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2003年07月03日
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現在ジョンソンでは「企業を存続させるものは人々の信頼と支持であり、他はすべて影に過ぎない」という基本理念に基づいてビジネスを展開している。もちろんこれは、過去の経験を踏まえた上での方針であると考えられる。
 ジョンソンは、1984年にカビキラーの使用により体調を害したということでクレームを受けており、その3年後の1987年10月にジョンソンは一消費者から、提訴(この裁判は10年に及び、原告側の敗訴となった)を受けていた。つまりカビ取り剤は便利だが、使用法を間違えると危険であるという、消費者からのシグナルは目に見えた形で出ていた。そもそも開発段階でカビ取り剤と酸性の洗剤等と混合されると、塩素ガスが発生し危険であることはわかっており、消費者が誤用するかもしれないという可能性は十分察知できたはずである。しかしジョンソンは当初、死亡事故が起こるまで根本的な対応はしなかったのである。
 なぜ「誤用すると危険である」という表示を死亡事故が起こるまで目立つように表示しなかったのか?企業の根本的な観念は資本を増やすことにある。単純にいうと、金を儲けることである。つまり、「カビ取り剤は危険である」と消費者が誤解すると、消費者に購入をためらわれてしまうということを恐れて明確に表示しなかったと推測される。そのためカビ取り剤による死亡事故が起こってしまった。重要なのは金儲けのみに走るのではなく、人々の信頼を得て、人々により、有益なものをもたらすべきものなのに、全く逆の結果を得てしまったのである。
 では当時(死亡事故が起こる前)の技術者はどのようにすべきであったか?技術者は自然現象の原理あるいは科学的・工学的研究の成果を社会に活用する使命(役割)を担っている。研究により得た技術をたんに活用すればいいというものではなく、人々にとって、より有益なものをもたらすかに特化する。それは金銭面、安全面などを総合的に踏まえた上で技術者は技術を活用しなければならない。
 ジョンソンの当時の技術者の中には、混ぜると危険なのでその表示を明確にすべきだ、と考えていた人もいたかもしれない。しかし考えていた人がいたにしろ、いなかったにしろ死亡事故が起こったという結果となった。電車でシルバーシートを譲るかどうかを思って欲しい。老人にとってはどう思ってるかというのは関係ない。譲られるか、そうでないか。ひたすらにこの2つだ。つまり考えた、思った、というだけでは良い結果は決して得られない。実際に具体的な行動に移さなければならない。そして企業は消費者の声、社員の声を決しておろそかにせず、一人一人の意見に耳を傾け、人々の信頼を得て、目先の利益ばかりに走るのではなく、長期的な判断に基づき存続させるである。
 「企業を存続させるものは人々の信頼と支持であり、他はすべて影に過ぎない」
 その通りであると私は思う。

上記のレポートは一部、KEMの日記からパクリました。

技術者倫理の課題です。





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最終更新日  2003年07月10日 02時59分51秒
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