2002.04.27
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ヤマト運輸の社長が記者会見で、国が独占する郵便事業への民間参入を定める「信書便法案」が今の国会で成立しても、参入しない方針を明らかにした。
結局は総務省に管轄されるのなら民間が参入する意味がなく、現在民間による集配を禁じられているダイレクトメールなどについて民間でも扱えるような郵便法改正を求めていくと表明した。
確かに民間にとっては郵便事業が扱えるようになったら大きな収益になるだろうけど、田舎では郵便局だけしかないようなところもあり、過疎地域では収益に繋がりにくいため民間企業は、そういった収益率の低いところにまで郵便事業を行うだろうか？
また、郵便局も民営化されれば収益が低く赤字経営になるところは、閉鎖される可能性だってある。
かつての国鉄がＪＲになってどれだけの赤字ローカル線が閉鎖されただろうか？
旧電々公社のＮＴＴの電話局も次々と統合されているのを知っているのだろうか？
それを考えると、やはり簡単に民営化と言っている小泉内閣には疑問がある。
結局は総務省に管轄されるのなら民間が参入する意味がなく、現在民間による集配を禁じられているダイレクトメールなどについて民間でも扱えるような郵便法改正を求めていくと表明した。
確かに民間にとっては郵便事業が扱えるようになったら大きな収益になるだろうけど、田舎では郵便局だけしかないようなところもあり、過疎地域では収益に繋がりにくいため民間企業は、そういった収益率の低いところにまで郵便事業を行うだろうか？
また、郵便局も民営化されれば収益が低く赤字経営になるところは、閉鎖される可能性だってある。
かつての国鉄がＪＲになってどれだけの赤字ローカル線が閉鎖されただろうか？
旧電々公社のＮＴＴの電話局も次々と統合されているのを知っているのだろうか？
それを考えると、やはり簡単に民営化と言っている小泉内閣には疑問がある。
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最終更新日
2002.04.28 00:48:46
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