こにゃっく・うま～

暴力団やめたのに…生活保護却下
男性が がんと診断 されたのは２０１４年３月。男性はこれをきっかけに 組に脱退を申し入れ 、県警に組長名の「脱退届出承認書」を提出するとともに同年５月、市に 生活保護の開始を申請 したという。
経済的に困窮した 暴力団員の脱退が相次いでいるが、真偽を確かめるのに警察のマンパワーが足りていない
間光洋弁護士は「警察の情報だけで判断されてしまうと、本当に脱退しても５年は保護を受けられないことになる。生活保護の無差別・平等の原理に立ち返り、収入や暮らしぶりについて実質的な調査を尽くすべきだ」と訴える。