産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日、合同 世論調査 を実施
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題では、当時の映像を公表した日本側の対応について85・0%が「支持する」 と答え、「支持しない」の8・8%を大きく上回った。「海自機が威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を求めている 韓国側の対応には、90・8%が「納得できない」 とした。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟 では、1965年の日韓請求権協定で請求権問題は完全かつ最終的に 解決済みとする日本側の立場について、84・5%が「支持する」 と答えた。日本企業の資産差し押さえに 「日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思う」とする回答も76・8% に上った。
安倍内閣の支持率は昨年12月の前回調査比4・2ポイント増の47・9%
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