アメリカのIT企業ズームは提供するビデオ会議サービス上で開かれた天安門事件に関わる会合を終了させ、主催者のアカウントを一時的に停止 していたと発表しました。ズームとして各国の法の順守を求められるなか、中国政府から「違法だ」として会合を終わらせるよう要請されたとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3181ffd3fae54c96d9ec03141b139117a85d7ea
ビデオチャットサービスのZoom(ズーム)によると、 中国政府の要請を受け天安門事件の犠牲者を追悼するイベントを開催した3つのアカウントを停止した という(Zoomリリース)。
中国政府はZoomに対し、会議の終了とホストアカウントの停止を要請した。中国政府の要請に応じる中で、Zoomは4つのイベントのうち3つに中国本土からの参加者が含まれ、中国の法律では違法な情報や議論がイベントで交わされていると判断した。そして Zoomはイベントのみならず、香港と米国のホストアカウントも一時的に停止 した。
同社は、ビデオ会議を中国を経由してルーティングしている ことが2020年4月に初めて発覚した際も非難された。
同社は以前、 技術開発の多くを中国で行っている ために各国政府からセキュリティ上の懸念を持たれていることを認めていた。
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