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だき００６５
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2010.07.07
カテゴリ： カテゴリ未分類
まいどぉ、今日はまじめな話、だきです。
年金型保険の二重課税問題、所得税を還付へ ＝財務相
7月7日16時33分配信 ロイター
［東京 ７日 ロイター］ 野田佳彦財務相は７日午後、最高裁が６日、年金型の生命保険について相続税と所得税の二重課税は違法との判決を下したことを受け、「判決を謙虚に受けとめ、適正に対処したい」と語った。財務省内で記者団に述べた。
具体的には、これまでの解釈を変更し、過去５年分の所得税について更正請求を受けた上で還付する。５年を超える分については制度を変更する必要があるため、「法的な措置が必要か、政令改正で済むかは検討しなければならないが、関係者に迷惑をかけないように対応する」とし、５年超に関しても救済する方針を明らかにした。
現行制度で対象となる過去５年分の還付額については「（現段階では）件数もわからないので、額まで言えない」と述べた
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なんのことと思う人が殆どだと思いますので、簡単に説明をします。
【税金の種類】
旦那さんが死亡 ⇒ 受け取った旦那の財産を、遺族は 相続税 の対象となる。
例として、夫婦と子供がいる場合で、旦那さんが死亡の場合は、
相続税はかかりません。
また、夫婦間のみでは、大雑把ですが １億６０００万までは 相続税はかからない
と覚えてくださいね。
他の税金の種類として、
一時金を受け取ったとき（給料など）は、 所得税 が、
生前中の人から生前中の他人に財産をあげた場合は、 贈与税 がかかります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【死亡保険金などの種類と受け取り方法】
生活保障特約・収入補償特約 などが存在します。
つまり、旦那さんが、４０歳で死亡して、２０年間毎年２００万もらうか、
一括で約３５００万もらうか選択が可能といった感じです。
分割 ⇒ ２００万 × ２０年間 ＝ ４０００万
一括 ⇒ 約３５００万
そして、給料の代わりみたいに、分割でもらったほうが安定していると。
が・・・・・・・・
今回の最高裁の判例がでるまでは、
Ａさんは、一括の３５００万をもらいました。
この場合は、 ３５００万は相続税 の対象として計算されました。
（実際は、もう少し減ったりしますが、分かりやすいように）
他に相続財産がないとして（４５００万まで）、 相続税は０円 となります。
では、
Ｂさんは、何も知らずに、分割でもらいました。
まず、分割でもらった場合は、相続税としての財産は少なく計算してもらえるので
たとえば、３０００万で計算されたとします。
他の財産がないと仮定した場合、Ａ同様 相続税は０円 。
しかし、ここからが問題なんですよね。
分割で受け取った死亡保険金 は 雑所得 として計算され
奥様の収入に合算して、 所得税の対象 として計算されて
毎年もらう２００万に所得税がかかるんですよ。。。。
つまり、 このＢさんの場合は相続税は０円でしたが、
所得税を支払わなければならないということに。
ダブルで税処理対象とされていたために、二重課税対象となっていました。
今回の訴えた人は、恐らく、相続税も課税されていたんだと思います。
納得できない税処理ですが、税務署がきめたことなので、
私は、トラブルを避けるために、
必ず分割受け取りは所得税の対象となると赤ペンで記載していました。
でも、これを説明する人も少ないだろうし、知らなかった担当の方が多いと思います。
Ｂさんの場合、たとえば所得税などで１５％合計で引かれていると
年間１７０万の２０年間で３４００万の税引き受け取りとなるんですよね。
浪費癖のある人だけ、分割で受け取ってねと、私はいつも指導していました。
しかし、この最高裁で判決がでたことで、
完全に分割受け取りが優位 になりますね。
税金の還付は過去５年が最高だったと思うので、今現在生命保険金を分割で
受け取っている人は、税務署にすぐに相談にいきましょう。
税金が戻ります。
５年を超えた分については、どうなるのかは不明です。
数百万人がこれに該当しますので、情報としてアップしました。
でも、そう考えると、
お酒も、ガソリンも二重課税じゃないの？？
年金型保険の二重課税問題、所得税を還付へ ＝財務相
7月7日16時33分配信 ロイター
［東京 ７日 ロイター］ 野田佳彦財務相は７日午後、最高裁が６日、年金型の生命保険について相続税と所得税の二重課税は違法との判決を下したことを受け、「判決を謙虚に受けとめ、適正に対処したい」と語った。財務省内で記者団に述べた。
具体的には、これまでの解釈を変更し、過去５年分の所得税について更正請求を受けた上で還付する。５年を超える分については制度を変更する必要があるため、「法的な措置が必要か、政令改正で済むかは検討しなければならないが、関係者に迷惑をかけないように対応する」とし、５年超に関しても救済する方針を明らかにした。
現行制度で対象となる過去５年分の還付額については「（現段階では）件数もわからないので、額まで言えない」と述べた
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なんのことと思う人が殆どだと思いますので、簡単に説明をします。
【税金の種類】
旦那さんが死亡 ⇒ 受け取った旦那の財産を、遺族は 相続税 の対象となる。
例として、夫婦と子供がいる場合で、旦那さんが死亡の場合は、
相続税はかかりません。
また、夫婦間のみでは、大雑把ですが １億６０００万までは 相続税はかからない
と覚えてくださいね。
他の税金の種類として、
一時金を受け取ったとき（給料など）は、 所得税 が、
生前中の人から生前中の他人に財産をあげた場合は、 贈与税 がかかります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【死亡保険金などの種類と受け取り方法】
生活保障特約・収入補償特約 などが存在します。
つまり、旦那さんが、４０歳で死亡して、２０年間毎年２００万もらうか、
一括で約３５００万もらうか選択が可能といった感じです。
分割 ⇒ ２００万 × ２０年間 ＝ ４０００万
一括 ⇒ 約３５００万
そして、給料の代わりみたいに、分割でもらったほうが安定していると。
が・・・・・・・・
今回の最高裁の判例がでるまでは、
Ａさんは、一括の３５００万をもらいました。
この場合は、 ３５００万は相続税 の対象として計算されました。
（実際は、もう少し減ったりしますが、分かりやすいように）
他に相続財産がないとして（４５００万まで）、 相続税は０円 となります。
では、
Ｂさんは、何も知らずに、分割でもらいました。
まず、分割でもらった場合は、相続税としての財産は少なく計算してもらえるので
たとえば、３０００万で計算されたとします。
他の財産がないと仮定した場合、Ａ同様 相続税は０円 。
しかし、ここからが問題なんですよね。
分割で受け取った死亡保険金 は 雑所得 として計算され
奥様の収入に合算して、 所得税の対象 として計算されて
毎年もらう２００万に所得税がかかるんですよ。。。。
つまり、 このＢさんの場合は相続税は０円でしたが、
所得税を支払わなければならないということに。
ダブルで税処理対象とされていたために、二重課税対象となっていました。
今回の訴えた人は、恐らく、相続税も課税されていたんだと思います。
納得できない税処理ですが、税務署がきめたことなので、
私は、トラブルを避けるために、
必ず分割受け取りは所得税の対象となると赤ペンで記載していました。
でも、これを説明する人も少ないだろうし、知らなかった担当の方が多いと思います。
Ｂさんの場合、たとえば所得税などで１５％合計で引かれていると
年間１７０万の２０年間で３４００万の税引き受け取りとなるんですよね。
浪費癖のある人だけ、分割で受け取ってねと、私はいつも指導していました。
しかし、この最高裁で判決がでたことで、
完全に分割受け取りが優位 になりますね。
税金の還付は過去５年が最高だったと思うので、今現在生命保険金を分割で
受け取っている人は、税務署にすぐに相談にいきましょう。
税金が戻ります。
５年を超えた分については、どうなるのかは不明です。
数百万人がこれに該当しますので、情報としてアップしました。
でも、そう考えると、
お酒も、ガソリンも二重課税じゃないの？？
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