2012/10/15
テーマ： ならず者国家・中国(11)
カテゴリ： 水のメモ
○中国人の異常な所得格差は20倍！？
中国共産党のジレンマ ～中国経済は回復も進化もできない。その理由～
中国は「世界の下請け工場」であり、発注者の外資が手を引けばすぐ倒れる脆弱な経済大国だ。
中国企業は安物づくりに特化して、モノづくりの国として成長しなかった。
安物を作るしかないゆえ、中国人の90％は低賃金を宿命づけられている。
中国の貧富の格差は先進国最悪･･･というより異常で絶望的なレベルというべきだろう。
富裕層上位10％と貧困層下位10％の格差は実に約18.4倍。（※国連貧富比両端10%）
格差が20倍近いというのはまともな先進国ではありえない。
財政破たんが噂されるイタリア、ギリシャですら10倍ちょっとだ。
ちなみに格差社会が社会問題化している日本は4.5倍でしかない。
経済の急激な失速にあせった中国政府は2011年の第12次五ヵ年計画の中で 「（海外からの）投資と輸出に大きく依存する成長方式からの脱却」
要するに外需依存から内需重視への転換である。
しかし、かつての日本のように具体的な方策は挙げられなかった。
それはそうだろう。
内需転換のためには労働者の賃金と文化度を上げなければならない。
だが、それは中国共産党が60年間避け続けたことだ。
○中国7億人は政策貧民であり、政策愚民である
実際、7億人を超貧困に固定し、愚民化するのは中国共産党の政策だった。
7億の貧者がいなければ、外国は下請け工場を造ってくれない。発注もこない。
中国共産党は彼らに富と知恵を与えることを避けてきた。
ダンピングを続けたかっただけが理由ではない。
中国共産党が最も恐れているのは大衆が知恵と金を持ち「市民」になることだ。
大衆が力を持つと独裁政権＝中国共産党は打倒されてしまう。
ここに内需拡大したくても決してできない中国共産党のジレンマがある。
彼らが知恵を得ないよう、中国共産党は報道、出版を徹底的に管理し、インターネットを監視している。
矛先が自らに向かわなくするため、仮想的として日本を憎むよう教育する。
貧者化・愚民化と「反日」は密接な関係がある。
唯一当局がデモを許すのが「反日デモ」なのだ。
反日デモが激しいのは日本が憎いからばかりではない。
日頃のうっぷんを晴らす、唯一と言っていい機会だから爆発するのだ。
そして、貧しい反日デモ参加者が2005年と2012年にやったことといえば抗議ではなかった。
海外メディアが見たのは、警官立ち会いのもと公然と繰り広げられる破壊と略奪だった。
○IMF「日本は欧米が逃げ終えるまで中国を支えろ」
2010年以降、財政状況が悪化した欧米が対中投資を減らし、資産を引き上げてきた中、日本だけは中国市場の問題を楽観視してきたが、ようやく日本企業も対中投資を見直しはじめた。
どう考えても中国の一方的な自爆にもかかわらず、2012年のIMF東京総会でラガルド専務理事は 「世界経済は日中の完全な貢献を必要としている。領土問題での混乱は避けてほしい」 と述べた。
多くのIMF幹部も異口同音に「日中は領土争いをやめて経済協力を！」と諭した。
言っておく。これは和平を望むメッセージではない。
私が翻訳してあげよう。
要するにIMF幹部は 「我々は中国から投資を引き上げるが、そうすると中国経済が失速して我々も損をする。そこで代わりに日本が中国にもっと投資をしてくれ」 と言っているのだ。
こういった発言の根本には自国益主義はもちろんだが、深層心理には根強い人種差別意識があるのだろう。
○投資減、企業は停滞･･･中国共産党はどうする
外国の投資はどんどん引き下げられるのに、あいかわらず中国企業は売れるモノを作れないので利益がでない。
しかも、労働者に外資系の工場でストライキを起こすのだけは容認してきたので、徐々に人件費が上がり、下請けを依頼するには高すぎるほどになった。
労働者がせっかく賃金を得ても、粗悪な中国製品ではなく優良な日欧米の製品を買いたがるので内需が成長しない。
おまけに、金をもった労働者が知識まで得て「市民」になり、これまで60年にわたって自分たちを支配し続けた中国共産党に反旗を翻しそうな情勢だ。
一党独裁体制をしいてきた中国共産党は確実に追いつめられている。
では、中国共産党はどのようにしてこの局面を打開しようとしているのだろうか？
少なくとも２つを既に実行している。
○軍事的圧力で東・南シナ海へ領海拡大
一つは領海の拡大である。
中国は日本との間に東シナ海・尖閣諸島、フィリピン・ベトナムなどとの間に南シナ海・スプラトリー諸島を争っている。
本質的に大陸国家である中国が、これらの島を奪取して海洋進出しようとする理由は、領海図を書き換えたいからである。
東シナ海・南シナ海が中国の領海になれば、地下資源（石油）、海洋資源（漁業）、そして海上交通路（他国の貿易）を支配することができる。
これらはいずれも金を生み、パクリとダンピングしかできない中国のような三流国でも利益を上げられるようになる。
特に海洋交通路＝シーレーンを抑えれば、日本や東南アジアのような海洋国家を戦わずして屈服させることができる。
○10年間だまされ続けたアフリカ
二つ目はアフリカへの進出である。
中国のアフリカ進出は当初（2000年頃）はとても歓迎されていた。
しかし、2008年リーマン後、外資が中国から引き揚げはじめると、焦った中国企業は露骨になった。
中国企業による不法な地下資源の採掘や、アフリカ人労働者の酷使が表面化した。
賢明なアフリカ人たちは 「これは中国によるアフリカ植民地化だ！」 とようやく気づいた。
中国と違って豊富なアフリカ資源（特に石油）。中国よりさらに賃金が安いアフリカ8億人。
中国は20世紀にチベット、ウイグルを植民地化した。
21世紀は資源が豊かだが、人々は貧しいアフリカを狙っている。
中国はテレビや携帯電話など先進国では売れない中国家電をアフリカに売りつけ（それでもアフリカ人にとってはハイテク機器だ）、代わりに石油を格安で輸入している。
アフリカで次々と大油田が発見されているのに、原油価格が高止まりしているのは、それらがことごとく中国に買いたたかれてしまうためだ。
それならば、アフリカはまともな他国に売ればいいじゃないか？と思うかもしれないが、 アフリカの石油パイプラインは中国製で中国が管理しているため、アフリカは中国以外に石油を売ることができない。
産業インフラは中国企業のためだけに作られ、その現場でも常にアフリカ人は中国人に低賃金で雇われ、管理される。
工業技術も必要以上は決して教えられない。
中国共産党は自国の労働者にそうしてきたよう、アフリカ人を低賃金の愚民にしておきたいのだ。
まるで19世紀の英国-インドのような典型的植民地政策を中国はアフリカで行っている。
既に中国を脅威とみなしたアフリカ連合（AU）は「アフリカは中国型植民地主義にだまされてはいけない」との声明を出している。
10年以上狡猾な中国と付き合ったアフリカ人たちは「中国との貿易はメリットがない」「アフリカは奪われ、利用されている」と気付き、打開策を模索している。
○海洋進出とアフリカ植民地化を阻止せよ
こうした中国の動きは日本にとって大きな脅威だ。
東シナ海と南シナ海を中国が制圧すれば、海洋国家の日本は資源も食料も輸入できなくなる。家電も車も輸出できなくなる。
いつもは中国の顔色をうかがってばかりの経団連の家電・自動車メーカーが尖閣問題だけは邪魔しないのは、それが自由貿易（自分たちの利益）に関わることだからだろう。
アフリカの植民地化とて対岸の火事ではない。
アフリカ進出によって中国が軍事力を増大させれば、間接的に海洋進出につながる。
もちろん、アフリカ人が不幸になるのは人道的にも見過ごしてはならない。
だが、損得勘定・・・実利で言っても、中国に代わって日本がアフリカと「フェア」な経済関係を作れば中国式植民地政策に苦しむアフリカにとって光明となる。
日本にとっても、資源確保、市場拡大のまたとないチャンスで両得Win-Winだ。
そういう関係とは、約束を守りあえる国でしか成り立たない。
中国とWin-Winはありえない。
○日本が直面する「問題」とはなにか？
「問題とは理想と現実のギャップである」 とP･F･ドラッカーは言った。
こうありたいのに、現実はそうではない、その状態こそが「問題」だと説明する。
※例えば「お金が無い」こと自体は問題ではない。「ご飯を食べたいのに、食料を買えない」状態が問題だ。
「平和で国民が幸せな国であること」というのが多くの日本人の理想だろう。
すると問題は「平和と幸せ（豊かさが前提になる）が脅かされていること」
･･･ということになる。
次に問題を解決するためのツールを考える。
歴史を振り返ると、日本は伝統的に外交が下手だ。
国防力も憲法9条によってあまりに制限されすぎている（この点ももちろん要改善だ）。
私が思うに日本が最も有効に使えるツールは 「支援」 だろう。
人的支援もそうだが、経済支援は日本が今も世界一だと思う。
これまでのように反日的な国に金をばらまいてはいけない。
彼らはその金に感謝しないばかりか、武器を作って日本を攻めるだろう。
ジャパンマネーは現実的な国益を見据えて戦略的に使うべきだ。
日本が経済大国であり続けられるのは、劇的な改善がみられなければ長くて10年。
この10年の間に、ジャパンマネーをどこに使うかが大事だ。
具体的には、尖閣諸島を守りつつ、南シナ海の諸国を支援し、アフリカへ投資する。
そして、東南アジア・アフリカと信頼と資金力を背景とした強力な政治経済提携を結ぶ。
これ以上、国際社会に中国共産党の被害者を生み出さないために「ジャパンマネー」という協力無比なツールを使うのだ。
もちろん、中国共産党が倒れて中国が混乱するのは一時的なリスクではある。
だが、今の中国共産党のシナリオが着々と進行するのを見過ごす結果よりははるかにダメージが小さい。
○中国経済の失速をあざ笑うのではなく･･･
中国の経済体制はどのような仕組みで、どうして中国は問題を解決できないか？
それを知ることは大事だ。
だが、「なぜ知らなければならないか」について関心が低すぎるのではないか？
単に無礼な隣国が困窮する可能性を楽しむに止まっていないか？
日本が直面しているチャイナリスクは深刻だ。
中国共産党は体制の維持に必死だ。
もともと悪質な組織がなりふり構わなくなってきている。
こういう時期だからこそ中国経済を知るのだ。
中国経済が分かれば、なぜ中国が東･南シナ海に進出したがるのか、アフリカを植民地化しようとしているのかが分かる。
中国の行動原理を知り、対策を考えるために、今の中国経済の矛盾と限界を冷静に分析する必要があるのだ。
中国共産党のジレンマ ～中国経済は回復も進化もできない。その理由～
中国は「世界の下請け工場」であり、発注者の外資が手を引けばすぐ倒れる脆弱な経済大国だ。
中国企業は安物づくりに特化して、モノづくりの国として成長しなかった。
安物を作るしかないゆえ、中国人の90％は低賃金を宿命づけられている。
中国の貧富の格差は先進国最悪･･･というより異常で絶望的なレベルというべきだろう。
富裕層上位10％と貧困層下位10％の格差は実に約18.4倍。（※国連貧富比両端10%）
格差が20倍近いというのはまともな先進国ではありえない。
財政破たんが噂されるイタリア、ギリシャですら10倍ちょっとだ。
ちなみに格差社会が社会問題化している日本は4.5倍でしかない。
経済の急激な失速にあせった中国政府は2011年の第12次五ヵ年計画の中で 「（海外からの）投資と輸出に大きく依存する成長方式からの脱却」
要するに外需依存から内需重視への転換である。
しかし、かつての日本のように具体的な方策は挙げられなかった。
それはそうだろう。
内需転換のためには労働者の賃金と文化度を上げなければならない。
だが、それは中国共産党が60年間避け続けたことだ。
○中国7億人は政策貧民であり、政策愚民である
実際、7億人を超貧困に固定し、愚民化するのは中国共産党の政策だった。
7億の貧者がいなければ、外国は下請け工場を造ってくれない。発注もこない。
中国共産党は彼らに富と知恵を与えることを避けてきた。
ダンピングを続けたかっただけが理由ではない。
中国共産党が最も恐れているのは大衆が知恵と金を持ち「市民」になることだ。
大衆が力を持つと独裁政権＝中国共産党は打倒されてしまう。
ここに内需拡大したくても決してできない中国共産党のジレンマがある。
彼らが知恵を得ないよう、中国共産党は報道、出版を徹底的に管理し、インターネットを監視している。
矛先が自らに向かわなくするため、仮想的として日本を憎むよう教育する。
貧者化・愚民化と「反日」は密接な関係がある。
唯一当局がデモを許すのが「反日デモ」なのだ。
反日デモが激しいのは日本が憎いからばかりではない。
日頃のうっぷんを晴らす、唯一と言っていい機会だから爆発するのだ。
そして、貧しい反日デモ参加者が2005年と2012年にやったことといえば抗議ではなかった。
海外メディアが見たのは、警官立ち会いのもと公然と繰り広げられる破壊と略奪だった。
○IMF「日本は欧米が逃げ終えるまで中国を支えろ」
2010年以降、財政状況が悪化した欧米が対中投資を減らし、資産を引き上げてきた中、日本だけは中国市場の問題を楽観視してきたが、ようやく日本企業も対中投資を見直しはじめた。
どう考えても中国の一方的な自爆にもかかわらず、2012年のIMF東京総会でラガルド専務理事は 「世界経済は日中の完全な貢献を必要としている。領土問題での混乱は避けてほしい」 と述べた。
多くのIMF幹部も異口同音に「日中は領土争いをやめて経済協力を！」と諭した。
言っておく。これは和平を望むメッセージではない。
私が翻訳してあげよう。
要するにIMF幹部は 「我々は中国から投資を引き上げるが、そうすると中国経済が失速して我々も損をする。そこで代わりに日本が中国にもっと投資をしてくれ」 と言っているのだ。
こういった発言の根本には自国益主義はもちろんだが、深層心理には根強い人種差別意識があるのだろう。
○投資減、企業は停滞･･･中国共産党はどうする
外国の投資はどんどん引き下げられるのに、あいかわらず中国企業は売れるモノを作れないので利益がでない。
しかも、労働者に外資系の工場でストライキを起こすのだけは容認してきたので、徐々に人件費が上がり、下請けを依頼するには高すぎるほどになった。
労働者がせっかく賃金を得ても、粗悪な中国製品ではなく優良な日欧米の製品を買いたがるので内需が成長しない。
おまけに、金をもった労働者が知識まで得て「市民」になり、これまで60年にわたって自分たちを支配し続けた中国共産党に反旗を翻しそうな情勢だ。
一党独裁体制をしいてきた中国共産党は確実に追いつめられている。
では、中国共産党はどのようにしてこの局面を打開しようとしているのだろうか？
少なくとも２つを既に実行している。
○軍事的圧力で東・南シナ海へ領海拡大
一つは領海の拡大である。
中国は日本との間に東シナ海・尖閣諸島、フィリピン・ベトナムなどとの間に南シナ海・スプラトリー諸島を争っている。
本質的に大陸国家である中国が、これらの島を奪取して海洋進出しようとする理由は、領海図を書き換えたいからである。
東シナ海・南シナ海が中国の領海になれば、地下資源（石油）、海洋資源（漁業）、そして海上交通路（他国の貿易）を支配することができる。
これらはいずれも金を生み、パクリとダンピングしかできない中国のような三流国でも利益を上げられるようになる。
特に海洋交通路＝シーレーンを抑えれば、日本や東南アジアのような海洋国家を戦わずして屈服させることができる。
○10年間だまされ続けたアフリカ
二つ目はアフリカへの進出である。
中国のアフリカ進出は当初（2000年頃）はとても歓迎されていた。
しかし、2008年リーマン後、外資が中国から引き揚げはじめると、焦った中国企業は露骨になった。
中国企業による不法な地下資源の採掘や、アフリカ人労働者の酷使が表面化した。
賢明なアフリカ人たちは 「これは中国によるアフリカ植民地化だ！」 とようやく気づいた。
中国と違って豊富なアフリカ資源（特に石油）。中国よりさらに賃金が安いアフリカ8億人。
中国は20世紀にチベット、ウイグルを植民地化した。
21世紀は資源が豊かだが、人々は貧しいアフリカを狙っている。
中国はテレビや携帯電話など先進国では売れない中国家電をアフリカに売りつけ（それでもアフリカ人にとってはハイテク機器だ）、代わりに石油を格安で輸入している。
アフリカで次々と大油田が発見されているのに、原油価格が高止まりしているのは、それらがことごとく中国に買いたたかれてしまうためだ。
それならば、アフリカはまともな他国に売ればいいじゃないか？と思うかもしれないが、 アフリカの石油パイプラインは中国製で中国が管理しているため、アフリカは中国以外に石油を売ることができない。
産業インフラは中国企業のためだけに作られ、その現場でも常にアフリカ人は中国人に低賃金で雇われ、管理される。
工業技術も必要以上は決して教えられない。
中国共産党は自国の労働者にそうしてきたよう、アフリカ人を低賃金の愚民にしておきたいのだ。
まるで19世紀の英国-インドのような典型的植民地政策を中国はアフリカで行っている。
既に中国を脅威とみなしたアフリカ連合（AU）は「アフリカは中国型植民地主義にだまされてはいけない」との声明を出している。
10年以上狡猾な中国と付き合ったアフリカ人たちは「中国との貿易はメリットがない」「アフリカは奪われ、利用されている」と気付き、打開策を模索している。
○海洋進出とアフリカ植民地化を阻止せよ
こうした中国の動きは日本にとって大きな脅威だ。
東シナ海と南シナ海を中国が制圧すれば、海洋国家の日本は資源も食料も輸入できなくなる。家電も車も輸出できなくなる。
いつもは中国の顔色をうかがってばかりの経団連の家電・自動車メーカーが尖閣問題だけは邪魔しないのは、それが自由貿易（自分たちの利益）に関わることだからだろう。
アフリカの植民地化とて対岸の火事ではない。
アフリカ進出によって中国が軍事力を増大させれば、間接的に海洋進出につながる。
もちろん、アフリカ人が不幸になるのは人道的にも見過ごしてはならない。
だが、損得勘定・・・実利で言っても、中国に代わって日本がアフリカと「フェア」な経済関係を作れば中国式植民地政策に苦しむアフリカにとって光明となる。
日本にとっても、資源確保、市場拡大のまたとないチャンスで両得Win-Winだ。
そういう関係とは、約束を守りあえる国でしか成り立たない。
中国とWin-Winはありえない。
○日本が直面する「問題」とはなにか？
「問題とは理想と現実のギャップである」 とP･F･ドラッカーは言った。
こうありたいのに、現実はそうではない、その状態こそが「問題」だと説明する。
※例えば「お金が無い」こと自体は問題ではない。「ご飯を食べたいのに、食料を買えない」状態が問題だ。
「平和で国民が幸せな国であること」というのが多くの日本人の理想だろう。
すると問題は「平和と幸せ（豊かさが前提になる）が脅かされていること」
･･･ということになる。
次に問題を解決するためのツールを考える。
歴史を振り返ると、日本は伝統的に外交が下手だ。
国防力も憲法9条によってあまりに制限されすぎている（この点ももちろん要改善だ）。
私が思うに日本が最も有効に使えるツールは 「支援」 だろう。
人的支援もそうだが、経済支援は日本が今も世界一だと思う。
これまでのように反日的な国に金をばらまいてはいけない。
彼らはその金に感謝しないばかりか、武器を作って日本を攻めるだろう。
ジャパンマネーは現実的な国益を見据えて戦略的に使うべきだ。
日本が経済大国であり続けられるのは、劇的な改善がみられなければ長くて10年。
この10年の間に、ジャパンマネーをどこに使うかが大事だ。
具体的には、尖閣諸島を守りつつ、南シナ海の諸国を支援し、アフリカへ投資する。
そして、東南アジア・アフリカと信頼と資金力を背景とした強力な政治経済提携を結ぶ。
これ以上、国際社会に中国共産党の被害者を生み出さないために「ジャパンマネー」という協力無比なツールを使うのだ。
もちろん、中国共産党が倒れて中国が混乱するのは一時的なリスクではある。
だが、今の中国共産党のシナリオが着々と進行するのを見過ごす結果よりははるかにダメージが小さい。
○中国経済の失速をあざ笑うのではなく･･･
中国の経済体制はどのような仕組みで、どうして中国は問題を解決できないか？
それを知ることは大事だ。
だが、「なぜ知らなければならないか」について関心が低すぎるのではないか？
単に無礼な隣国が困窮する可能性を楽しむに止まっていないか？
日本が直面しているチャイナリスクは深刻だ。
中国共産党は体制の維持に必死だ。
もともと悪質な組織がなりふり構わなくなってきている。
こういう時期だからこそ中国経済を知るのだ。
中国経済が分かれば、なぜ中国が東･南シナ海に進出したがるのか、アフリカを植民地化しようとしているのかが分かる。
中国の行動原理を知り、対策を考えるために、今の中国経済の矛盾と限界を冷静に分析する必要があるのだ。
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