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双方向航行型自動荷役船 中国船舶工業集団によると、中国が自主開発・建造した世界初の4万1800トン双方向航行型自動荷役船が7月21日、江蘇省で引き渡されたとのことです。これは、中国がハイエンドな自動荷役・輸送船舶分野で、「追随」から「主導」へと重要な進展を遂げたことを示しています。荷役船は全長215メートル、幅42メートル、大型船倉の容量は2万9000立方メートルです。船には自動荷下ろし作業システムが搭載されており、船底には前後方向に可逆運転可能な2本の縦型コンベヤーを備え、作業のニーズに応じて片側または両側で柔軟に荷下ろしすることができ、荷下ろし能力は1時間当たり1万2000トンに達します。同船は荷下ろし速度が世界一であるだけでなく、同トン数クラスで双方向航行機能を備えた世界初の自動荷役船でもあります。 同シリーズの自動荷役船はすでに5隻の受注が殺到し、引き渡し後は西アフリカのギニア海域に投入され、シマンドゥ鉄鉱石プロジェクトを支援し、鉄鉱石の安定生産と輸送に不可欠な装備保障を提供するとのことです。
2026/07/27

フル稼働のエアコン生産ライン欧州で猛暑が続いて冷房機需要が急増したことで、中国のエアコンブランドには海外からの新規受注が相次いでいます。中国国内の多くの製造企業は生産ラインの増設を急ぎ、海外への納品を確保するために全ラインをフル稼働させて製造を加速しています。中国南部の広東省江門市では、今年上半期(1~6月)のエアコン輸出が2桁台の大幅な伸びを記録しました。現在は多くのエアコン製造企業が生産ラインを増設して生産を加速させています。江門市の宝士製冷電器の賀程程執行総裁補佐によると、5月と6月には欧州からの受注が20.3%増加し、同社は生産能力を高めるためにスマートエアコンの生産ライン2本を新規導入したとのことです。広東省珠海市の大手家電メーカー「グリー・エレクトリック(珠海格力電器)」の設置工事が不要の移動式エアコンは、各地域向けの販売チャネルで全面的に完売し、壁掛式エアコンの注文も引き続き殺到しています。グリーの欧州市場責任者である曽凡龍氏は、フランスやスペインなどでは受注の伸び率が50%以上に達していると説明しました。今年に入って以来、珠海市香洲区とマカオ特別行政区の間に位置する出入境検査場の「拱北口岸」で通関したエアコンの輸出額は90億元(約2200億円)を超えました。中でも、欧州の建築基準により適合し、窓枠に挟み込む形で設置するために固定設備ではなく、家具として分類されるエアコンの輸出が大いに躍進したほか、車載用エアコンの輸出額は前年同期比84.26%増の465万4700元(約1億1000万円)に達しました。
2026/07/27

出勤前に集まり説明を聞く、中国のフードデリバリー大手、美団(メイトゥアン)の配達員料理を届ける配達員が、実は「街を見回る監視役」でもある。中国では、そんな仕組みづくりが進んでいる。中国共産党は23日、フードデリバリー配達員や配車サービスの運転手など、会社や組織に縛られない働き手への管理を強める方針を打ち出した。党組織を職場に設け、 政治活動を広げるほか、一部地域では配達中に街の異変を見つけると、写真や位置情報を行政へ送る仕組みも導入されている。中国では、こうした新しい働き方をする人が約8400万人に上る。毎日、住宅街や商店街を回り、多くの人と接するため、当局は「管理が及びにくい一方で、大きな影響力を持つ集団」とみている。
2026/07/26

階下の騒音に立腹した男が12階から爆竹を投下し、通行人の女性が負傷した王(ワン)容疑者を逮捕事件があったのは19日未明。住民から「誰かが高所から爆竹を投げ落とし、通行人がけがをした」との通報があった。警察官は現場に駆け付けると、足などを負傷していた女性を病院に送り届けて治療を受けさせた。マンションの住民や管理会社の警備担当者から聞き取りを行った結果、王(ワン)容疑者の犯行と断定。当時、自宅で酒を飲んでいた王容疑者は、階下の飲食店から聞こえてくる騒音に不満を募らせ、12階の窓から火をつけた爆竹を投げ落とした。王容疑者は「下の人たちを追い払おうとした」というが、爆竹はたまたま通りかかった女性に当たり負傷させることに。王容疑者は「深い反省」を口にし、被害女性への謝罪も行った。王容疑者には公安機関による行政処分が科された。中国のネットユーザーからは「夜間営業の店は住民の迷惑になっても構わないのか?」「騒音で市民が困っているのに、そっちは対応しないのか」「これは典型的な政府の不作為だ」と警察の対応を批判する声や、「睡眠を騒音で邪魔されると、人は殺意を抱くものだ」と王容疑者に一定の理解を示す声が上がる一方、「だからって犯罪をしていい理由にはならない」と冷静な意見も見られた。
2026/07/23

7月10日から12日にかけ、アニメ・ゲームイベントの「Bilibili World(BW)」が上海国家会展センターで開催されました。今回の展示面積は24万平方メートルで、3日間の会期中に世界30以上の国・地域から延べ40万人が来場し、170社が出展、700以上のブースが設けられました。また、会場には約1000台の「痛車」が展示され、6万人以上のコスプレイヤーが参加しました。BWはアジア最大規模のアニメ・ゲーム関連イベントであり、世界の関連業界にとって、重要な情報を発表し、主力製品を展示するとともに、コアユーザーと直接交流する重要な場となっています。マーベル・スタジオの社長兼チーフ・クリエーティブ・オフィサーであるケヴィン・ファイギ氏も会場に姿を見せ、公開予定の映画『アベンジャーズ:ドゥームズデイ』のプロモーションを行いました。2017年の初開催以来、今回は初めて海外ユーザー向けにチケット販売が行われ、パスポートを使用してチケットを購入した来場者の割合は18%に達しました。米国やロシア、韓国などのアニメファンがこのイベントを目的に会場を訪れました。これにより、上海市内全域の交通、宿泊、飲食などの関連消費が押し上げられました。旅行プラットフォームのデータによりますと、今年のイベント期間中、上海行きの航空券を予約した海外ユーザー数は前年同期比で35%増加し、上海市内のホテル予約数は前期比で126%増加しました。中でも、上海国家会展センターから半径5キロ圏内のホテル予約数は前期比600%増加しました。7月から8月にかけての中国の夏休み期間中、上海では他にも複数の同様のイベントが開催されます。7月末には中国国際デジタル・インタラクティブ・エンターテインメント・エキスポ(ChinaJoy)が、8月末にはDOTA2の世界大会「The International(TI)」が開催されます。一連の国家級展示会や世界トップレベルのeスポーツ大会が、世界各地からプレイヤーや業界関係者を引き続き呼び込むとみられます。中国のアニメ・ゲーム文化は現在、伝統産業とのさらなる融合を模索しています。業界の試算によりますと、2025年の中国におけるアニメ・ゲームのグッズ市場規模は6521億元(約15兆6100億円)に達したとされています。
2026/07/22

北海道でレンタカー旅行をしていた香港人が相次ぎ事故を起こしたことについて、在日香港人から「経験不足」との指摘が出ていると伝えた。「日本は香港人に人気の旅行先であり、レンタカーを借りてドライブ旅行をする人も少なくない」と説明しつつ、今月16~20日の5日間に北海道で香港人旅行者によるレンタカー事故が2件発生したことを伝えた。香港からの観光客5人が乗った車がJR富良野線の踏切内で立ち往生し、走行してきた普通列車と衝突した。5人のうち1人は香港警察・東九龍交通部に所属する警察官だった。一行は一家4人とその友人で、5人はいずれも軽傷だった。20日の事故では、香港人一家4人が乗ったレンタカーが富良野市の国道38号で対向車線にはみ出し、対向車と正面衝突した。この事故で、助手席に乗っていた53歳の香港人女性が死亡したほか、対向車の20代の日本人2人も負傷して病院へ搬送された。この2件以外にも、日本ではたびたび香港人によるレンタカー事故が発生している。記事はその背景として「現地(日本)の運転環境や道路状況を甘く見ていることがある」と指摘。ネット上では「北海道では速度超過をしても問題ない」「ペーパードライバーは北海道で運転を練習すればいい」との誤った言説まで広がっているという。「北海道は人口が少なく、郊外では1時間以上走っても他の車に出会わないことも珍しくない。香港のように速度取締装置が至る所に設置されているわけではないため、ドライバーは道路を独り占めしているような感覚に陥りやすい」と指摘。また、北海道は天気の急変や野生動物が突然道路に飛び出してくることもあるなど、決して運転が容易な場所ではないとも説明した。日本でレンタカー業に携わる香港人は「香港人は普段あまり車を運転せず、車の性能への理解も不足しており、日本の交通ルールにも慣れていない」と指摘。中には香港で一度も運転経験がないまま日本でレンタカーを借りて運転する人もいると明かした。この人物が務めるレンタカー会社の利用客は主に韓国、台湾、香港からの旅行者だというが、韓国、台湾の旅行者に比べて香港の旅行者は運転経験が乏しいことが多いため、注意点を詳しく説明しているという。
2026/07/22

中国のSNS・小紅書(RED)に15日、日本の飛行機の国内線に関する疑問が投稿され、反響を呼んでいる。日本に来て半年だという投稿者は、「なぜ日本の国内線では身分証を全く確認されないのか。(携帯している)液体の確認もされず、チケットだけで乗ることができて、地下鉄に乗るのとほぼ同じだ」とつづった。中国の国内線では一般に、身分証や液体の確認が日本の国内線よりも厳しく行われる。この投稿に、中国のネットユーザーから寄せられたコメントで最も共感を集めたのは、「その通り。しかもとても便利。一番衝撃を受けたのは日本の国際線の搭乗スピードの速さ。離陸する20分前になってようやく搭乗が始まるが、あっという間に完了する。国内では離陸20分前には搭乗は終了している」というものだった。「初めて新幹線に乗った時も地下鉄とまったく同じで衝撃だった(中国高速鉄道では保安検査などがある)」「海外に出て初めて外では雨が降っていない(国内より快適だという)ことが分かる」「日本のこれこそが普通」「国内はすべてが実名制だからなあ」「性善説と性悪説の違い」「人々がみんなルールを守るか、人々がみんなルールを破壊しようとするかの違い」「国内には悪人と愚人が多すぎる、と思っている人たちがいるからだろう」といった声が見られた。「高度に互いを信用している社会って、こうなんだろうな」「信用度が高い社会では大量のコストを省くことができる」「彼らには教訓(事件や事故などの経験)が欠けているからだ。一度でも教訓があれば十分(厳しく変更される)なんだが、おそらくこの『一度』も永遠に起きないのだろう」といった意見も。一方で、「安全じゃない気がする」「危険すぎるだろう。もし悪人がいたらどうするんだ?」「これは決して正常じゃない。日本はどの航空会社も航空券の氏名の変更はできないと言っているものの、身分証を詳しく確認してチケットと照らし合わせることはない。これは安全上の問題だ」など、否定的な見方も少数ながら見られた。このほか、「日本の国内線でも液体の確認はされる。そんなに厳しくはないけどね」「私もペットボトルの水を取り出してその場で一口飲むように言われたことがある」「函館から東京まで飛行機に乗ったけど、飲み物の検査はされなかった」「沖縄の空港の保安検査で止められた。その時に、まゆ毛用のカミソリをリュックに入れたままになっていたことを思い出した。ダメならその場で捨てればいいと思っていたけど、結局、そのまま通してくれた」といった体験談も書き込まれた。
2026/07/22

手荷物検査の強化で混雑する深圳市の地下鉄駅中国・深圳市で7月20日、地下鉄の検査が突然厳しくなった。すべての乗客が手荷物と身体の検査を受けることになり、駅には長い列ができた。 東アジア系コミュニティこれまでは主にバッグを検査していたが、新たなルールでは乗客本人も携帯型の検査機で調べられる。傘や弁当箱、小さなバッグも検査の対象となった。混雑する駅では、入場まで約30分かかる場所もあり、会社に遅刻する人が相次いだ。駅の外まで長い列が伸び、市民は雨に濡れながら入場を待った。怒った乗客と検査員が衝突する場面もあり、興奮した乗客が警察に通報する騒ぎにまで発展した。
2026/07/22

上海YOUNGシアターで上演された『楽動敦煌・盛世妙音』の舞台楽・舞・詩・画による舞台作品『楽動敦煌・盛世妙音』国際ツアーがこのほど、上海YOUNGシアターで上演され、連日熱気を帯びています。上海公演は7月19日まで続きます。世界初の「洞窟式没入体験劇」とされる『楽動敦煌』の派生作品として、本作は敦煌・蔵経洞に残る古楽譜を創作の基盤とし、西域の楽師・白歆が東西音楽の融合を探る物語を軸に展開します。舞台では、壁画に描かれた琵琶、蓮花阮、笙などの古楽器が復元され、演奏に用いられています。全編は「急胡相問」「撒金砂」など新たに編曲された15曲の敦煌古楽を中心に、「序」「入画」「思郷」「幻化」「輝煌」の五つの章で構成され、莫高窟壁画に描かれた楽・舞・詩・画が交わる壮麗な世界を再現しています。舞台上では胡旋舞が風のように舞い、金剛舞が力強く躍動し、復元された古楽器が千年の音色を響かせ、敦煌壁画の壮観な楽舞の光景が現代によみがえりました。音楽面では、何度も変調する古楽譜の特徴を踏まえ、七拍子・十一拍子など不規則な拍子を用い、中古音楽の旋法にラガやムカームなど西域音階を取り入れ、さらに電子音楽やロックなど現代的な要素も加えて、古典の趣と現代の美意識を兼ね備えた敦煌サウンドを創り上げています。舞台美術は莫高窟第57窟や第220窟の代表的な壁画から着想を得ており、マルチメディア映像や舞台装置を駆使して、観客に作品の世界に没入する体験を提供しています。
2026/07/22

2026年7月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、南シナ海・スプラトリー諸島(南沙諸島)のセカンド・トーマス礁(仁愛礁)付近海域で中国海警局とフィリピン海軍の9人員が至近距離で衝突し、フィリピン兵1人が頭部を負傷したと報じた。フィリピン軍の発表として、中国海警21560艦所属の8人が乗る硬式ゴムボートが座礁艦「シエラマドレ」に接近して撮影と録画を行い、フィリピン側がゴムボート2艘で対応したところ、中国側が「激しく攻撃的な反応」を示し、木の棒でフィリピン海軍兵1人の頭部を殴打して負傷させ、ゴムボートも破損させたと伝えた。また、フィリピン国防省が別の声明で、中国海警の「挑発的かつ敵対的行為の明確なパターン」を裏付けるものだと主張したことを紹介した。中国海警局の声明として、フィリピン側のゴムボートが警告を無視して「危険な形で急接近し体当たり」してきた上、「先に船のオールと棒を使って中国側を襲撃した」と主張していることに触れ、中国側がフィリピン側の言い分を「事実の歪曲」と断じ、権利侵害と挑発行為を即時停止するよう求めたとしている。同礁について、フィリピン・パラワン州の西195キロ、フィリピンが主張する排他的経済水域(EEZ)内にあり、中国の海南島からは1000キロ以上離れていると紹介。1999年以降、フィリピンは主権主張を強化するため軍艦「シエラマドレ」を同礁に座礁させたまま少数の兵員を駐留させ、定期的に補給任務を実施しており、過去にも補給を試みるフィリピン軍と中国側人員の間で衝突が起きてきたと解説した。今回の衝突が両国の南シナ海主権をめぐる応酬が活発化する中で起きたとし、フィリピン側が17日に、中国の官製メディア「中国日報」がフィリピン人を猿として描いた人種差別的なアニメ動画を公開したとして抗議を行ったことに言及。今週にはマニラで東南アジア諸国連合(ASEAN)の地域会議が開かれ、会期中に両国の外相会談が行われる予定だと伝えている。
2026/07/21

佐藤正久元防衛副大臣は21日、中国共産党(中共)海軍のミサイル駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で射撃訓練を行ったことについて、中国による「法律戦」と「サラミ戦術」の一環だとの見方を示した。今後、空母を絡めた挑発行為に発展する可能性もあるとして、太平洋正面の防衛体制を早急に強化する必要があると警鐘を鳴らした。防衛省によると、19日午前2時ごろ、沖ノ鳥島の南西約330キロの海域で、中共海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦、ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦、フチ級補給艦と、ロシア海軍のステレグシチー級フリゲート艦の計4隻が北東方向に航行しているのを確認した。このうち中共海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦は、その後、沖ノ鳥島の南西約180キロに位置する日本のEEZ内で射撃訓練を実施した。防衛省が中共軍艦艇による日本のEEZ内での射撃訓練を公表したのは初めてである。
2026/07/21

ジョン・ラトクリフ長官米中央情報局(CIA)のジョン・ラトクリフ長官はこのほど、中国共産党(中共)の経済と科学技術の台頭について、西側技術の窃取と模倣、さらに国家補助に大きく依存していると指摘した。専門家は、北京当局による模倣や闇市場を通じた入手ルートが断たれれば、基礎的なイノベーションを欠く中国の「ハイテクバブル」は崩壊に直面する恐れがあるとみている。ラトクリフ氏は7月15日、ペンシルベニア州で開かれた国防・イノベーションサミットで、中国の経済と技術の台頭は、国家補助に支えられた外国の先端技術の模倣によって進められてきたと述べた。そのうえで、米国政府は中共が決定的な技術的優位を得ることを阻止しなければならないと警告した。同氏は「中国のモデルは、奪い、複製し、市場を置き換えるというものだ。西側の技術や西側企業が開発した技術を盗み、それをコピーし、国家が補助金で支える。彼らはそれを非常に巧みにやっている。盗み、複製し、国家が支援する。これが彼らの成功モデルだ」と述べた。
2026/07/21

中国のパン店中国でベーカリー業界の苦境が鮮明になっている。この1年間で全国のパン店が約8万1700店閉店したことが分かった。 人口統計かつて行列ができた高級ベーカリーも次々と縮小し、「高級パンブーム」は急速に勢いを失っている。こうした流れを象徴するのが、中国で製パン業界初の上場企業とされる「元祖(ユェンズー)」である。同社は2026年上半期の最終損益が最大約17億円の赤字となる見通しを発表した。前年同期は黒字だったが、一転して赤字に転落した。
2026/07/21

ダム決壊による洪水で家を失い、崩れた住宅の前で涙を流す住民た中国・広西チワン族自治区の六藍(りくらん)村では、ダム決壊による洪水で多くの住宅が流され、今も多くの住民が住む場所を失い、厳しい生活を強いられている。 東アジア系コミュニティ現地を訪れた動画投稿者が撮影した映像には、倒壊した家屋のがれきに座り、涙を流す住民たちの姿が映っていた。ある女性は声を詰まらせながら、「洗濯をするにも袋を持って川へ行かなければならず、まるで物乞いのようだ」と語った。
2026/07/21

カーボベルデの街頭を走る中国製三輪車今回のサッカー・ワールドカップでの健闘により、カーボベルデが世界中のネットユーザーの注目を集めています。海外のSNSでは、各国のユーザーが「カーボベルデの主要な交通手段の一つが、実は中国製の電動三輪車である」ことを次々と発見し、話題となっています。 カーボベルデの全人口はわずか50万人余りで、市場規模は限られています。中国製の三輪車は小回りがきき、価格と性能のバランスに優れ、実用性が高いことから、同国で重要な民間の交通手段となっています。 三輪車のカスタム生産を手がける中国メーカーによると、同社は長年にわたり世界20カ国近くへ製品を輸出しています。輸出先には、欧州(EU認証取得済み)、中央アジア5カ国、ロシア、タイ、キューバ、パナマ、そして複数のアフリカ諸国が含まれます。中でも中央アジア地域の販売量が最も多く、アフリカは主要市場の一つです。カーボベルデは国土こそ小さいものの顧客は多く、毎年200台以上の中国製三輪車が輸出されています。主力は電動モデルで、その利益率は国内販売を上回ることも珍しくありません。さらに多くのアフリカの顧客は、「請注意倒車(バックします、ご注意ください)」という中国語の音声案内をあえて残すよう要望してくるということです。 東南アジアや欧州の街角、南米の農村、北米の農場に至るまで、中国製三輪車は急速にファンを増やしています。これは偶然の流行ではなく、高いコストパフォーマンスと実用性を備えた中国製の多目的車両が、世界中の人々の日常的なニーズを的確に満たしているからです。中国オートバイ商会のデータによると、2025年の中国の三輪車の生産台数は279万8700台、販売台数は280万3300台で、それぞれ前年同期比9.73%と9.75%増加したということです。
2026/07/20

北京発車の「ライブファン専用列車」夏休み期間中、北京市内で開催されるライブ市場は異例の活況を呈しています。こうした状況を受け、中国鉄道北京局は夏季輸送期間中に初めて「ライブファン専用列車」を運行しました。7月12日夜から13日未明にかけて、北京市と天津市を結ぶ京津都市間高速列車に「ライブファン専用列車」を2便増便し、北京南駅12日午後11時48分発・天津駅13日午前0時15分着と同午前0時18分発・同午前0時45分着を運行しました。これは、地方から週末にライブを見るため北京を訪れたファンが公演終了後の当日に帰宅できることを考慮し、翌日の仕事や学業に支障をきたさず、宿泊によるコスト増を抑えるために配慮されたものです。北京南駅と地下鉄の乗り換え口には非常に目立つ動画案内表示が設置され、専任スタッフが案内をおこない、地下鉄から降りた乗客を誘導し迅速に京津都市間高速列車の快速ホームを見つけられるようにしています。また、北京南駅内にはライブファン専用列車の専用待合エリアが設けられ、乗車券販売窓口や改札口が増設され、旅客が最短時間で乗車手続きを済ませられるように配慮されています。ライブファン専用列車は夜間運行が多く、公演を見た後の旅客は疲れていることから、乗務員チームは車内の照明を柔らかなナイトモードに設定し、空調温度も体感に応じて調整することで静かな夜間の休憩環境を整えています。到着前には寝ている旅客にそっと声を掛けて降車を知らせます。このライブファン専用列車の運行について、多くの旅客から称賛の声が寄せられており、他の都市間路線へ拡大されることが期待されています。
2026/07/20

左: 四川省で摘発された「偽牛肉」の加工現場。 右: 豚肉を牛肉らしく見せるために使われていた「牛脂風味の香料」「安い牛肉には理由があった」。そんな言葉を思わず口にしたくなる事件が、中国で明るみに出た。四川省で、豚肉を本物の牛肉に見せかけて販売していた大規模な偽装グループが摘発された。日本では信じがたい手口だが、中国では食品偽装がたびたび問題となっており、多くの人が「またか」と受け止めている。
2026/07/19

チベット自治区で32日間連続勤務した後に死亡した36歳の警察官(右)「32日も休まず働いて亡くなった人」を英雄と呼ぶべきなのか。それとも、そんな働き方をさせた組織を問題視すべきなのか。中国でこの問いが大きな議論を呼んでいる。チベット自治区で36歳の警察官が、標高約4700メートルの警備拠点で32日間連続勤務した後に脳出血で倒れ、死亡した。国営メディアは「職務に身をささげた模範」として大々的に報じたが、世論の反応は予想とは逆だった。亡くなった警察官は妻が妊娠7か月で、勤務が終われば育児休暇を取ることを楽しみにしていたという。しかしネットには「なぜ交代させなかったのか」「人手不足なら増員すべきだ」「こんな働かせ方を美談にするのはおかしい」と批判が殺到。「英雄ではなく制度の犠牲者だ」との声も相次いだ。
2026/07/19

中国・甘粛省の蘭州中川空港に設けられた「ネズミ対策室」の猫ハウス(左)と、「ネズミ対策スタッフ」として迎えられた元野良猫一家3匹(右)。中国・甘粛省の蘭州中川空港で、元野良猫の一家3匹が「ネズミ対策スタッフ」として正式に迎えられ、ネットで話題を集めている。専用の猫ハウスまで用意され、今では空港の人気者となっている。もともと空港の建設工事中から現場に住み着いていた2匹の猫は、毎日のようにネズミを捕まえ、施設の衛生管理に貢献していた。その働きぶりが認められ、今年初めに空港は正式に保護。「ネズミ対策室」の主任と副主任に「任命」され、公募で「喪彪(サンビャオ)」と「翠花(ツイホア)」という名前を付けた。「喪彪」はいかにも強そうな悪役風の名前、「翠花」はどこにでもいそうな庶民的な女性の名前。「怖そうな夫と素朴な妻」という絶妙な名付けが人気を集めた。
2026/07/19

「168万元で落札した壺が実は250元程度の偽物だった中国メディアの北京時間は15日、「168万元(約4000万円)で落札した壺が実は250元(約6000円)程度の偽物だった」という事件があったことを報じた。これは山東省青島市在住の男性が被害者となった事件で、男性は13日、「オークション会社・北京保利拍売のマネージャー(当時)2人が仕事上の立場を利用し、オークションで『サクラ』を使って価格をつり上げ、本物の品は価格を実際の価値の100倍以上にし、偽物は本物として売った」と訴えた。男性はこうした手口に遭って計5億元(約120億円)を支払ったという現在、マネージャー2人は調査で明らかになった4件の事件について、それぞれ懲役14年6月、懲役12年の判決を受けている。男性が168万元で落札したのは「乾隆帝時代の梅壺」だが、判決文によると、これは250元相当の偽物との鑑定結果が出た。また、同じく男性が140万元(約3400万円)で落札した「景徳鎮緑釉瓶」も300元(約7000円)相当の偽物と鑑定された。
2026/07/18
李稻葵7月16日、香港の作家・顏純鈎氏は文章を発表し、ある経済学者が中国経済の行き詰まりの核心を指摘したと紹介し、習近平が情勢判断を誤り、袋小路に陥り、すべてを失うほどの敗北に至ったと指摘した。失業率と投資減少の深刻度中国共産党内の経済学者・李稻葵は7月11日、ある経済討論会で、中国経済はすでに3年連続で「全体として低迷」していると指摘し、二つの重要な指標に言及した。一つは失業率で、実際には10.2%に達しているとされ(この数値は公式発表の約2倍に相当する)、社会の安定に深刻な影響を及ぼす。
2026/07/18

工場火災後、消火器を背負って作業する従業員「火災対策」が、まさか消火器を背負って働くことだった。工場火災の後、中国では従業員が重い消火器を背負ったまま働く異様な光景が広がっている。事故の教訓が、なぜ現場の労働者への「重荷」になってしまったのか。ネットでは「やるべきことが違う」と疑問や批判が相次いでいる。福建省晋江市の靴工場で7月9日、大規模な火災が発生し、当局は少なくとも28人が死亡したと発表した。しかし、一部では実際の犠牲者はさらに多いのではないかとの指摘も出ている。
2026/07/16

洪水で倒壊した「地の神」をまつるほこら。周囲が瓦礫となる中、まつられていた神の像は無傷のまま残っていた住宅は濁流にのみ込まれ、竜巻は街を襲った。それでも、被災地にはなぜか「神をまつる祠」や「神の像」だけが、まるで何事もなかったかのように残っている。中国では近年、洪水や竜巻の被災地で同じような光景が少なくとも3例確認され、SNSでも大きな話題となった。
2026/07/16

上海虹橋空港から離陸する中国東方航空の旅客機夏休みは旅行需要が最も高まる時期だ。ところが中国では今、多くの国内線で航空券の値下げが相次ぎ、「高速鉄道より安い」と話題になっている。浙江省では杭州発の北京、広州、武漢行きが200元台(約4200円)から販売されるほか、寧波発の一部路線では200元を切る便も登場した。河南省鄭州発でも上海や福州行きが200元台、広州や成都行きも300~400元台と、大幅な割引価格が並んでいる。海外路線でも、バンコクやソウル、シンガポールなどへ1千元(約2万1千円)以下で利用できる便が見つかるという。一方で、こうした「格安航空券」に対し、中国のSNSでは冷ややかな声も目立つ。「表示価格には燃油サーチャージや空港使用料が含まれていない」「予約画面に進むと料金が一気に跳ね上がる」「安い運賃は深夜便ばかり」「受託手荷物が有料で、結局は新幹線のほうが安かった」といった体験談が相次いでいる。
2026/07/16

中国広西チワン族自治区では7月4日以降、猛烈な豪雨が続いている。7月6日には広西横州市で複数のダム・貯水施設が決壊し、洪水により多数の死傷者が出た。中国共産党当局は7月9日、広西全域で「39人が死亡、9人が行方不明」と発表したが、その後、数字は更新していない。複数の地元村民は大紀元に対し、今回の洪水による実際の死者数は少なくとも千人規模に上ると証言した。村によっては壊滅的な被害を受けたところもあるという。洪水から1週間 当局発表の死者数は2桁のまま広西南寧市横州の六藍ダムでは7月6日、堤防が崩れ、大きく決壊した。洪水は横州市校椅鎮に属する六藍村から低地に沿って一気に流れ下り、雲表鎮など複数の村や町を通過した。さらに数十キロ離れた貴港市にも押し寄せ、広東省との境界付近にも影響が及んだ。
2026/07/15

仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、アフリカで電気モビリティーへの転換が進み、中国製部品を活用した電動バイクの現地組み立てが盛況であると報じた。2月末に発生した中東紛争によるガソリン価格の高騰と燃料不足をきっかけに、アフリカでは燃料を必要としない電動二輪車への需要が急増し、直近3カ月で販売が40%増加したと紹介。世界銀行やアフリカの各銀行、中国資本などの融資が集まり、市場が急拡大していると伝えた。現地の工場がバイクをゼロから製造しているのではなく、中国から届く部品や充電設備を組み立てるビジネスモデルが普及しており、特にナイジェリア、エチオピア、ケニアの3カ国でこの「中国で製造、アフリカで組み立て」モデルが盛んであると説明した。ベナンのリオネル・ザンス元首相の言葉を引用し、同国では10年以上前から電動バイクが普及しており、現在はソーラーパネルの活用や充電時間の短縮といった技術進歩によりさらなる進化を遂げているとした。ベナン政府が世界銀行と合意し、電動バイクから電気自動車、電動船舶に至るまで、電気モビリティーへの転換を国家レベルで推進する状況についても紹介。アフリカが未来に向けたクリーンテクノロジーの分野で、先駆者としての役割を果たしていると伝えた。
2026/07/14

中国の大都市で築年数が経過した古いマンションや狭小マンションの需要が高まっているとし、「このことは不動産市場の回復が限定的であることを表している」と伝えた。「中国の不動産市場は約5年にわたる低迷を経て、ようやく住宅購入者が戻り始めた。しかし、購入者が選んでいるのは新築住宅ではなく、大都市にある面積が狭く築年数の古い『老破小』と呼ばれる中古住宅だ」と指摘した。「老破小」とは、老朽化し、設備が一部壊れ、面積が狭い集合住宅を指す。購入者はこうした欠点に目をつむる一方、好立地、教育環境の良い学区、充実した生活インフラなどを重視しており、一部の大都市ではこうした条件に当てはまる小型住宅の価格が押し上げられている。調査によると、今年4月末時点で、上海市の70平方メートル未満のマンションの平均価格は、昨年11月の底値から2.4%上昇し、全国の不動産市場が下落基調にある中で逆行高となった。今年3月に上海市で築40年、32平方メートルの中古物件を約4700万円で購入したという人は、「ぱっと見では刑務所に住んでいるように感じるかもしれない」と外観の古さに言及しつつ、マンションから200メートル圏内で川の景色を楽しめるほか、テニスコートを利用でき、ビジネス街にもアクセスしやすく、近くには地下鉄駅の建設も計画されていることが魅力だと説明した。こうした回復は一部の大都市に限られている。米ブルームバーグによると、今年3月の上海市の中古住宅販売件数は過去4年間で最高水準に達し、このうち約半数は200万元(約4700万円)未満のマンションだった。北京市や深セン市、杭州市といった一線都市(大都市)でも同様の傾向が見られた一方で、二線・三線都市(地方都市)では2023年以降、価格が前月を上回った月は一度もないという。ブルームバーグは、中国市場では長年、新築住宅が人気だったため、老朽化した中古住宅への人気の高まりは「異例の現象」と指摘。不動産デベロッパーは資金繰りが悪化する中、住宅需要の回復によって大量の新築在庫を消化したいと考えているものの、この現象では恩恵はほとんど受けられないとした。野村の中国担当チーフエコノミスト・陸挺(ルー・ティン)氏が「一部の大都市では住宅市場に回復の兆しが見られる可能性はあるものの、それだけでは全国的な不動産市場の低迷による痛みを和らげるには不十分。中国は依然として長期的な不動産不況の中にある」との見方を示したことを伝えた。
2026/07/14
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実物大の米軍艦模型、中国西部の砂漠に出現最も近い海岸線から約1600キロ以上、あらゆる大都市からも数百キロ離れた中国西部の砂漠の奥深くに、米海軍アーレイ・バーク級駆逐艦の実物大模型と見られるものが佇(たたず)んでいる。米海軍のミサイル駆逐艦USSフィッツジェラルドの画像と並べると、両者は衝撃的なまでに酷似しているのが分かる。共に全長は155メートル前後。後部にはヘリコプター用のフライトデッキがあり、その隣にはトマホーク巡航ミサイル等の誘導弾に使用する垂直発射装置が搭載されている。中央部には航行や通信、戦闘作戦を管轄するブリッジと司令部が確認できる。前部の甲板砲は海上の標的や空からの脅威への対応、陸上への攻撃に使用する装備だ。こうした細部の特徴から、当該の模型は米軍の主要なミサイル駆逐艦を忠実に再現したものと考えられる。台湾を巡る紛争が勃発すれば、これらの駆逐艦は真っ先に派遣される米軍艦となる公算が大きい。台湾のシンクタンク、国防安全研究院を統括するハンス・スー氏は、中国が大きな労力や費用を投じてこうした模型を建造する理由について、あらゆる準備を徹底しようとしているからだと説明する。スー氏によれば中国は高い角度から攻撃可能な弾道ミサイルと、水平攻撃が可能な巡航ミサイルを保有しており、それらを組み合わせて接近阻止・領域拒否(A2AD)能力を強化しようとしている。現在は同国で最新の極超音速対艦ミサイルの高精度化を図っているという。今回模型が設置された新疆地区は、中国人民解放軍が数年前に米空母や米駆逐艦の2次元の平面模型を建造した地点でもある。台湾励志協会(TIA)のオープンソース情報アナリストを務めるジョセフ・ウェン氏は、中国がこのような3次元の模型を建造するのは初めてだと指摘。模型がまだ完成していなかったおよそ1カ月前にその存在を突き止めたとした上で、建造規模の大きさは非常に驚くべきものだとの認識を示した。
2026/07/13

南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)のスビ礁において、中国が造成した人工島に建設された飛行場、建物、および構造物が確認された2026年7月12日、南シナ海をめぐる比中(フィリピンと中国)仲裁判断の発出から10年という節目を迎えた。日本政府は外務大臣談話を通じて「法の支配」に基づく国際秩序の維持を改めて強く訴えた。また、この節目の日に、日本、フィリピン、米国、英国、オーストラリア、カナダを含む計14か国の政府による共同声明も公表された。声明では以下の点が確認されている。海洋紛争はUNCLOSに従って平和的に解決されるべきであり、2016年の仲裁判断は、中国とフィリピンの間において最終的かつ法的に拘束する決定的なものである。力や威圧による一方的な現状変更の試み、および他国の適法な活動に対する海上保安機関や軍、海上民兵を用いた嫌がらせや威嚇に強く反対する。「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントを再確認し、南シナ海を平和、安定、協力の海とするASEANとの共通ビジョンを推進する。しかし、対する中国共産党(以下、中共)は、依然としてこの国際的な法的拘束力を無視し、人工島の軍事拠点化を着々と進めている。なぜ、現代の国際社会が築き上げた英知であるはずの「法律」は、これほどまでに無力なのか。その答えは、単なる地政学的な紛争の中にはなく、人類の文明と道徳そのものを根底から破壊しようとする邪悪な中共の緻密な陰謀を理解しなければ見えてこない。南シナ海の緊張の裏に隠された、人類の存亡をかけた戦いの深層に迫る。
2026/07/13

中国国家図書館で開幕した「帰心一園―故宮乾隆花園没入式光影展」「帰心一園―故宮乾隆花園没入式光影展」と題された展覧会が7月6日、北京市内にある中国国家図書館(国家典籍博物館)で開幕し、故宮博物院乾隆花園の未公開エリアをデジタル技術により初めて復元し、没入型の映像で公開しています。 乾隆花園は紫禁城寧寿宮エリアの北西隅に位置し、清の乾隆帝(在位1736~1796年)の晩年生活のために建設された住居です。花園の面積は小さいものの独創的で、南から北に向かい四つの中庭に分かれ、中国南北の庭園建築の粋を集め、文人の優雅な趣と皇室の気品を兼ね備えており、中国ひいては世界の古典庭園史において重要な位置を占めています。現在は第1、第2の中庭は公開されていますが、第3、第4の中庭は一般には未公開です。今回の展示ではデジタル技術により、一般にはまだ公開されていない萃賞楼、符望閣、倦勤斎など古建築の内部空間をデジタル映像で鑑賞することができます。 展覧会には五つの体験場所が設けられており、デジタル映像により、古典庭園の遺産を体感できるインタラクティブな公共文化コンテンツに転化させています。会場には15の没入型シーンと17カ所のインタラクティブ装置が設置され、来館者に「一歩ごとに景色が変わり、触れることができ、レンガ一枚一枚に魂がある」という独特の鑑賞体験を提供しています。 同展は故宮博物院、中国文化メディアグループ、中国国家図書館が共催し、7月9日から一般公開され、12月6日まで開催。
2026/07/12

出土品の一部中国山西省考古研究院は7月6日、山西省運城市絳県にある西呉壁遺跡に関する2024年の夏商遺跡発掘資料を発表しました。調査の結果、商代(紀元前1600年頃~紀元前1046年頃)中期の墓地が確認され、副葬品から当時の集落が多様な人々で構成されていたことが明らかになりました。 今回の発掘調査は、中国国家博物館、山西省考古研究院、運城市文化財保護センターによる合同チームによって実施されました。その結果、先史時代(中国では通常、約170万年前~紀元前21世紀)や夏(紀元前約2070年~紀元前約1600年)、商、周(紀元前1046年~ 紀元前256年)各時代の遺跡が確認されました。夏の時代の遺跡としては陶窯1基と灰坑51基が発見され、陶器や石器、骨器などが出土しています。
2026/07/11

中国商務省と税関総署は10日、ヘリウムガスの輸出を一時的に禁止すると発表した。対外貿易法などに基づき即日実施した。米国とイランの緊張再燃を受け、物流の要衝ホルムズ海峡における船舶航行が制限され、有力生産国の中東カタールから調達しづらい状況が続く可能性が浮上している。ヘリウムは半導体製造に不可欠。中国政府には、国内向け供給を優先する狙いがあるとみられる。禁輸措置の期間は示していない。
2026/07/11

中国山西省汾陽市三泉鎮東趙村の養豚場近くでこのほど、今から約1400年前のものとみられる仏頭が見つかった。東趙村の幹部によると、仏頭は同村の村民が養豚場近くで掘り出したもので、汾陽市博物館へ引き渡した。同博物館に展示されている仏立像の胴体部分も同村で見つかったものだという。汾陽市博物館の職員によると、仏頭は専門家による鑑定の結果、同館が所蔵する仏立像の一部と確認された。専門家らが現在、仏頭を胴体に戻す修復方法について研究や話し合いを進めているという。
2026/07/11

香港メディア・香港01は、中国が戦略備蓄の放出やエネルギー構造の転換により原油輸入を急減させ、国際原油価格の抑制と世界経済の安定に寄与していると報じた。2月末の米国・イラン間の紛争勃発でWTI原油価格が一時110ドル(約1万8000円)を突破し、その後の両国間の緊張緩和に向けた合意と中国の動向により現在は68ドル(約1万1000円)付近まで下落していると紹介した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道として、中国の5月の原油輸入量が日量780万バレルと、ここ数年の同時期における平均1100万バレルから急減し、イタリアとフランスの合計消費量に相当する需要が市場から消失したと伝えた。WSJが輸入急減の背景として中国が紛争前にロシアやイランから買い溜めていた戦略石油備蓄を放出していること、高速鉄道や電気自動車の普及により構造的な石油消費の削減が進んでいることを挙げるとともに、中国の輸入削減は原油価格の抑制と世界経済の安定維持において重要な役割を果たしていると分析したことに触れた仏紙フィガロもJ.サフラ・サラシン・サステナブル・アセット・マネジメント(資産運用会社)のラファエル・オルジナ=マジス国際エコノミストによる論評を引用し、中国が膨大な備蓄活用で石油ショックを緩和して2度目の世界経済救済を実現したという評価を紹介した同紙がホルムズ海峡封鎖で懸念された200ドル(約3万2000円)の石油価格高騰予測が外れた背景として、中国の能動的な戦略があった可能性が高いとも分析したことを伝えている。
2026/07/11

重慶市のとある刑務所で縫製作業をする受刑者たち。同刑務所には5000人近い受刑者が収容されている中国の人権状況をめぐる国際的な関心が高まるなか、福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、大紀元に対し、刑務所内での強制労働や体罰、 政治教育などの実態を証言した。中国共産党(中共)当局による人権派弁護士らへの大規模弾圧「709弾圧」から11年を迎えるなか、「良心の囚人」をめぐる処遇にも改めて注目が集まっている。 地理資料中国各地の刑務所や拘置所、労働教養施設などは、一般の受刑者だけでなく、自由や権利を求める人権活動家、立憲民主制を求める人なども収容している。こうした人は「良心の囚人」とも呼ばれる。12人が狭い監房で「豚や犬以下の食事だった」。
2026/07/10

欧州市場向けに開発された美的集団のセパレート式ポータブルエアコン「PortaSplit」今夏、北半球では各地で猛暑が続き、高温への対応が人々の大きな課題となっている。こうした中、中国製のユニークな家電が欧米市場で人気を集めている。セパレート式ポータブルエアコンやレーザー蚊取り機、家庭用製氷機など、ニッチながら実用性に優れた製品が、夏のさまざまな生活シーンに対応。コンパクトで独創的な設計を武器に、中国製家電の新たな魅力を世界に示している。欧州では6月下旬から記録的な高温が続き、6月27日にはドイツ東部で41.5度、チェコで40.6度を観測し、いずれも観測史上最高を更新した。こうした中、中国の家電大手・美的集団(Midea)が欧州市場向けに開発したセパレート式ポータブルエアコン「PortaSplit」が各国で品切れとなり、一時は中古価格が新品の2~3倍まで高騰した。5月のドイツでの販売台数は前年同月比約37%増となり、スペインやフランスでも出荷が大幅に増加。ドイツでは在庫状況を確認する専用サイトまで登場し、最後の1台を求めて200キロ以上車を走らせる購入者もいたという。欧州では賃貸住宅の割合が高く、環境規制や設置費用の高さなどからエアコンの普及率は高くない。歴史的建造物では壁に穴を開けることが認められず、多くの賃貸住宅でも室外機の設置が制限されているほか、設置には有資格者が必要で、数百ユーロ(約数万円)の工事費や定期的なメンテナンス費用もかかる。こうした市場ニーズに応えたのが「PortaSplit」だ。工具不要で設置でき、室外機は窓用ブラケットで固定するため、建物を傷つけることなく利用者自身で取り付けや取り外しができる。高額な設置工事も不要で、この利便性が評価され、「TIME(タイム)」誌の「2025年ベスト・インベンション」にも選ばれた。一方、「夏の救世主」として注目を集めているのが、江蘇省(Jiangsu)常州市(Changzhou)のエンジニア・王川(Wan Chuan)氏が開発した携帯型レーザー蚊取り機「Photon Matrix」だ。河原で撮影したレーザーで蚊を撃ち落とす動画は、ティックトック(TikTok)で7000万回以上再生され、クラウドファンディングサイト「Indiegogo」では量産資金として270万ドル(約4億3872万円)以上を調達した。販売価格648ドル(約10万5293円)の商品には、すでに70以上の国・地域から3000件を超える注文が寄せられている。この装置は半径6メートル以内の蚊を95%以上の精度で検知し、0.003秒で照射、1秒間に最大30匹を駆除できる。AI画像認識とミリ波レーダーを組み合わせ、人やペットを検知するとレーザーを自動停止する安全機能も搭載。雨天時には雨粒を識別して自動待機する。王氏は、化学薬品を使わず庭やキャンプなど屋外でも利用できる環境性能と安全性が、海外ユーザーから高く評価されていると話す。家庭用製氷機も、中国家電の新たな人気商品となっている。従来は家庭用冷蔵庫では製氷量が少なく、業務用は大型で持ち運びに適さないという課題があった。中国メーカーは小型で持ち運びやすく、さまざまな形の氷を作れる製氷機を投入。TikTokではイチゴやスイカを使った氷を作る動画などを配信し、多彩な利用シーンを紹介することで海外市場での販売拡大につなげている。浙江省(Zhejiang)寧波市(Ningbo)で製氷機を製造する企業によると、近年の欧州の猛暑を背景に、小型家庭用やアウトドア向け製氷機の需要は増加している。今年1~5月の欧州向け出荷台数は前年同期比で70%以上増え、全体の約15%を占めたという。専門家は、中国企業はかつて低コスト生産と大量供給を武器に海外市場を開拓してきたが、現在は独自技術と消費者ニーズを的確に捉えた製品開発によって価格決定力を高め、世界の消費トレンドをリードする存在へと変わりつつあると指摘している。これは、中国ブランドが世界のサプライチェーンにおける競争力を一段と高めていることを示すものだ。
2026/07/09

初めて一人で日本に来た。緊張しなかったと言えば嘘になる。午後に成田空港に到着し、外に出た時は少し戸惑った。周囲はどこを見ても日本語ばかりだった。すぐそばにリムジンバスのチケット売り場があったが、より計算できる方が良かったため、スカイライナーに乗ることにした。街の中心部で下車した後、電車に乗り換えた。電車は駅番号を確認しながらグーグルマップに表示されたルートと照らし合わせて降りればいいので、とても分かりやすかった。この時までは、「一人でも何とかなるもんだな」という感覚になっていた。ところが、ホテルのチェックインで問題が発生した。そのホテルにはフロントがなく、完全なセルフチェックイン方式だった。何度も顔認証を試したがいずれも失敗した。20分ほど格闘したものの、部屋番号も分からず、暗証番号も分からない状況で本当に焦った。仕方なく、たまたま通りを歩いていた高校生に声を掛けて助けを求めた。彼も英語はあまり得意ではないようで、私たちは翻訳アプリを使って少しずつ意思疎通をした。彼もチェックイン機をしばらく操作したものの解決できず、通りかかった同級生を呼んできた。すると一人、また一人と人が増えていった。ある人は予約情報を確認し、ある人はチェックイン端末を調べ、またある人は私とオンラインカスタマーサポートとのチャット履歴を確認してくれた。閉まったままのフロントのドアをノックしてスタッフがいないか確認してくれる人もいた。いつの間にか、それほど広くないロビーに7~8人ほどが集まり、みんなで私のチェックイン問題を解決しようと奮闘してくれていた。その光景は少しおかしかった。というのも、全員が黒い制服に黒いリュックという姿だったから。でも同時に、感動的でもあった。ただ、大勢に見守られながら何度も顔認証を試すあの気まずさはなかなかのものだった。最終的に問題を解決してくれたのは、一番やんちゃそうな男子生徒だった。彼は顔認証を飛ばし、予約した時のリンクから部屋番号を調べ出してくれ、チェックインに成功した。その瞬間、本当にほっとした。大きなスーツケースを引きずりながら別の宿を探す羽目になるのではないかと思っていた。ホテルにチェックインしたというより、難関ゲームのステージを攻略したような気分だった。部屋に入った途端、それまでのにぎやかさがうそのように静かになった。部屋はとても清潔で、テーブルに電子レンジ、小さなコンロも備え付けられていた。学生向けアパート(だったところをホテルに再利用した)のような雰囲気だった。周辺には2階建ての住宅が並び、とても生活感があった。近くにはコンビニもあり、Suica(ICカード)を使って買い物ができた。ドン・キホーテへ行って充電器なども購入したが、本当に何でもそろっていた。夜は近くの飲み屋街にふらりと入り、その中にあった焼肉店で食事をした。数口食べたところで、ふと「この旅は来た価値があったかもしれないな」と思った。初日は予想していたものとはかなり違った。だからこそ、一つ一つのトラブルが解決した瞬間がとても強く印象に残っている。
2026/07/08

香港メディア・香港01は、サッカーのワールドカップ(W杯)北中米大会でのカボベルデ代表の大躍進を受け、中国国内で同国への旅行に対する関心が爆発的に高まっていると報じた。米国時間3日に行われた同大会決勝トーナメント1回戦でカボベルデ代表がリオネル・メッシ率いるアルゼンチンを相手に延長戦までもつれ込む激闘の末2-3で敗れたことを紹介。チームのセンターバックであるロベルト・カルロス・ロペスが、「もう誰もカボベルデがどこにあるか尋ねないだろう。世界中が自分たちのことを記憶した」と語ったことを伝えた。試合直後から中国国内でのカボベルデ旅行に関する検索数が急増し、4日時点で首都プライアへの航空券検索数が前週比で約30倍になったと指摘。特に広東省広州市からの検索数は184倍に達し、ホテルの予約数も前年比46%増を記録したとしている。カボベルデで17年間観光ガイドとして活動する劉宇(リウ・ユー)さんが、「これまでは知る人ぞ知る極めてマイナーな目的地だったが、W杯の活躍を受けて多くの旅行社が主力・お勧めルートに採用し始めている」と変化の実感を語ったことに触れた。カボベルデが西アフリカ沖の火山島からなり、年間約350日が晴天という恵まれた環境であると紹介。中国本土の住民は到着時にビザを取得できるものの、事前に電子システムでの登録が必要だとしたほか、直行便は就航しておらず、欧州やモロッコなどからの乗り継ぎが必要であると伝えた。
2026/07/08
プーチン氏は中国で習近平と会談西側メディアは最近、ロシアがウクライナ戦争への対応として、将官レベルの高級将校を中国に派遣し、中国共産党(中共)軍から核・生物・化学防護に関する秘密訓練を受けていたと報じた。中露両国の軍事協力が一段と深まっていることを示すものだ。地政学・戦略の専門家は、中露の動きについて「すでに『準軍事同盟』の原型に極めて近い」と分析している。これは「名目はないが、実質的には軍事同盟」といえるものであり、欧米諸国は深刻に受け止める必要があるという。また、こうした動きは、中共を安全保障上の脅威と見る認識をさらに強めるものになると指摘している。
2026/07/07

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、キーウでロシア軍のミサイルとドローン攻撃により損壊した集合住宅の外で、がれきの中を犬を抱えて歩く男性ウクライナ大統領府の制裁担当者、ヴラディスラフ・ヴラシューク氏は7月3日、中国製部品がロシアの兵器に使われていることを示す詳細な証拠を、ウクライナ側が6か月前に中国共産党(中共)当局へ提出したものの、これまで中共から何の回答も得られていないと明らかにした。ウクライナは、ロシアのミサイルやドローンから見つかった外国製部品を継続的に回収し、記録している。各国政府や法執行機関が、それらの部品がどのような経路でロシアに流入したのかを追跡できるよう、シリアル番号も保存している。「キーウ・ポスト」が3日に報じたところによると、ヴラシューク氏は記者団に対し、「6か月前、彼ら(中共)は完全なシリアル番号を含む資料を受け取った。しかし6か月が過ぎた今も、具体的な回答は何もない」と述べた。
2026/07/07
「そんな人が道路を走っているのか……」中国SNSで不安と衝撃の声が広がっている。山西省の自動車教習所で、お金を払えば運転免許を取得できる不正の実態が、中国メディアの潜入取材で明らかになった。問題となったのは、山西省呂梁市臨県の「一帆駕校」。SNSでは「文字が読めなくても合格できる」「四科目すべて通過可能」といった宣伝が行われ、通常の数倍にあたる約1万3千元(約31万円)を支払って受講者を集めていた。
2026/07/07

中国メディアの荔枝新聞によると、4日午前5時ごろ、チベット自治区ナクチュ市ビル県の白嘎寺近くのホテルに1頭のチベットヒグマが侵入した。防犯カメラには、チベットヒグマが2階へ上がって廊下をうろつき、客室のドアを両前足で押し開けて中へ入った後、自ら出てくる様子が映っていた。当時フロントにいた従業員は、最初は人間だと思ったが、よく見るとクマだと気づき、すぐに2階の客室の一つに逃げ込んだ。従業員から連絡を受けたホテルのオーナーが駆けつけ、懐中電灯などを使ってチベットヒグマを追い払った。客や従業員にけがをした人はいなかったという。この地域ではチベットヒグマが頻繁に出没するという。ホテルは今回の侵入を受け、クマ対策装置を設置した。
2026/07/07
中国のインフルエンサーがユニクロの店舗内の売り場で試着をして、日本のネットユーザーの間で物議を醸していると報じた。中国のフィットネス系インフルエンサーの男性がこのほど、ユニクロの店舗内で試着室を利用せず、売り場で裸になり、Tシャツを試着する動画を投稿した。記事は「この動画はその後、日本のX(旧ツイッター)に転載され議論を呼んだ」とし、「Xに転載したユーザーは投稿の中で、この人物(男性)が店内で試着室に入らず、売り場スペースでそのまま試着したことや、下着やインナーを着用せず、素肌にそのまま商品の服を着ていたことを批判した」と説明した。聯合新聞網や鏡新聞など複数の台湾メディアは、現場を「日本のユニクロ」と伝えているが、動画に映り込んだ金額表示が中国の通貨単位の「元」であることから、実際は中国のユニクロとみられる。この投稿に日本のネットユーザーから不満の声が相次いだとし、具体的に寄せられたコメントとして「信じられない」「常識がなさすぎる」「しつけがなっていない。日本を汚さないでほしい」「中国ではこれが普通なの?」「以前ユニクロで店員をしていたが、こういうケースはたまにあった。たいていは海外からの客だった」といった声を取り上げた。一方で、当事者を擁護したり冷静な見方を示すユーザーもいたとし、「どこにでもマナーの悪い人はいる。一括りにすべきでない」「世界中のほとんどの男性は同じことをすると思う」「相手が米国人なら、日本人はここまで強い反感を示さなかったかもしれない」「日本人の私も試着する時に肌着なんて着ない」といったコメントを紹介している。一方で、当事者を擁護したり冷静な見方を示すユーザーもいたとし、「どこにでもマナーの悪い人はいる。一括りにすべきでない」「世界中のほとんどの男性は同じことをすると思う」「相手が米国人なら、日本人はここまで強い反感を示さなかったかもしれない」「日本人の私も試着する時に肌着なんて着ない」といったコメントを紹介している。
2026/07/07

中国遼寧省瀋陽市の図書館で勉強する大学生中国で今秋、多くの大学が授業料を引き上げる。特に理工系や医学部、一流大学の人気学科で値上げが相次ぎ、一部では3割を超える。背景には地方財政の悪化がある。不動産不況などの影響で大学への補助金が減り、不足分を授業料で補おうとしているためだ。河南省では理工系の年間授業料が3700元から5千元(約12万円)へ約35%上昇。上海の名門・復旦大学や上海交通大学でも、医学部などの学費を引き上げる。
2026/07/05

米連邦議会議事堂中国共産党が「民族団結進歩促進法」(以下「民族団結法」)を7月1日に施行するのに合わせ、アメリカの超党派の議員14人は連名でマルコ・ルビオ国務長官宛てに書簡を送り、同法を公に非難するよう求めた。 書簡では、この法律について、単なる「強制的同化」の手段にとどまらず、海外にも影響が及ぶ域外適用の性格を持つと指摘している。その上で、中国共産党(中共)の越境的な弾圧を拡大するための法的枠組みになり得ると懸念を示した。 民主党のジム・マクガバン議員、ロ・カンナ議員、共和党のクリス・スミス議員らが主導したこの書簡では、「民族団結法」が掲げる「中華民族共同体意識の強化」という目的について、実際にはチベット人やウイグル人、南モンゴル人などの少数民族に対する同化政策を制度化するものだと指摘している。
2026/07/02

中国で7月1日から施行される「民族の団結と進歩の促進に関する法律(民族団結進歩促進法)」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した中国で7月1日から施行される「民族の団結と進歩の促進に関する法律(民族団結進歩促進法)」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。声明を出したのは、「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」「日本ウイグル国会議員連盟」「日本チベット国会議員連盟」の超党派3団体と、自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」だ。記者会見で古屋圭司会長(自民党)は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた。「民族団結進歩促進法」は、2026年3月に中国共産党(中共)の全国人民代表大会(全人代)の閉幕に合わせて採決され、可決・決議され、あらゆる民族への差別や圧迫を禁じる一方で、標準語である普通話教育の定着を求めている。法案には「中華民族」の団結に反する言動について、海外の団体や個人も処罰対象となり得る内容を含んでおり、特に懸念されているのは、他国の主権を無視する「域外適用」の規定と、それに伴う「越境弾圧」の拡大だ。
2026/07/02

中国政府が日本の再軍事化をけん制する目的で、自衛隊の防衛装備サプライチェーンの中核を担う「三菱グループ」を名指しで事実上の制裁対象にしていると報じた。中国当局が公表した情報を基に、今年2月の「第1波」の規制リスト(20企業・団体)には三菱造船など三菱重工系企業5社が含まれていたと紹介。さらに、6月29日に発表された「第2波」の追加リスト(20企業・団体)に至っては、全体の半数近くにのぼる9社を三菱グループ傘下の企業が占めたと伝えた。中国が三菱重工業を標的にする主な理由について、同社が自衛隊の防衛サプライチェーンの「核心」だからであると指摘。日本政府が推進する反撃能力を名目とした12式地対艦誘導弾などの長距離ミサイル開発や、次期戦闘機の共同開発・製造に加え、オーストラリア等への輸出・共同開発を目指す新型護衛艦の建造計画を主導するなど、多方面の防衛ネットワークにおいて主導的な地位にあるためだとした。今回の制裁措置には、単なる個別企業への打撃にとどまらず、日本の「長距離打撃能力」の向上を直接的にけん制すると同時に、日本の防衛産業が輸出や共同開発など同盟国や友好国との協力を通じて海外展開していく動きを事前に阻止するという「戦略的な狙い」があると解説した。第2波の規制リストには三菱電機のソフトウェアやシステム関連子会社が多数含まれていることにも言及。制裁の対象が、ミサイルや艦船といった従来の軍事ハードウェアの製造会社だけでなく、現代戦や防衛の近代化に不可欠な電子機器、レーダー、衛星通信、システムソフトウェア、宇宙運用能力といった「防衛ハイテク」を支える広範なサプライチェーン全体へと拡大していることが浮き彫りになったと報じた。
2026/07/02

河北日報系のウェブメディア・縦覧新聞は、湖南省の学校が生徒から没収した100台以上のスマートフォンをハンマーで公開破壊し、批判を浴びていると報じた。記事によると、湖南省郴州市にある中高一貫校の運動場で、多くの生徒が見守る中で2人の男性が100台以上のスマホをハンマーでたたき壊す動画が25日に中国のSNS上で拡散した。動画投稿者によると、これは約2カ月前に発生した出来事であり、壊されたのは生徒から没収したスマホだったという。ネットユーザーからは、生徒が教室にスマホを持ち込むべきではなく、学校が禁止するのは妥当だが、たたき壊すのは不適切であり、法律に抵触する可能性もあるという意見が見られた。この件について同校の職員は「破壊されたスマホは何年も引き取り手がいなかったものであり、生徒への見せしめの意味合いがあった」と釈明したのに対し、同市北湖区教育局は「持ち主のいないスマホであっても個人の財産であり、勝手に損壊する学校側の対応は不適切」として調査に乗り出す方針を示した。この件について、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。最も賛同を集めたのは「持ち主不明などありえない、没収した時に誰のものか記録しているはずだろう」と学校の釈明に突っ込む声だった。また、「誰の物であれ、私有財産を損壊するのは違法であり、きちんと処理すべき」「他人の財物の損壊で、金額が大きければ犯罪だ」「仮にスマホ1台4000元(約9万5000円)として、ここに100台あれば相当な額になる、本気なら重い量刑もありうる」など、違法性を指摘する声にも多くの賛同が寄せられた。さらに、「これが教育と言えるのか、いったい誰がこんなまねを許したのか」「もったいないとは思わないのか?スマホをたたき壊して人に何を教えるつもりだ」など、教育のあり方への批判も多く見られた。
2026/07/01

中国メディアの紅星新聞は29日、「中国人観光客が欧州から逃げ出している」と報じた。記事によると、その原因は熱波。今週は各地で気温が過去最高を更新し、フランス、英国、スペインなどで40度を超える歴史的な高温を記録している。記事は「この熱波は現地住民だけでなく、欧州を訪れた観光客にも大きな影響を与えており、多くの人が旅行に訪れたことを後悔している」と伝えた現地の中国人観光客からは「日なたを歩くと、自分がオーブンの中の肉になった気分」「暑すぎて感覚が麻痺する。まるで天日干しにされているみたい」「欧州に来るなら熱中症の薬を携帯すべき」「ここで一生分の苦労を味わった」「暑さで気が狂いそう」「パリにいる人は夜、どうやって眠っているのか教えてほしい」といった声が続々と上がった。中には、「旅行に来たはずなのにサバイバルだ」と漏らす人もいるという。あるネットユーザーは「パリで2週間続く熱波に遭遇した。エアコン付きの宿を選んだのに、実際にチェックインしてがく然とした。エアコンは室内に固定されたものではなく移動式のもので、排気ホースから出る熱気が室内にこもるため、ほとんど冷房効果がない」と嘆いた。また、両親と共にパリを訪れたという別のネットユーザーは「到着初日、エッフェル塔で写真を撮っていたら60代の母親が脱水症状を起こして病院へ搬送された。パリは朝10時の時点で40度。母はすぐに旅行の日程を中止し、パリから逃げ出すことを決めた」と投稿した。ロンドンを訪れたというユーザーは「午前3時近くになっても暑くて眠れない。エアコンはなく、扇風機もほとんど役に立たない。バスの座席は蒸し暑く、車内にもエアコンがない。窓も開けられず、乗っているだけでサウナのように汗が流れ続ける。もう少しで意識を失いそうだった。観光を終えて店で休もうと思って入ってみても、店内にエアコンがなく暑いままだ」とつづった。パリに留学している中国人学生の賀明棟(ハー・ミンドン)さんは「自分の部屋は南西向きで、毎日帰宅するとまるでオーブンの中に入ったようで焼き上がってしまいそう。これまでエアコンも買っていなかったので夜は眠れない。横になっているとシーツまで熱く感じる。夜中に暑さで何度も目が覚める」と明かした。中国のネットユーザーからは「金持ちには金持ちなりの苦労があるんだな」「欧州のホテルってエアコンないの?」「インドよりはマシでは?」「旅行に行く時は行き先選びが大事。目的地の天候はよく調べるべき」「やっぱり貧乏人は幸せ。中国ならエアコンのある部屋で外が明るくなるまでぐっすり眠れる」といったコメントが寄せられている。
2026/07/01

男児が傘の先で突いたことで表面にひびが入った、中国河南省のガラス張り展望台子供が傘で突いただけで、床のガラスにひび?6月20日、中国政府が最高ランクの「5A級観光地」に認定した河南省の人気観光地で、男児が傘の先でガラス張りの展望台の床を突いたところ、表面のガラスにひびが入り、観光客が一斉に避難する騒ぎとなった。現場は河南省新郷市の「宝泉旅游区」。渓谷や滝、ガラス張りの展望台で知られ、多くの観光客が訪れる人気スポットだ。
2026/06/27
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