元経産官僚で、「若手の論客」として知られる丸山穂高衆院議員(35、大阪19区)が今週、 「外国人の生活保護」 や 「外国人の医療費の未払い」 の問題に切り込んだ
「厚労省はぬるい! 外国人で医療費を払わず、逃げるならペナルティーを科すべきだ。それが(未払いの)抑止になる。在留資格を取り上げたり、取り消すなど 、厳しく対応すべきだ」
24日の衆院厚生労働委員会で、丸山氏はこう言い切った。
「未収金の総額の6割が、外国人旅行者ではなく、在留外国人だと分かった」
生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に出された通達によって外国人にも支給されている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270009-n2.html
厚労省によると、2019年1月末で約4万6000世帯(約6万8000人)の外国人が受給している。直近5年では、 朝鮮半島出身者の受給世帯数が3・2%、中国は15・2%も増 えているという。
丸山氏は「この景気で、なぜ受給者が増えるのか? 生活保護法第2条には『すべて国民は』とあり、国民に限定している。 外国人への支給は法律の趣旨を超えている 。社会保障費全体が厳しいなか本当に続けるのか、きちんと議論して、法改正も含めて結論を出すべきだ」と語った。
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