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第１種放射線取扱主任者試験第５３回管理測定３，４

３．RI18Fを製造、使用する施設がある。この施設の利用に際しては、放射線発生装置特有の事項や取扱うRIの物理的性質、化学的性質を知っておく必要がある。　18FなどのPET診断用のRIを製造する放射線発生装置として、（Aサイクロトロン）が最も多く利用されている。18Fは主に（B酸素）の濃縮同位体を含む水をターゲットとして用い、（C陽子）照射で製造されている。また、いくつかの施設では（Dネオン）をガスターゲットとして用い、（E重陽子）照射によって18Fを製造する方法も利用されている。放射線発生装置使用室内には、運転中、立ち入ることはできず、みだりに立ち入ろうとすると、（Fインターロック）機構により発生装置は自動的に停止するようになっている。運転停止直後は室内の線量率が高いため、入室する際には、放射線モニタで室内の空間線量率の減衰を確認する。また、発生装置周辺には高線量率の場所があるため、数mSv・h-1まで測定可能な（G電離箱式）サーベイメータを携行するのが望ましい。　18Fは半減期が（H　110)分のβ+壊変核種である。陽電子の消滅時にエネがおよそ（I　0.5)MeVの2本の消滅放射線が同時に反対方向に放出されるため、測定にはこの消滅放射線を同時計数する方法が利用されている。　また、フッ素は（Jハロゲン元素)の中で最もZの小さい元素であり、化学反応性に富む。照射された水を（K陰イオン交換樹脂)に通して18Fを捕集できる。次に、18Fを取扱う際の外部被ばく線量を推定しておく事にした。　10GBqの18Fを含む溶液0.1mlがバイアルに入っている場合に、0.5m離れた位置で10分間作業すると、被ばく線量は（A　0.93）mSvとなる。ただし、18Fの実効線量率定数は0.140μSv・m2・MBq-1・h-1とし、作業中の放射能の減衰は考慮しない事とする。　また、このバイアルの厚さ1.5cmの円筒状の鉛容器の中に入れて取り扱えば、線源から0.5m離れた位置で10分間作業する際の被ばく線量は（B　120）μSvとなる。そこで、線源を入れた鉛容器の外側を、更に厚さ5cmの円筒状の鉛遮蔽体で囲むようにすると、作業者の体幹部での被ばくは鉛容器のみのときに比べ、更に（C　1000）分の1以下に低減できる。ただし、消滅放射線に対する鉛の半価層は0.5cmとする。E=ΓE・Q/r2E=0.140×10×103[MBq]/(0.5)2=5600μSv・h-1=5.6mSv・h-1作業による被ばく線量は、5.6mSv・h-1×10/60=0.93mSv18Fの飛散についても検討した。　10GBqの18Fをフード内で取扱う時に、10分の1の18Fが飛散したと仮定して、排気中濃度を8時間平均濃度として求めてみると（A　2.5）×10-3Bq・cm-3となる。ただし、18Fの減衰は考慮しないものとする。ここで、排気能力は毎時500m3、排気フィルターによる18Fの捕集効率は99％とする。　次に、換気が停止した状態でフードから10MBqの18Fが作業室内全体(5m×5m×2m）に均一に飛散すると、室内の空気中濃度は（B　0.2）Bq・cm-3となる。作業者がそこで10分間作業した場合、作業者の受ける内部被ばく線量は（C　2.2）μSvと見積もられる。ただし、成人の呼吸量を毎分20lとする。飛散した18Fの化学形はフッ化水素とし、告示別表第2の第2欄に定められた吸入摂取した場合の実効線量係数は5.4×10-8mSv・Bq-1である。　これらの排気中濃度及び作業室内での空気中濃度の計算結果を、それぞれ告示別表第2の第5欄の排気中濃度限度4×10-3Bq・cm-3及び告示別表第2の第4欄の空気中濃度限度4×10-1Bq・cm-3と比べると、（D排気中濃度限度、空気中濃度限度をともに超えなかった）ことになる。x=Qωζ/(V/t)x=10GBq×(1/10)×(1-0.99）/(500×106cm3・h-1×8h）=2.5×10-12GBq・cm-3=2.5×10-3Bq・cm-310MBq/(500×500×200)cm3=2.0×10-7MBq・cm-3=0.20Bq・cm-3E=e×II=0.20×20000×10=4.0×104BqE=5.4×10-8mSv・Bq-1×4.0×104Bq=21.6×10-4mSv≒2.2μSv４．　Ge半導体検出器による（A　γ線）の測定によってRIの種類・数量を求める場合、まず、既知数量の（B　152Eu）などの標準線源を用いる検出器のエネの校正及び（C計数効率）のエネ依存性の測定が必要となる。ただし、サムピークの生成を最小限にとどめるために、（D距離）を大きくとることがある。RIを含む試料の放射能の定量に、この（C計数効率)を適用するには、標準線源と（E幾何学的配置）を同一にする。液体でも（A沸点）の低い物質や分解しやすい物質では、放射性の気体が発生する場合があるので、RIの化学形や反応性についても注意する。放射性ヨウ素の化学形が（B　I2）の場合には揮発性が高くなるので、こうした化学形になることを避ける。例えば、125Iで標識されたヨウ化ナトリウム水溶液の使用に際しては、H2O2等の（C酸化剤）の混入の可能性等を事前に検討する必要がある。　混合による急激な化学反応の進行により、特に（D発熱反応）である場合、RIの飛散を招く可能性があるので、実験計画の段階から注意する。溶媒に（Eエーテル剤）を用いる場合等は、特有の揮発性・引火性に注意が必要である。放射性の金属イオンの相互分離には、陽イオン交換樹脂による方法があるが、塩酸系で（Aクロロ錯体）を形成する場合には陰イオン交換樹脂による分離も可能である。陰イオン交換樹脂に吸着されたRIについて、（Aクロロ錯体)の（B安定度定数）が大きく異なると、溶離液の（C酸濃度）を順次変える事で、それらの元素を少量の溶離液で分離することが出来る。実験室の床面が14Cによりスポット状に汚染された場合、サーベイ法による汚染位置の特定には（A　GM管式）サーベイメータが用いられる。汚染の固着性の程度により、汚染の拡大の可能性や除染の方針などが変わるため、スミア法による放射能測定も行われる。この場合には、（B液シン）を用いて測定するのが最も検出効率が高い。汚染核種が32Pの場合には（C液シン）によるチェレンコフ光計測も利用できる。いずれの核種の場合にも、固着性の汚染の場合には、スミア法で（D検出できない）。　遊離性の汚染の除去には、一般に、水、中性洗剤、酸、可溶性錯塩形成剤などが用いられる。可溶性錯塩形成剤としては（E　エチレンジアミン四酢酸EDTA）などが用いられる。ただし、14Cが（F炭酸イオン）として存在している場合には、（G酸）を用いると14CO2の発生により汚染が拡大する可能性がある。