こにゃっく・うま～

立憲民主党や共産党、社民党は「最低賃金上げ」に言及 しています。賃金が上がるのはサラリーマンにとってはありがたい。ただ、経済状況に関係なく最低賃金を引き上げてしまうと、副作用が出てしまうかもしれません。
　現に、お隣の 韓国では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙戦の公約をそのままに、最低賃金を年１０％以上ずつ引き上げたところ、失業率が上昇しました。特に、若年層の失業率は１０％近く まで上がりました。
「働きたくても仕事がない」となりました。 経済のパイを大きくせずに最低賃金を上げると、かえって庶民の生活に大打撃 になるわけです。
野党の公約を見てみると、現在８００円台後半の最低賃金を１０００円に、あるいは１５００円を目指すという党もあります。年限を区切っている立憲民主党は「５年以内に１３００円台」ですから、１年あたり１００円の伸び。およそ１０％の伸びとなると、まさに 韓国の政策と同じことをやろうとしているわけです。