こにゃっく・うま～

韓国で「元徴用工」が増え続ける理由　被告日本企業は72社に
これまでに 徴用工関連では計960人の原告から15件の訴訟が提起 されており、 日本製鉄、三菱重工業、不二越の他、日立造船、横浜ゴム、清水建設、住友化学、熊谷組、大林組、フジタ、クボタ、IHI、日産自動車、宇部興産、王子製紙、三井金属、森永製菓、三菱電機、鹿島、大成建設、古河機械金属、パナソニック、東芝、三菱マテリアルなど、71社に及ぶ日本企業がターゲットにされている。このリストに、新たに72社目として「日本コークス工業」 という社名が加わった。
“徴用工”の定義を定めないまま、 募集に応募しただけの人も含めて徴用工と認めている から、我も我もと訴訟が膨れあがっていく

https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800188.html
徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。