こにゃっく・うま～

日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題 になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。
テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。
これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙（たいじ）するため、 これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象 とし、昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。
中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化 ともいえるのである。 いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。