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2007.03.24

クラスター爆弾の未来

カテゴリ：エセ軍事マニアの呟き

　容器に内蔵された数百個単位の子弾を地上の広範囲に散布して広域を制圧する、いわゆる クラスター爆弾 について、国際的に使用・製造・保有を禁止する条約を作ろうとする動きが最近出ています。

＊ クラスター爆弾禁止へ条約　日本など宣言に加わらず 　＜asahi.com＞
（注：上リンク先はWeb上の記事のため時間経過と共に消去される可能性があります）

　圧倒的な面的制圧能力を持つクラスター爆弾は、有力な空対地兵器の一つとして世界各国の空軍が装備しており、日本の航空自衛隊も保有しています。しかし、一方でこの子弾は大量であるが故に少なくない数の不発弾が発生し、それが戦後も広範囲に残留して一般市民に被害を与える事例が多いことから、一部の国や非政府組織等から対人地雷並みの非人道兵器として非難されている存在でもあります。このため、クラスター爆弾に対する国際的な規制を作る動きが起きていますが、国連での議論があまり進んでいない現状から、先月ノルウェーがクラスター爆弾禁止に関する国際会議を提唱し、最終的に49ヶ国と国連機関や非政府組織が参加、2008年までにクラスター爆弾の使用・製造・移動・備蓄の禁止および廃棄・使用された爆弾の撤去・被害者のケア等を国際条約によって目指す"オスロ宣言"が採択されました。
　この動きは、1997年に締結された対人地雷全面禁止条約のように、 意欲を持つ国や非政府組織が中心となって国連の枠外で独自に軍縮活動を進めようとする例 であり、対人地雷のように軍事大国も巻き込む枠組みへと発展するかどうかが注目されます。

　現段階では、このクラスター爆弾を禁止する条約の具体的な内容についてはまだ今後の検討課題となっています。しかし、クラスター爆弾だけでなくMLRS（多連装ロケットシステム）等の地対地兵器にも子弾散布型弾頭を使用するものがある中で、禁止の対象を "空中投下型のクラスター爆弾" "子弾散布型兵器というシステム自体" を対象とするつもりなのか、その内容次第では現在の軍事技術動向に影響を及ぼしかねない存在になりうる要素を持っているといえます。クラスター爆弾だけを禁止するなら他の空対地・地対地兵器である程度の代替は利くでしょうが、もし子弾散布型兵器そのものを禁止するとなれば、 核兵器以外でこれを代替しうる面的制圧兵器が果たしてあるのか という重大な軍事的課題が発生すると思われます。

　なお、アメリカ・ロシア・中国はこのクラスター爆弾禁止の国際会議に参加せず、日本は会議に参加しましたが安全保障上の観点からポーランド・ルーマニアと共に"オスロ宣言"には参加しない意向を表明しています。また、イギリスは宣言に賛成した後、自国が保有するクラスター爆弾のうち一定期間を過ぎると自爆・無能力化する機能を備えていないものを今後廃棄する方針を発表しています。
　国内の一部では『日本も対人地雷全面禁止条約に続いてクラスター爆弾を禁止すべき』という声が早くも上がっているようですが、日本が最終的にこの流れに与するべきかどうかはやはり条約の中身次第だろうと管理人は考えます。先の対人地雷全面禁止条約では、防衛庁（現；防衛省）・自衛隊は防衛上の観点から対人地雷の廃止に難色を示していましたが、それを押して条約に加盟したのは、一つは人道的見地という美辞麗句（と言って悪ければ大いなる外交的見栄）、もう一つは代替兵器（対人障害システム）を開発するメドが立ったからであろうと考えています。一方、クラスター爆弾の禁止に関しては上記の通りまだ子細が定まっていないので、 もしクラスター爆弾を廃止したとしても他の装備で代替可能かどうか という防衛・安全保障上の見地を今後慎重に吟味する必要があると思われます。

　・・・・・・まぁもっとも、最大の対人地雷生産・保有国であるアメリカ・ロシア・中国が参加していない対人地雷全面禁止条約が実効性に疑問を持たれているのと同じで、このクラスター爆弾禁止が仮に条約化されたとしてもクラスター爆弾の軍事的有用性を重視する大国は同じように参加しないでしょうから、気が付いたら 一部の人道世論に押される形で作ってみたものの実際の効果のほどは疑わしい自称軍縮条約がまた一つ増えただけ というオチが待っている可能性は充分にあり得るでしょうけど。

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