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金正日の死亡北朝鮮の国防委員長 金正日氏の死亡が国営放送のニュースで報道された。金正日の後継として三男 ジョンウン氏が伝えられてきたが、旧宗主国と言える中露の承認を得ておらず、速やかな後継が実現するか疑問である。穏健な朝鮮半島北部の権力移行は軍部による集団指導体制だろうが、金日成世代の軍長老達には実質的な指導は期待できない。北朝鮮の軍の構成と権力状態が注目される。周辺国である中露と韓国はそれぞれ国境地帯の監視を最大級に強めるなどの警戒態勢にあるだろう。日本も日本海の海岸警備を強める事であろう。北朝鮮市民の越境は注視されていないが、金正日氏の死亡をむしろ歓迎し、国情が変わる事を期待している可能性もある。金正雲氏の後継にしろ、軍部の集団指導体制にしろ、北朝鮮が金日成・金正日体制を清算し、国際社会に国を開くべきであろう。日本を含む周辺国家は、単に情報収集に努めるだけでなく、北朝鮮の新体制に多くの要求を突き付けるべきである。ご都合通信社主席編集長 名護 和久
2011.12.19
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東アジア情勢-北朝鮮砲撃事件-北朝鮮軍による韓国・延坪島への砲撃は、北の政治方針が経済支援頼みのレンティエ国家の再宣言に他ならない。金日成から金正日さらに金正恩に継承されようとしている北が継続して、恐喝的物乞い国家であることを宣言しているのに等しい。周辺環境として中国・米国を視る。米国は、朝鮮半島に展開する米軍が国連軍である制約を持っていることと、ベトナム・アフガンなどのイスラム社会へ手を出した苦渋の歴史をもっていることから軍事力行使には踏み切れない。中国は、鉱物資源などの搾取を積極的認める金王朝の存続は為政者にとっては不快な存在ではない。また、社会主義陣営としての共闘の名目がない訳ではない。覇権主義の先兵として北を使い、黄海の支配が遂げられれば北は役に立つ存在である。日本の立場は、今回の砲撃事件に限定すれば、朝鮮戦争の再発がない限り警戒の域を超えるものではない。遺憾の意を表明する程度で良いだろう。しかし、エスカレートすることの予想される中朝の政治的資質に対しては警戒以上のものが必要である。中国を排除するのではなく、アジア諸国との連携である。米国との関係と別してのアジアの中核国家としての外交が戦略的に組み立てられなければならない。ご都合通信社主席編集長 林 秋清
2010.11.27
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