ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)は、監視カメラの分野で世界シェア1位の中国企業 。
ハイクビジョンに対し、 米トランプ政権が禁輸措置を講じる可能性
背景には中国の人権問題への懸念もある。きっかけは米議会の与野党議員43人が4月、米政府に書簡を送ったこと。彼らは新疆ウイグル自治区でのウイグル族などの イスラム教徒に対する中国当局の弾圧を懸念し、ハイクビジョンが監視システムの提供などで莫大な利益を上げていると指摘 。同社と取引をすることで、米企業も 弾圧に加担することになるとして輸出規制 を求めた。
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