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2010.03.15

売ろうというのはいいんだが売れるものあるのかって気はする話

カテゴリ：エセ軍事マニアの呟き

　朝日新聞の報道によると、自衛隊で使用されている防衛装備品のうち、主に人命救助等の目的で使われている物を"武器輸出３原則"の適用外とする検討を防衛省が始めたとのことです。

＊人道目的の装備なら輸出解禁　武器輸出３原則の例外検討 　　＜朝日新聞社＞
（注：Web上のニュース記事のため時間経過により削除される可能性があります）

　日本においては1967年に佐藤栄作首相の衆議院決算委員会での答弁を元に 『共産圏諸国向け』『国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け』『国際紛争の当事国またはその恐れのある国向け』 については"武器"の輸出を認めないとする、いわゆる "武器輸出３原則" が決定されました。これ自体は共産圏や武器禁輸措置を受けている国、あるいは紛争地域への武器輸出を禁じる基準のようなものであって明確な法律ではありませんが、その後1976年の三木武夫首相による衆議院予算委員会での答弁で『３原則対象地域への"武器"の輸出を認めない』『３原則対象地域以外の地域については憲法・外国為替法・外国貿易管理法の精神に則り"武器"の輸出を慎む』『武器製造関連設備の輸出については"武器"に準じて取り扱う』との項目が追加され、その後の歴代政権がこの方針を踏襲してきたため、日本は実質的に海外への武器および武器製造技術・設備、武器に転用可能な物品の輸出を行っていません。
　とはいえ、近年はエレクトロニクス等の技術向上によって民生品と軍用品の区分が曖昧になってきているほか、民生品が輸出先で軍事目的に転用される事例も多く、日本の"武器輸出３原則"における『軍隊が使用し直接戦闘の用に供されるもの』『本来的に火器等を搭載し、それ自体が直接人の殺傷や武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動するもの』という"武器"の定義が現実に則さなくなっているのも確かです。また、軍用向けでなくても民間向けの猟銃用としては今でも豊和工業やミロク製作所等が海外の銃器メーカーへのOEM供給という形で生産を行っているという現実もあります。一方、日本国内の防衛産業においても実質的に海外への輸出ができないために自衛隊向けのみの少量生産となって装備品価格の高騰の要因の一つになっているほか、多国間共同開発への参加にも制約を生じているという弊害もあります。
　今回報じられた防衛省での検討では、３原則における"武器"の定義に該当せず人道目的と認められる防衛装備品について、使用目的を限定することを前提に輸出を認める方向で検討するとのことで、個別に３原則の適用外としたり、性能を変更して民生品と位置付けることも検討されるようです。首相の私的諮問機関である『新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会』に提案し、年末に改定が予定されている新しい『防衛計画の大綱』に反映させるとしています。

　ただ、"人道目的に使えそうな海外製じゃない自衛隊の装備品"って冷静に考えるとそれほど多くはない気もするんですよねー（笑）朝日新聞の記事では可能性のある例として新明和工業US-2が挙げられていますが、他に当てはまりそうな装備品を適当に挙げてみると・・・

・高機動車　・化学防護車orNBC偵察車　・92式地雷原処理車　・野外炊具　・浄水セット
・野外手術システム　・XC-2次期戦術輸送機　・T-5／T-7初等練習機

　とりあえずトラック類は民生品が腐るほど存在するので除外。化学防護車やNBC偵察車は民間向けというよりは警察向けに使えるかも。地雷原処理車は大規模な地雷処理に使えそうですが、こんな装甲車じみたデカブツよりは山梨日立建機辺りが作っている地雷処理車輌の方が役立つ気もしなく（苦笑）T-5やT-7は元がT-34メンターだけに民間向け小型機として売るのもいいかもしれません。XC-2は以前から川崎重工が規格外貨物用輸送機として民間転用の構想を提案しています。

　民主党はともかく他の政権与党の反応が気になるところではありますが、日本の防衛産業の裾野を限定的とはいえ広げられる可能性のある課題だけに、今後の情報に注目したいと思います。

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