ある朝鮮高級学校は審査手続きの凍結や先延ばしが続き、2012年暮れ第二次安倍政権が発足すると同時に下村文科大臣は朝鮮学校排除の方針を発表、昨年2月に省令自体を改定し適用除外を決定した。「高校無償化法」自体も、昨年暮れの国会で、所得制限付きの「就学支援金法」に後退した。
この問題は国連社会権規約委員会でも取り上げられ、昨年５月には「朝鮮高校の除外は差別にあたり、朝鮮高校生徒にも就学支援金制度の適用を求める」という勧告も出たが、日本政府は「差別ではない」としている。政府の動きに追随して地方自治体の朝鮮学校に対する補助金停止も相次ぎ、朝鮮学校全体の存立基盤が揺らいでいる。このため日本全国の朝鮮学校が提訴し、今回の裁判は大阪、愛知、広島、福岡に次いで提起された。
提訴後に行われた記者会見で、弁護団は訴訟の要点として次の四点を上げた。
（１）就学支援金の受給資格は学校ではなく生徒自身にあるので、政府の措置は生徒の受給権の直接の侵害にあたる。（２）省令改定による一部の規定削除は、「教育の機会均等」という法の目的に反して、高校無償化法の委任の範囲を逸脱し違法で無効。（３）原告生徒の意志の及ばない政治的理由による省令からの規定削除は、「全ての意志ある生徒の学びを保障する」という高校無償化法の趣旨を根底から覆すもので違法で無効。（４）東京朝鮮中高級学校は指定基準を全て満たしているので、就学支援金制度の対象として指定されなければならない。
「今までに何回も生徒たちに会って裁判の内容を説明し、本当に自分で裁判をやるべきだと考えた生徒に原告になってもらいました。本来適用されていれば、１年間に１１万円余りが個々に受給できたはずで、金額が問題の裁判ではありません。 朝鮮学校への差別 民族教育 にとっても意義があることになると思います」と、弁護団の李春煕（リチュニ）弁護士は質問に答えた。 記者会見には原告の朝鮮高校生は参加しなかったが、直前に同校で全校集会を開催し、原告として立ち上がった生徒６２人と共に、勝利するまで闘い続けることを誓い合った。
翌18日には都内で 「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」 結成集会が開催され、朝鮮学校で学ぶ現役高校生や卒業生、教師、保護者、日本人支援者など約600人が集まり、会場を埋め尽くした。
集会は「支援する会」の共同代表•田中宏外国人学校ネット代表の挨拶にはじまり、裁判に立ち上がった生徒たちと共に闘う同校生徒たちからのメッセージビデオの紹介や、同校合唱部の清らかで力強い女声合唱が続き、会場全体に熱い思いが満ちあふれた。
「朝鮮の言葉と歴史を学び、民族心を育むことは朝鮮学校でしかできないことです。日本で生活しながら祖国を身近に感じ、民族にふれあえるのが朝鮮学校です。そしてなにより朝鮮人の友達がいます。共に学び、共に笑い、共に悲しむ大切な友達がいます。１世、2世が守り育て続けてきた朝鮮学校は、わたちたちにとって、とても温かいもうひとつの家であり家族なのです」。高校生代表がメッセージを読み上げ始めると、会場からは大きな拍手とすすり泣く声が自然に沸き起こった。高校無償化法ができて4年間、朝鮮学校への制度適用を求めて、高校生自らが立ち上がり、街頭署名を集めたり、数多くのデモや市民集会、院内集会にも参加してきた。「どれだけ叫べばいいのだろう、どうれだけ闘い続ければいいのだろう、前が見えないまま何度も訴え続けました。朝鮮人として民族の言葉と歴史を学ぶことがそんなにいけないことなのか、学ぶ権利は全ての子ども達に平等に与えられるべきではないのか、自問自答しながら私たちは闘い続けました。しかし、私たちの声は日本政府には届きませんでした。それどころか学ぶ権利まで奪われようとしています。このままでは終れない。私たちは決心しました。共に闘おう。私たちの闘いの場は法廷闘争へと移ることになりました」
保護者や弁護団、朝鮮学校支援を長年続けてきた人たちからの熱いメッセージが続いた。 「国による朝鮮学校差別は、戦後ずっと行われてきた。これは民族教育を守る闘いであると同時に、植民地支配の過去清算が未だに行われていないという日本社会の問題。マイノリティの権利を勝ち取るための大きな闘いの一環でもあります。日本社会に人権や生活、ひとりひとりの尊厳を獲得する闘いに、高校生が立ち上がったということに決意を新たにしています。今の社会を変えなければ、人間としての尊厳が奪われる。長い闘いになると思いますが、皆が固く手をつないで一緒に闘っていきましょう」
http://www.labornetjp.org/news/2017/1487638612001staff01
＊レイバーネットMLより
西中誠一郎 です。
この間「共謀罪」の国会上程に反対する取り組みが
毎週行われていますが、共謀罪を先取りした「違法捜査」の
事例として、私も関わってきた案件を紹介させて頂きます。
2010年秋に発覚した、警視庁公安部のものとみられる
「治安テロ対策」情報流出事件に関する本の紹介と、
この事件に関して、2013年の秘密保護法国会審議の際に
仁比聡平議員が行った国会質疑の動画の紹介です。
【本「国家と情報」――警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む】
http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-5663-7.htm
【2013年12月5日 仁比聡平議員の国会質疑】
https://www.youtube.com/watch?v=2uSzpUAG-ao
尚、この件に関しては被害者が続出したため、国と警視庁を相手に
した国賠訴訟も行われました。以下はこの裁判を担当した
「ムスリム違法捜査弁護団」のブログです。
http://k-bengodan.jugem.jp/
現在、国会上程が目論まれている「テロ等準備罪」は、目的が
「治安テロ対策」に限られていても、すでにこのような違法捜査が
イスラム教徒であるというだけで、一般市民に対して、執拗に
行われているということが良く分かる事例だと思います。
このような違法捜査を合法化し、さらに幅広く市民社会に
適用させようとする 「テロ等準備罪」「共謀罪」は、
絶対に許すことができません。
http://www.labornetjp.org/news/2016/0724nisinaka
高江へリパッド工事強行と機動隊の暴圧を許すな！～官邸前で緊急抗議行動
西中誠一郎
7月22日夜8時半過ぎ、反原発金曜行動の余韻が残る首相官邸前で、沖縄県国頭郡2村（東村、国頭村）に股がる広大な「米軍海兵隊•北部訓練場」で９年ぶりに再開された、「オスプレイ着陸帯」４カ所の「ヘリパッド」建設工事の強行に反対する緊急抗議行動が行われた。「北部訓練場」は正式には「ジャングル戦闘訓練センター」（Jungle Warfare Training Center）と呼ばれ、米軍基地が集中する沖縄県内でも最大の軍事演習場である。
夕方には首相官邸前に先立ち、警視庁前でも、工事車両用のゲートがある東村高江に派遣された機動隊の暴力的な制圧行為に対する抗議行動が行われた。参院選翌日の7月11日未明に「北部訓練場」に突然工事用資材の搬入が強行されて以降、防衛省前や横田基地周辺、新宿駅周辺など都内各所でも、高江ヘリパッド工事強行やオスプレイ配備反対などの緊急抗議行動が続いている。
緊急の呼びかけに、朝からいてもたってもいられず首相官邸前に駆けつけた人々の間から、怒りのコールが沸き上った。「ヘリパッドも、オスプレイもいらない！」「辺野古にも高江にも、基地はいらない！」「命とくらし、山と海を守ろう！」「機動隊は帰れ、警察は暴力やめろ！」「安倍政権は工事をやめろ！」「普天間閉鎖、嘉手納も閉鎖、基地はいらない！」
工事強行前日の21日、炎天下の高江「北部訓練場」監視テント前に１６００人が集まった抗議集会の様子や、22日早朝からの緊迫した現地状況が、高江現地から電話で報告された。
「22日の未明、沖縄県警の機動隊車両の間に座り込みをしていた男性に対する接触事故がおきました。男性はその場で転倒したにも関わらず、車に乗っていた警察官は車から降りてくることをせず、近くにいた警察官は実況検証すら行わず傍観していました。車両はそのまま立ち去りました。これは明らかな救護義務違反で、実質的なひき逃げ事件です」
「22日朝から、全国から集められた機動隊員５、６００人により、座り込んだ２００人ほどの市民に対する暴力的な排除が始まりました。現場は県道封鎖により孤立化し、警察による無法地帯と化しました。首を締められた人、車の上から叩き落された人が続出し、結局3名が救急搬送されました。直接的な攻防は午前中の2、3時間ほどで、国家権力の圧倒的な暴力を見せつけられました。ケガ人や熱中症、逮捕者を出さないためにも、短時間で撤退を余儀なくされましたが、これからも高江での工事阻止のため、非暴力の抵抗活動は続きます。首相官邸や警察庁が機動隊派遣の指示を出しているのは間違いありません。東京でももっともっと抗議の声を広げて下さい」
長年に渡り、国会周辺で米軍基地反対、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設反対を訴え続けてきた都内在住の沖縄出身の男性（６５歳）が、声を震わせて訴えた。
「今年5月に１６年ぶりに里帰りしました。その時期に米軍元海兵隊員による女性暴行殺人事件のことを知り衝撃を受けました。沖縄では戦後ずっと米兵による事件や事故が続き、今現在も続いています。被害者の多くは声を上げることすらできません。沖縄はアメリカからも日本からも差別されてきました。『辺野古新基地反対』の民意が繰り返し選挙でも示されてきたのに、政府は無視し続けています。佐賀県知事が『オスプレイ配備』に反対したら、政府はすぐに計画を撤回したのに、沖縄の米軍基地には配備が強行され、高江はじめ多くの住民を苦しめています。これは『沖縄差別』に他なりません。本土復帰前にパスポートをもって東京に来て４４、5年になりますが、基地の実態は何も変わりません。国土の0.6パーセントの土地に74％の米軍基地が集中している。まさに、アメリカと日本の植民地だ。我々は勝つまで闘い続けます。応援よろしくお願いします」
今まで何回も辺野古に通い、新基地建設予定地の「大浦湾」でカヌー隊の一員として監視活動を続けてきた女性は、悔しさを滲ませて訴えた。
「仕事の都合で高江に行くことができず、いてもたってもいられない気持ちでここに来ました。辺野古沖で工事が行われている時、海上保安庁の暴力も凄まじかったですが、今年3月に国と県の裁判がいったん和解し、工事は一時停止になりました。しかし参院選挙で『辺野古新基地建設反対』の民意が示されたその翌日に、高江に全国から５００人以上の機動隊が投入されて、反対する住民たちを暴力的に排除して、今日、工事再開が強行されました」
「一体この国の政治は何なのですか？そこにいる警察の人も聞いて下さい！ あなたたちは何を考えてそこに立っているのですか？ 今「やんばるの森」で起っていることをご存知ですよね？ 自分の目で現実を見て下さい。豊かな自然や、高江で暮らす人々の生活を破壊し、沖縄戦を経験してきた、おじい、おばあの平和への願いを踏みにじり、戦争で人を殺すための訓練場を増強しようとしているんです。人として当たり前の権利を主張するために、非暴力の座り込みをしている人々を、警察は暴力的に排除した。警察が市民からどう思われているのか、ひとりひとりが考えてみて下さい。あなたたちは上司の命令に従っているだけかもしれない。でもその結果、人殺しのための戦争に加担しているのですよ」
首相官邸前に立ち並ぶ警察官を前に、やり場のない怒りの発言が続いた。
「ひとつの国家暴力を認めると、他でまた必ず起ります。政府に対しても、警察に対しても、黙っていては民主主義は成り立ちません。悲惨な沖縄戦の後も、日本政府は沖縄を権力に都合の良いように、日米安保体制下で差別し利用し続けてきましたが、これは沖縄の責任ではありません。日本政府が沖縄に米軍基地を押し付ける形で、本土ではまやかしの『戦後民主主義』が成り立っていたのです。これは私たちの責任です。今日高江で起った真実を胸に刻み、民主主義を守るために声を上げ続けましょう」
「今日高江現地からのツイキャス中継で、戒厳令が敷かれたような状況を見て、警察は暴力装置であることを改めて痛感しました。沖縄で起きていることは、全国で必ず起きます。今回、沖縄には東京、大阪、福岡など全国各地の機動隊が集結しました。高江での弾圧は機動隊の訓練にもなり、再び全国各地に散っていきます。東京オリンピック開催を狙って、首都圏でも機動隊が増強されるでしょう。こんなやり方を許してはいけません」
首相官邸前には、子ども二人を乳母車に載せた白人女性もいた。話を聞くと、カリフォルニアの大学でアイヌ民族の研究をしているアメリカ人研究者とのことだった。流暢な日本語で答えてくれた。
「3.11震災以降、様々な市民運動に参加しています。アメリカでも、警察の黒人に対する暴力的な発砲事件が問題になっていますが、日本の警察も本質は同じです。政府に抗議する市民への暴圧行為が目立っています。日本政府は沖縄の『自己決定権』を無視し、国連から是正勧告が出ているのに、沖縄の『先住民族の権利』を決して認めようとしません。米軍基地を沖縄に押し付けてきた、米国政府も日本政府も許すことができません」
参院選挙が終わり、政権与党は改憲発議に必要な3分の２の国会議員数を獲得した。沖縄では辺野古新基地建設反対を訴え、現職の沖縄•北方担当大臣の島尻安伊子を大差で破り、「オール沖縄」の伊波洋一候補が当選した。しかし、全国各地の米軍基地にオスプレイ配備が計画されているにも関わらず、沖縄米軍基地のオスプレイ配備の現状や、基地の再編強化については、沖縄以外ではほとんど争点にならなかった。広大な横田基地を抱える東京都の知事選挙でも同様だ。少なくともマスコミ報道では争点化することを避けているとしか思えない。
沖縄選出の与党国会議員が消滅した参院選挙翌日に、復讐のように高江ヘリパッドの建設工事を強行し、裁判の和解協議を反故にし、辺野古新基地建設の陸上部での工事再開を宣言した安倍政権の暴走は、地方自治と民主主義社会に対する狂暴な大弾圧と卑劣な挑発行為に他ならない。
首相官邸に向かって、安倍政権への怒りの声と沖縄との連帯を求める訴えが、「沖縄をかえせ！」「座り込めここへ」「今こそ立ち上がろう」などの歌声とともに響き続けた。
「安倍政権を生き長らえさせているのは、私たちです。私たちの責任です。沖縄で起っていること、米軍基地問題、日米安保体制は私たちの問題です。もっと町に出て、関心のない人にも分かりやすく話さなくてはなりません。米軍基地や戦争訓練場の再編強化、自然と住民の生活を破壊し、平和を傷つけ、人間の尊厳を踏みにじる安倍政権を絶対に許してはいけません。政治権力の凄まじい暴力を、自分自身の言葉でもっと伝えていきましょう。沖縄で起きていることをきちんと伝えてこなかったメディアにも責任がある。メディアにも真実を報道するように訴えよう！私たち一人一人が、あらゆる方法で、もっともっと声を上げていきましょう」
過去いくつもの地方自治体が、「オスプレイ配備反対」や「米軍基地の整理縮小」「日米地位協定の抜本改正」などの議会決議を上げ、首相はじめ関係閣僚に提出しているが、政府は完全に黙殺してきた。地方自治体は沖縄と連携して、政府に対して、もっと目に見える形で抗議行動をする必要がある。沖縄選出以外の国会議員の取り組みも脆弱と言わざるをえない。「オール沖縄」と異なり、 本土の経済界は犯罪的に新たな米軍基地建設や武器輸出に加担し続けてきた。本土で暮らす私たち一人一人が起こすべき行動は非常に多い。
7月23日にも新宿で抗議デモが行われ、約４００人が参加した。 ２５日（月）にも夕方６時30分から「沖縄・東村高江・米軍ヘリパッド建設 工事再開を許さない!!７・２５官邸前抗議行動」が 開催される。
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