立憲民主党 は、年会費500円のワンコインで政策づくりに参加できる 「立憲パートナーシップ・メンバー」(略称・立憲パートナーズ)制度
インターネットで入会、支払い手続きができる。在外邦人や 在日外国人を含む18歳以上の個人が対象 となる。
https://www.epochtimes.jp/p/2018/04/32712.html
政治資金規正法第22条5では、外国人および外国法人からの寄付の受け付けを禁じている 。例外として、上場企業の外国資本法人が条件付きで許可されている。
また同法では、献金および寄付は、日本国籍保有者に限定し、匿名を禁じ、本人からのみに限定している。そして、虚偽申告の寄付は国庫(政府の資金)に帰属することになる。
一方、 立憲パートナーズの場合、18歳以上なら誰でも準党員になれる 。また、虚偽申告であっても、寄付金を国庫に帰属しないという。たとえば「政策立案のための参加費、政治参加の費用」との名目ならば、「寄付や献金ではない」と、 法の網をするりと抜けるような主張 ができる。
また、 外郭をぼかした外国人参政権 ともなりうる。もし複数の在日外国人が名義だけ立憲パートナーとなり、彼らを指図した国内外の外国資本から「政治参加費(寄付)」を受け取れば、規模の大きな外国資本による日本政治への関与を可能にさせる。
https://vpoint.jp/politics/129863.html
韓国籍の弁護士から個人献金 を貰い、その後で気づいてお金を返したから問題ないといっていますが、本当にそうでしょうか?
それは、 この韓国籍の弁護士はなぜ辻元清美を応援したいと思ったかです。
皆さんはどのようにこの韓国籍の弁護士の心情を想像されますか?
私は、この 韓国籍の弁護士にとって辻元清美は自分たちの立場を代弁してくれる文字通りの「代議士」 と思ったのだと思います。
はい、またも「報道しない自由」ですね、… 2022年02月08日
過剰な弱者保護を礼賛する言論ばかりなの… 2021年11月07日
中共の悪行を隠蔽するマスゴミ、特にTVは… 2021年10月08日