こにゃっく・うま～

「ＩＲ参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」
「 中国資本は、１７００億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。 共産党の指示で３年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」
１９年に 対馬（長崎県）に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収された ことがきっかけだった。以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡（新潟県）、五島列島（長崎県）、礼文・利尻（北海道）、種子島（鹿児島県）など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。
わが国では、外国資本による不動産買収は規制されていないばかりか、買収された地域のその後についても詳細に追跡調査されず、買収の実態そのものが正確に把握されていない。 外国資本に農地や森林、観光地などが買収されること自体問題だが、買収された後の使途などのフォローもなく放置されていることも、主権国家としての体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

https://www.sankei.com/life/news/200316/lif2003160003-n2.html
　買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、４件が「不明」「未定」だった。
わが国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままだ。日本国内でありながら、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることすらできない。外国資本は目的を問わず、自由に不動産を買収でき、自由に利用できる構造になっているのだ。