2017年07月30日
カテゴリ： 報道
.ｎi 7 ／ ＼ ご冥福をお祈りします
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以下、ニュースより抜粋して引用
経営破綻した朝銀近畿信用組合などから貸し付けを受けていた パチンコ店経営会社２社の実質的な経営主体は在日本朝鮮人総連合会京都府本部 （京都市）だとして、同信組から債権を譲り受けた整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連府本部に計約１５億３６００万円の支払いを求めた訴訟
裁判長は、債務の連帯保証人として同府本部にほぼ全額の支払いを命じた 。
パチンコ店経営会社の「シヤイン企画」と「タカラ商事」の２社は、 収益金を朝鮮学校の運営資金や朝鮮総連の費用に充てる目的で設立 された
https://mainichi.jp/articles/20170729/k00/00m/040/163000c
債権者の 整理回収機構 （東京都千代田区）が、債務者の在日本朝鮮人総連合会 （朝鮮総連）を相手に、利息を含めた約９１０億円の支払いを求めて同地裁に提訴
破綻した １６の朝銀信用組合 から不良債権を受け継いだ機構が 「焦げ付いた融資の多くが朝鮮総連向けだった」
機構は総連の資産に対する強制執行などで約６０億円の債権を回収したが、残る約５７０億円を回収できておらず、利息を加えると 総連側の債務は約９１０億円 に上る
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