「 (日本企業の)資産の差し押さえ申請など、事態がこうして進んでいるのは、極めて深刻 な状況だ」「わが国としては韓国の協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請している。韓国は当然、誠意を持って応じるべきだ」
菅義偉官房長官は7日の記者会見でこう語り、無法国家への憤りをにじませた。
いわゆる 「元徴用工」や、元挺身隊員による訴訟の異常判決を受けた日本企業の資産差し押さえは、1月の新日鉄住金に続き2例目 となる。
日韓の請求権問題は、前出の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されているが、隣国では 国際法を無視した判決が続いている。
永田町では、韓国への「制裁発動」を求める声が噴出している。
永田町・霞が関では、「韓国人の入国ビザの厳格化」「日本企業の資産引き揚げ」などが制裁案として想定されている。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4897404
聯合ニュースなど複数の 韓国 メディアは26日、 文在寅(ムン・ジェイン)大統領 が 「 親日を清算 して独立運動を正しく礼遇することが、民族の心を立て直し、正義の国へと進む出発」と述べた と伝えた。
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