こにゃっく・うま～

河野太郎外相は１９日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表 した。
日韓請求権協定 は、日本から韓国に対して、無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を約束する（第１条）とともに、両締約国およびその 国民（法人を含む）の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない （第２条）ことを定めており、これまでの 日韓関係の基礎 となってきました。
　２　それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。
日韓の友好協力関係の 法的基盤を根本から覆すもの であって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。
https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n2.html
　７　日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、 韓国に対し、必要な措置を講じていく考え です。
　８　本件の 解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要 であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。