2006/12/24
カテゴリ： ニュース
インターネットの普及で、コンタクトレンズの購入が簡単になった。
しかし、コンタクトレンズ販売店が変わると、医師の処方箋を、数千円出して新たに取らなくてはならない。
だが、意外に知られていないが、 コンタクトレンズは処方箋なしで違法性なく購入できる。
医師の処方箋は「あなたはこういう目の状態ですから、こんなコンタクトレンズがいいですよ」という内容のものだ。
しかし、これは 実際にそのコンタクトレンズを買うかどうかとは関係がない。
医薬分業によって、処方箋はあくまで医師の指示にすぎず、医薬品や医療機器の販売はあくまで薬局や医療機器販売店の分野だからだ。
コンタクトレンズの販売は薬事法で取り決められている。
薬事法は薬だけでなく、血圧計や体温計などの医療機器のことも規定する法律だが、コンタクトレンズは薬事法でいうところの「高度管理医療機器」である。
薬事法では、医療用医薬品は●●医師（医師、歯科医師、獣医師）の処方箋がなければ、薬局は販売できないとされている。
薬事法第49条 薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医師、歯科医師又は獣医師から 処方せんの交付を受けた者以外の者に対して 、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、又は授与してはならない。
しかし、コンタクトレンズはこの対象になっていないのだ。
実際、2005年の第162回国会答弁で以下のような質問があった。
民主党・内山議員が「使い捨てコンタクトレンズで処方箋が要ったり要らなかったりするが、違法性はないのか？」と質問した時のことである。
質問：使い捨てコンタクトレンズは処方箋初日から半年以内は、追加購入できるが、販売店によっては二週間分しか販売せず、二週間後に再度、眼科医の処方箋を求めたりするところもあるが違法性はないのか。（衆議院議員 内山 晃）
答弁：コンタクトレンズ等の医療用具については、薬事法上、 その販売時に販売の相手方が処方せんの交付を受けていることは求められておらず 、どのように販売するかは、販売業者において適切に判断されるべきものである。
※改正薬事法における医療機器販売業規制に係わるコンタクトレンズに関する質問（2005年2月2日）
すなわち厚生労働省は「コンタクトレンズの販売に処方箋は必要でない」と明言しているのだ。
では、なぜ、コンタクトレンズの販売に処方箋をもとめる販売店が多いのか？
これはもちろん、第一の理由は目の健康と安全保持のためである。
しかし、処方箋はほとんどの店で、一回出されると何年も有効で、その後の定期健診の義務もない。
実は第二の理由として、コンタクトレンズの処方箋が 眼科医と門前販売店にとって儲かるから 、という業界の癒着がある。
診療報酬水増し横行 コンタクトレンズ診療所
コンタクトレンズの購入希望者を専門的に検査する眼科診療所が、 診療報酬を水増し請求する例が全国で相次いでいることが、日本眼科医会の内部調査でわかった 。
４月の診療報酬改定でＣＬ診療の検査料が大幅に引き下げられて以降、急増しており、このままでは水増しの合計額は年間で ６００億円規模 になるとみられる。
医会は調査結果を厚生労働省に提出、診療所への指導・監査の強化を要請した。
（2006年11月18日 読売新聞）
しかし、特殊な医療技術や知識を必要としない（医師の世界ではCL眼科はもっとも楽業とささやく声も多い）眼科診療所とその関係者が門前薬局ならぬ 門前コンタクト店で安易に儲ける 、という構図が裏にある事実も忘れてはならないだろう。
誤解がないように言っておくが、筆者としては、少なくとも年に１、２回くらいは自覚症状がなくても目の定期健診を受けるべきだと思っている。
また、視力の悪化を進行させないよう、適切なコンタクトレンズを使うべく、その都度、処方箋を見直してもらうのが望ましいと思っている。
（もちろん、信頼の置ける医師のところで・・・という注釈つきだが）
コンタクト販売店で、写真をとって処方箋を出すタイプのところでは、細かい眼科疾病を見落とすことがあるので、コンタクト販売店での検査ではなく、眼科診療所で検査を受けるべきだろう。
そして、処方箋は診療所できちんと「紙」として受け取って、保存すること。
（コンタクト販売店では、処方箋が受け取れない事が多い）
処方箋のデータの読み方は下表のとおりである。
目に合わないコンタクトレンズは、視力の悪化を進めてしまうことがあるので、注意しなければならない。
品揃え、価格、発送の早さ、電話対応の丁寧さではこのお店がオススメ
高度医療機器等販売業者 東京都知事許可 第4501030400167号
（登録屋号：００７速達コンタクトレンズ）
しかし、コンタクトレンズ販売店が変わると、医師の処方箋を、数千円出して新たに取らなくてはならない。
だが、意外に知られていないが、 コンタクトレンズは処方箋なしで違法性なく購入できる。
医師の処方箋は「あなたはこういう目の状態ですから、こんなコンタクトレンズがいいですよ」という内容のものだ。
しかし、これは 実際にそのコンタクトレンズを買うかどうかとは関係がない。
医薬分業によって、処方箋はあくまで医師の指示にすぎず、医薬品や医療機器の販売はあくまで薬局や医療機器販売店の分野だからだ。
コンタクトレンズの販売は薬事法で取り決められている。
薬事法は薬だけでなく、血圧計や体温計などの医療機器のことも規定する法律だが、コンタクトレンズは薬事法でいうところの「高度管理医療機器」である。
薬事法では、医療用医薬品は●●医師（医師、歯科医師、獣医師）の処方箋がなければ、薬局は販売できないとされている。
薬事法第49条 薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医師、歯科医師又は獣医師から 処方せんの交付を受けた者以外の者に対して 、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、又は授与してはならない。
しかし、コンタクトレンズはこの対象になっていないのだ。
実際、2005年の第162回国会答弁で以下のような質問があった。
民主党・内山議員が「使い捨てコンタクトレンズで処方箋が要ったり要らなかったりするが、違法性はないのか？」と質問した時のことである。
質問：使い捨てコンタクトレンズは処方箋初日から半年以内は、追加購入できるが、販売店によっては二週間分しか販売せず、二週間後に再度、眼科医の処方箋を求めたりするところもあるが違法性はないのか。（衆議院議員 内山 晃）
答弁：コンタクトレンズ等の医療用具については、薬事法上、 その販売時に販売の相手方が処方せんの交付を受けていることは求められておらず 、どのように販売するかは、販売業者において適切に判断されるべきものである。
※改正薬事法における医療機器販売業規制に係わるコンタクトレンズに関する質問（2005年2月2日）
すなわち厚生労働省は「コンタクトレンズの販売に処方箋は必要でない」と明言しているのだ。
では、なぜ、コンタクトレンズの販売に処方箋をもとめる販売店が多いのか？
これはもちろん、第一の理由は目の健康と安全保持のためである。
しかし、処方箋はほとんどの店で、一回出されると何年も有効で、その後の定期健診の義務もない。
実は第二の理由として、コンタクトレンズの処方箋が 眼科医と門前販売店にとって儲かるから 、という業界の癒着がある。
診療報酬水増し横行 コンタクトレンズ診療所
コンタクトレンズの購入希望者を専門的に検査する眼科診療所が、 診療報酬を水増し請求する例が全国で相次いでいることが、日本眼科医会の内部調査でわかった 。
４月の診療報酬改定でＣＬ診療の検査料が大幅に引き下げられて以降、急増しており、このままでは水増しの合計額は年間で ６００億円規模 になるとみられる。
医会は調査結果を厚生労働省に提出、診療所への指導・監査の強化を要請した。
（2006年11月18日 読売新聞）
しかし、特殊な医療技術や知識を必要としない（医師の世界ではCL眼科はもっとも楽業とささやく声も多い）眼科診療所とその関係者が門前薬局ならぬ 門前コンタクト店で安易に儲ける 、という構図が裏にある事実も忘れてはならないだろう。
誤解がないように言っておくが、筆者としては、少なくとも年に１、２回くらいは自覚症状がなくても目の定期健診を受けるべきだと思っている。
また、視力の悪化を進行させないよう、適切なコンタクトレンズを使うべく、その都度、処方箋を見直してもらうのが望ましいと思っている。
（もちろん、信頼の置ける医師のところで・・・という注釈つきだが）
コンタクト販売店で、写真をとって処方箋を出すタイプのところでは、細かい眼科疾病を見落とすことがあるので、コンタクト販売店での検査ではなく、眼科診療所で検査を受けるべきだろう。
そして、処方箋は診療所できちんと「紙」として受け取って、保存すること。
（コンタクト販売店では、処方箋が受け取れない事が多い）
処方箋のデータの読み方は下表のとおりである。
目に合わないコンタクトレンズは、視力の悪化を進めてしまうことがあるので、注意しなければならない。
品揃え、価格、発送の早さ、電話対応の丁寧さではこのお店がオススメ
高度医療機器等販売業者 東京都知事許可 第4501030400167号
（登録屋号：００７速達コンタクトレンズ）
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