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2005年09月08日
テーマ： 中国＆台湾(3340)
カテゴリ： カテゴリ未分類
現在繁栄している日本の輸出産業は、自動車であれ、機械であれ、エレクトロニクスであれ、いずれも優れた技術力により、優位を保っている｡中国との労働コストの差などは、日本の関係者の努力の限界を越えている。それをカバーするのは技術力しかない。日本の果樹産業の中にも優れた技術を持っているところが沢山あり、新しい技術を生み出す力もあり、そんな技術力を背景に輸出を伸ばすことができる。
日本は優れた果樹育種技術でたくさんの果樹新品種を育成した。その中、世界でも有名であり、中国にも人気のある品種もある。しかし、高品質の国産種苗を海外に持ち出して「海賊版」を生産する事態が増え、日本本場で生産された果物と競合している。種苗法の改正などで農作物の知的財産権の保護を強化し、安価な農産物が日本国内農業を圧迫するのを防ぐことが必要である。2003年6月10日、改正種苗法が日本国衆議院本会議で可決、成立した。
2003年6月18日に公布された。育成者の許諾のない種苗から栽培した収穫物を販売した場合に、生産者だけでなく流通業者などにも罰則が適用され、法人の罰金は最高300万円から１億円へ大幅に引き上げられた。また、日本農水省は、独占的な販売などの権利を認める期間も延長することを検討している。現在は25年の樹木やぶどうの効力は30年に、そのほかの作物は現行20年を25年に延ばす。権利が長くなれば、すでに効力が切れていたいちごの「とよのか」や「女峰」、温州みかんの「上野早生」などが国内で独占的に栽培できるようになる。果樹種苗の権利保護を強化して日本果実の国際競争力の向上につなげることができる。
高品質化への対応技術措置：優良品種の導入に加え、施設化や根域制限栽培等への取組みによる高品質果実の安定生産を行うとともに、産地における情報処理機能の高度化、光センサ－選果機デ－タの活用等による園地改善と品質管理の徹底等、消費者ニ－ズに即した高品質果実を生産する。
生産の安定化への対応技術措置：永年性作物であり、隔年結果を生じるという果樹の特性に配慮し、適切な剪定、摘果、土壌水分管理等の生産管理の徹底を図るとともに、近年、隔年結果等により大きな生産変動を生じている温州みかんについては、特に表年に重点をおいて、生産変動を抑制するため、全摘果による隔年交互結実技術の導入、改植による品種更新・優良品種への転換等を含め早期に生産安定のための管理に取り組む。
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