2013年05月の記事
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とんでも『カイロ宣言（抄）』
============================================================ 署名 一九四三年一一月二七日（カイロ） ローズヴェルト大統領、蒋介石総統及びチャーチル総理大臣は、各自の軍事及び外交顧問とともに北アフリカで会議を終了し、次の一般的声明を発した。 「各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。 三大同盟国は、海路、陸路及び空路によって野蛮な敵国に仮借のない圧力を加える決意を表明した。この圧力は、既に増大しつつある。 三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている。同盟国は、自国ためには利益も求めず、また領土拡張の意志も有しない。同盟国の目的は、一九一四年の第一次世界戦争開始以後に日本国が奪取しまたは占領した太平洋におけるすべての島を日本国から、はく奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。日本国は、また、暴力及び強欲により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。 以上の目的で、三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間の行動を続行する。============================================================※タイトルの「（抄）」は、「書き写したもの／抜き書きしたもの」 注釈書。※文中の「仮借（かしゃく）のない圧力」は、「みのがしたり ゆるしたりしない」の意。※文中の「澎湖島」は、台湾の西にある「澎湖（ほうこ）列島」の 主島============================================================手元の図書より書き写しました。 （「ベーシック条約集２０１２」）これが『ポツダム宣言』の叩き台・前段・伏線・根拠などになる「カイロ宣言」です。「一九一四年の第一次世界戦争開始以後に日本国が奪取しまたは占領した太平洋における ・・・」に観る『感情』は、「国際法に則った行為でさえも許すことは出来ない、第一次世界大戦の結果を受け入れられない、何が何でも返してもらいたい、返してくれない日本なら、いつか全部返してくれるまで、そして日本が無条件降伏するまで、どんなに長い間でも、他の諸国と手を組んで、みんなで、日本を仲間外れにするから!！」・・・ということのようです。普通に冷静に話し合ったとしても、日本の言い分が正しいので（国際法に則っているので）、勝ち目がない以上、『徒党を組んで、日本一国に対し、大勢で圧力を掛ける』ことによって、『圧力を掛けられたくないなら、領土をよこせ』と交渉（脅迫／いじめ）を長い間ずーっと継続してゆく、と…。しかしそれだけでは子供の喧嘩のようになってしまいますので、「我々は決して自分の利益の為に言ってるんじゃないんだよ」（お気の毒な中華民国と、可哀想な朝鮮民族の為なんだよ）と言い訳のように書いてあります。なので、パッと読むと、これによって得をするのが、中華民国と朝鮮民族であるかのようですし、昨今の、「中国（中華民国=台湾、或いは中華人民共和国、またはその両方を合わせた勢力）」+「朝鮮（韓国+北朝鮮）」VS.「日本」→日本の孤立（そして「黄色人種潰しには黄色人種を」の構図）をよく示しているかのようですが、さらに冷静に考えてみますと、「中華民国や朝鮮民族の為にやることなのだから」と、三国中、言う必要があるのは、むしろ中華民国ではなく、米国と英国であると。米国と英国が、「中華民国と朝鮮民族の為に、日本を長い間苦しめてゆくことにした」と言ってる、と考える方が自然だと私は思います。いずれにせよ、国際法に則って出した結果であっても、日本が何かを得たようならば理屈に合おうが合うまいが返還しなければならない、（逆に、日本が国際法の中で何かを失った時には、絶対に日本の元に何も戻って来ないだろう）というような日本国に対する差別的な精神が目に付きます。こう言った、特定国家に対する差別的待遇、集団暴行的『圧力』を、戦後６８年経っても尚、外交の判断基準、指針、約束事のようにまともに日本が受け止めているとしたら、それは『世界の不幸』でしょう。日本がこのままただ、だま～って、言いなりになって、捏造された史実を受け入れ、戦争に参加出来るように改憲し、不安定な非正規雇用の身分から抜け出したければ兵隊になれ、と徴兵制を行って若者を戦地へ送り、女子は外国人と結婚して外国人文化を護って、日本のありとあらゆる分野に日本人の後継者がいない状態へと決定づけられてゆくのであれば、そして日本男性がの遺伝子が絶たれてしまうのであれば、日本に対して行ったような手法を取れば、相手に反撃させることなく（反撃できる手段---武力、経済力、世界の国々の記録を元に正当性を主張できるような何か、などなどを取り上げてしまい）民族を消滅させ、国家を分断して、それぞれ違う諸国がその地域に君臨して好きなように植民地用の教育をし、そんな計画を以て国家や民族を振り回し、壊滅させたそもそもの諸国を好きになるように、憧れるように、尊敬するように、これっぽっちも疑わないように、親子何代にも渡って、洗脳してゆくことが出来る。ということになってしまいます。今の日本を見てください。かーなーりー、そうなっているかのようです（メディアの中は）。------------------------------------------- 【「改憲」は国家を歪め、 より国民の生命を軽んじる国家へ】ここで、自民党による「改憲」が行われますと、いよいよ、国民の意志で国家を軌道修正したり是正したりする術を国民は、失うことになってしまいます。「改憲」によって、国家の有り様も国民の生死も、何もかも、一部の権力者がしゃあしゃあと決められるようになるのです。しかも今以上に、だ～れも責任を取らなくなります。社会をよく見てください。食品のひとつひとつ、企業の一社一社、条例・法案のひとつひとつ、それらについて苦情を言いたい時、最終的に誰がそうしたのか知りたい時、ヨシとしたのは誰なのかと訊きたい時、どこからどこまで日本人が行ったのか、一番悪いのは誰なんだ、ということが全然わからないようになっています。（とりあえず「何かあったら謝ったり、責任を取らされたりする位置」に日本人が置かれ、あたかも日本社会が悪いかのようになっていますが、事実がどうなのか、怪しいニュースも沢山あります。誰か諸外国の言いなりになる人、いざとなったら日本人がしたことにして、社会的な責任を取らせる為にだけ配置されている・・・ということもあるように視えます。あとは、やたらとあっちもこっちも結びついて、誰がそれを、何の為に行ったのか、を判らなくしている例がごまんとあります。本当に必要に応じて結びついているのではなく、紛れる為に数を増やしている、最後に責任転嫁する為に、悪意を持って相手を巻き込んでいる、というような、多くの例。さらに、今まで『直接』接したり交渉したり質問したり出来たものが、いちいち『仲介組織』或いは『中間組織』などが間に挟まる構図へと置き換えられ、非直接的となって時間が掛かり、不正確な伝達や故意に怒れるトラブルによって妨害されたり、中間マージンを取られるので費用が今まで以上に掛かるようになったり、間に色々フィルターが入るので、真実が視えにくくされています。これら３つの社会的な傾向の拡がりは、ものすごいスピードと言えます。これらの変化によって、トラブルの多い社会、いちいち時間が掛かる社会、お金がない人は何にも出来ない社会、が出来上がります。）---------------------------------話を戻しますが、以上のことから、『ポツダム宣言』を今も実行の根拠として日本潰しに精を出す諸国があるならば、それこそ、国際法を無視した暴力的行為を今も延々と続けている、ということになりますから、日本国として、きちんと区切りをつけるべきでしょう。また、３１１以降、原発を悪として、全廃させようとする政治的な動きがありますが、あれこそ、ポツダム宣言の、日本潰しの精神に沿った、非常に判りやすい洗脳・イメージ戦略と言えます。（↑悪いことをするのはいつも原発推進派と決まっている。）風力、太陽光、水力などは、天候を操作（例えば、人工的に巨大な竜巻を起こしたりするようなことを）されれば、使えなくなるものです。新しく作るとすれば広大な土地を召し上げられることになって、不安定で高価なエネルギーを買うことになります。安価に始まってもすぐ値上げされたり止められたり、政治的な都合で、地域イジメがなんぼでも出来るようになります。暑さ・寒さの厳しい土地ほど、原子力発電で基本的な電力を安定して賄うようにしないことには、産業も発達しませんし、医療の衰退を招き、地域の死亡率も上がってしまいます。（原発廃止運動をする人たちの中には、まさしく、この、『地域潰し』の為に、それを行う人もいるのです。ですから、「原発は危ないじゃないか」ということを言いたい方が運動するとしたら、『原発廃止』ではなく、「早く世界一安全な原発に作り直してくれ」と。そういう運動をした方が、『地域潰し』の運動と、区別してもらえると思います。）============================================================１９４３年の『カイロ宣言』から２０１３年まで → ７０年。============================================================唐突ですが、スーパー。メーカーの工場内での事故による不良品が販売されてしまうような出来事ではなく、店頭で…。店頭に並べられた後に起こり得るトラブルについて、各商品管理担当の方は、今一度確認された方が宜しいかと思います。
2013/05/30
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とんでも『ポツダム宣言』 その２
============================================================９．日本の軍隊は、完全武装解除の後、各自家に帰り、 平和的で生産的な生活を営める機会を 得られるようにするとよい。 ↓ 次の戦いに向けて訓練したり、 文武両道のツワモノを目指したり、 国家の行く末を心配したり、 命がけで何かをしようとか思わないで、 自宅に帰ってあんのんと、 金品に心動かされるような経済活動で生産的に、 個人生活を第一に暮らしたらいいじゃないか、と。１０．我々は日本人を民族として奴隷化しようとしたり または日本国民として滅亡させようとしたりの 意図は持っていないが、 我々の俘虜（捕虜）を虐待する者を含む 一切の戦争犯罪人に対しては、 厳重なる処罰を加えることができなければならない。 日本政府は、国民の民主主義傾向の復活強化に対する 一切の障害を除去しなさい。 言論・宗教・思想の自由・基本的人権の尊重は、 確立されなければいけない。 ↓ 「日本人を民族として奴隷化しようとしたり」はしないが、 日本人を「日本民族」とは認めない前提で奴隷化したり、 そのような大きな括りでなく 一部の人たちだけ奴隷化したりすることは あるかも知れないかのような、 作為的な表現の匂いがします。 「または日本国民として滅亡させようとしたりの 意図は持っていないが」というところには、 「日本国民だから と言って滅亡させようとはしないが」、 （別の理由で滅亡させるかも知れない。） とか、 「（本当は日本国民じゃない人を） 日本国民と見做して 滅亡させようとかは思っていないが （結果としてそうなることがナイとは言えない。）」、 というニュアンスにも受け取れます。 そして、『戦争犯罪人』という人々を作り出すこと、 その人たちに度重なる処罰を、 米・英・華が加えられるようにすることを 戦争終結に当たり思い描かれ、 また、条件化された、ということ。 さらに、 「日本政府は、国民の民主主義傾向の復活強化に対する 一切の障害を除去しなさい」ということによって、 「戦前に、日本国内で、 民主主義傾向が高まっていた」とかのように記し、 戦後には、 その傾向を復活させ、 なおかつ強化させるように、と 米・英・華による"指示"があったことを記し、 日本政府は それに対して邪魔してはいけないよ、と言うことで、 『民主主義を求める日本国民の味方』のような立ち位置に、 急に、この三国が回っていると言えます。 また、 ところどころ、暴力・軍事力を誇るような、 脅迫状のような文意を散りばめながらも、 「言論・宗教・思想の自由・基本的人権の尊重は、 確立されなければいけないよ」と、 日本政府に、教え諭している訳です。 １１．日本はその経済を支持し、 公正な実物賠償の取り立てが可能になるような産業を 維持することを許されるがよい。 ただし、日本国として 戦争の再軍備を行う為であるかのような産業については その限りではない。 その目的（実物賠償の取り立て）の為に 原料の入手（原料を支配・独占することとは別） を許されるがよい。 日本は将来、世界貿易「関係」への参加を 許されるだろう。 ↓ 損害賠償は『実物』で必ず。 取り立てる側が取り立てやすくなることを考えて 戦後の経済や産業を考えなさい、と。 （自分たちのしたいこととか、 向き・不向きとか、 伝統、 とかじゃなく、 賠償として取り立てられることを前提とした 産業や経済の在り方を構築していきなさい、と。） ただし、国家として再軍備を整えることを目的として 経済・産業を考えてはいけないと。 ↑事実、日本は戦闘機も米国から買っているし、 造船技術も中国へ出て行った。 「日本には資源がない、何にもない」と言われ続けて、 原料等は諸外国次第…なのだから、 独占も出来るはずもなかった。 そんな"戦後フッコー"をやっているならばいつの日にか 世界貿易「関係」への参加 （「直接貿易」ではなく）が許されるかもね、と。１２．ここまで書いてきたもろもろの目的が達成できて、 かつ日本国民の自由意思に従って 平和的な傾向に在って、 なおかつ責任ある政府が樹立させられる場合は、 連合国の占領軍は、 直に日本国より撤収することができるだろう。 ↓ 米・英・華のもろもろの目的が達成できて、 日本国民がヘーワ的になって、 米・英・華から見て責任ある政府 （→対戦に応じるような国家を作らない政府） が樹立したら、 もう仕返しされる技術的・物質的な心配も要らないし、 戦う気力も国民からは失せているので問題ないし、 政府を使えば国民全体はどうにでも出来るので わざわざ日本に占領軍を置いておく必要もない。 ↑グアム移転。 格差拡大・固定化の悪政。 トンネル国家、トンネル団体を何個も通して 好きなだけ日本から資金を引き出せる現状。 国民間で、 「戦う（闘う）より 長い物に巻かれた方が良い。 植民地でも、 他国の一部でも、何でもいいじゃないか」 という意見が多くある時代に。 １３．我々は、 日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、 かつ上記の行動における日本政府の誠意によって、 適当で充分な保障を提供することを 日本政府に要求する。 上記以外に、日本に有る選択肢は、 ”迅速かつ完全な壊滅あるのみ”とする。 ↓ 無条件降伏を宣言して、 日本政府の誠意から充分な保障をすることを 要求する。 （米・英・華から「要求する」けど、 あくまでも日本政府の誠意として行え、と。） それが嫌だと言うなら あっという間に日本国を壊滅させるよ、と。============================================================ 数字を読むあなたへ《原爆投下》 【広島】１９４５年（昭和２０年）８月６日午前８時１５分 【長崎】１９４５年（昭和２０年）８月９日午前１１時２分============================================================原爆投下の後、日本は、ポツダム宣言を「受諾」。ソ連（ロシア）が参戦。
2013/05/29
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とんでも『ポツダム宣言』 その１
============================================================１．アメリカ・中華民国（当時の中国や現在の台湾）・イギリスは、 それぞれの国家の国民を代表して協議を行い、 日本に、戦争終結の機会を与えることで意見が一致した。 ↓→アメリカ、中華民国、イギリス政府は、 国民の意見を代表して、 戦争を行ったり、中止したりする、と。２．アメリカ・イギリス・中華民国（当時の中国や現在の台湾）の 陸空海軍は、 西方からの応援で軍備を数倍にも増強し、 日本の息の根を止める準備が出来た。 この軍事力は、 日本が抵抗するのを止めるようになるまで、 日本に対し戦争をし続けるという連合国の決意によって 西方に支持され励まされている。 ↓→ふつう、戦争を仕掛けられたら、 勝利や収束の為に、 とにかく先ずは応戦しなければならないが、 それを「抵抗」と呼び、 「抵抗を止めるまで周囲の諸国をも巻き込んで戦争を続ける」 というのでは、 「戦わずして降参」 （その後、人間だけ排除・死滅へ。 都市は機能を残したまま諸外国が占領。）か、 「勝つまで、多数の諸国と、延々と戦い続ける」か、 いずれかしか残らなくなってしまう。 「こっちには味方がごまんと居るんだからな」、 「戦っても無駄だぞ」、と言っている。３．決然と行動を起こす世界の自由な人民の力に対する ドイツの無益で無意義な抵抗の結果は、 『日本国民に対する先例』を見れば ハッキリと判るように、示そう。 現在、日本に対して集結しつつある力は、 例えば、 抵抗するナチスに適応した場合に、 『全ドイツ国民の、土地・産業・生活様式を 必然的に（強制的に）荒廃させる力』とは、 比べものにならない程の、強大な力である。 我々の決意に対して支持される 我々の最高レベルの軍事力を使用することは、 日本の軍隊が逃げることも出来ず しかも完全に破滅することを意味するように、 また、同様に必然的に 日本の本土が完全に破壊されることを意味する。 ↓→何故かここ『３項』で突然、ドイツへのメッセージが入る。 「日本みたいになりたくなければ抵抗するな。」 と言ってるようでありながら、 最初から 「ドイツに対する攻撃とは比べものにならないくらい ハッキリと日本を痛い目に遭わせるから、見ていると良い」 という、"観賞会へのお誘い"みたいな主旨になっている。 「すんごい兵器が出来たから、 それを日本に対して使って、その威力を見せてやるよ」 と、鼻高々な、楽しみにしているふうの、自信満々な、 『ドイツへの言葉』だ。 （『ポツダム宣言』は、日本にだけ向けて 書かれたものではないのだ。） 遅くとも７月２６日の時点で、 日本に原爆を落とすことは決められていたということになる。 ４．無分別な打算によって日本を滅亡の深みへと落ち込ませた 『ワガママな軍国主義者のような助言者』によって 引き続きこれからも日本国が支配されるべきなのか、 理性的に進み歩くべきなのかを 日本国が決定する時が来た。 ↓→日本国は、 『ワガママな軍国主義者のような助言者』に 支配されていたのだから、 今後も今までのような国家運営を継続するならば あまりに理性的ではない、と。 今までと違う国家になることが、「理性的」だ、と。５．我々の条件は以下にある通りであり、 この条件から外れることがないよう。 これらに代わる条件は存在しないし、 （返事の）遅延を認めることはできない。 ↓→一方的に、絶対に譲れない条件を並べ、 それに対するこちらの返事の、 いかなる遅延も認めないという、強圧。 ６．我々は、無責任な軍事主義が 世界から追い払われるまでは、 平和・安全・正義の新秩序が生じ得ないことを 主張することによって 日本国民をあざむき騙し これによって 世界征服を目指すという大きな間違いを犯させた者の 権力および勢力を、 永久に除去させなければならない。 ↓→句読点によって意味を限定されていないので、 次のように読める。 「無責任な軍事主義が 世界から追い払われるまでは、 平和・安全・正義の新秩序が生じ得ない、 "軍事主義が有る限り 平和も安全も正義も無いんだよ、 だから軍備なんか要らないんだよ"」 ということを主張し続けて、 「その説によって日本国民をあざむき騙し」、 これによって、 「世界征服を目指すという大きな間違いを犯させた者の 権力および勢力を、 永久に除去させなければならない。 日本国民の手で。」 と。 このように読んだ場合、 「日本国民が 自ら "権力や勢力を永久に除去" するように 仕向けよう」ということになるのだから、 かつて 自衛隊を貶める報道ばかりする勢力があったこと、 靖国神社参拝が「悪」とされる報道姿勢が今もあること、 皇室を国民が廃止したいと思うように皇室制度を変えて 政治的なポジションにさせようとしている兆候、など 色々とまだまだ沢山のことが、 確かに奇妙に当て嵌まってゆく……。 （このような読み方が可能な和訳は 他にも探せば色々とあるかも知れない。） →「日本潰しは日本国民の手で」。 ７．上記のような新秩序が建設されて、 かつ日本の戦闘能力が破られ砕けたことが立証される迄は、 連合国の指定すべき日本領域内のもろもろの地点は 我々の指示する基本的目的の達成確保のため、 占領されるがよい。 ↓ →軍隊など要らないという『新秩序』が 日本国内の大衆の意見として確定されるまで、 そして日本の戦闘能力がゼロになるまで、 "米・英・支那（中華民国）が 日本に対して指示する基本的な目的" の達成を確保する為に、 もろもろの地点が占領される、ということ。 つまり、 米・英・支那の目的が達成可能となる日まで、 米・英・支那は、日本に対して"指示"を出す。 米・英・支那の目的が達成可能となる日まで、 米・英・支那の指定によって、日本のあちこちは占領される。 「日本よ、無能な、名ばかりの『国』となるように、 自分たちの手で自分たちの国を壊せ！」 と言われている訳ですが、 その一方で、 安倍政権の「改憲」周辺の動き、 「戦争が出来るようにする」 「他国と武器情報を交換する、武器を輸出する」などなど というのは、 『ポツダム宣言』の内容の、 求められる日本像とは相反する訳です。 相反して、 前線に出て行けるように、 米・英・華から "指示"されている、ということでしょうか。８．カイロ宣言の条項が実行されるように、 また日本国の主権は、 本州・北海道・九州・四国ならびに 我々の決定する諸小島に限定されるがよい。 ↓→「８」番に「カイロ」宣言。 （全体が１３条で成っていることにも注目） 「カイロ宣言が実行されるように」 日本の主権は 「本州・北海道・九州・四国ならびに 我々の決定する諸小島に限定」する、と。 つまり、『本州・北海道・九州・四国は、 日本の主権が及ぶ日本領土』であり、 諸小島については 米・英・支那が決定したところのみが 日本の領土だよ、と。 ですから例えば、 各種「ノービザ交流」、 先日の『日露共同声明』という政策などなどは、 国境を曖昧にする『（他国からの）侵略』とも言えると共に、 一方では、 『ポツダム宣言』（日本領土を米・英・華が決めた）に 反した行動とも言えるでしょう。 しかし、米・英・華が、 ノービザ交流や、日露共同声明について もの申したという話はまだ聞いていませんので、 そうなりますと、 『ポツダム宣言』自体、益々 一体そこに何か効力があるのやら無いのやら 深まる『不明さ』が、あっちこっち『混迷』『迷走』・・・。 ============================================================つづく。
2013/05/29
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『ポツダム宣言』中の『カイロ宣言』とは
============================================================【カイロ宣言】ボツダム宣言・"八"に出てくる、↓『カイロ宣言』について訳してあるページを紹介します。★★★ 訳と解説の例 ★★★これは１９４３年１２月１日に公開された、『日本国に対する将来の軍事行動を協定』したもの。（日本に原爆が落とされたのは１９４５年。）署名ナシで公開 → 『三同盟国』『三大国』が、誰なのか不明。（この文書が本物かどうかも不確かな上に、どれほど国際的に有名であり、公な文書として扱われているのか、怪しい。根拠が無さ過ぎる。しかし『ポツダム宣言』の根拠となっているかのようでもある。ということは、『ポツダム宣言』自体も、正当性が不確か・・・ →カイロ宣言の筋道が立っていないので。日本側視点で見ると、『ポツダム宣言』は、唐突に、ゴーインに突きつけられた感、が否定できなかったと想像する。理屈も筋も合わないものを突きつけられたので、「取り合えず、あなたの言い分は、聞きました。（文書を受け取り、読みました）」という意味の『受諾』に過ぎなかったはず。『賛同』でも、『同意』でも、『了解』でもナイ。→ただの『受諾』。）『カイロ宣言』に話を戻し。『ポツダム宣言』との絡みから想像するならば、『三同盟国』『三大国』とは、米国・英国・中華民国のことだろうか。（だとしたら、ここに、この三国のサインが無いのは変だ。ポツダム会議・ポツダム宣言等、三国の名前がしっかり出ている記録があるのに、その始まりとも言えるカイロ宣言だけサインがないのは、あまりに不自然だ。なぜサインのないものを公開する必要があったのか。それも謎。）『カイロ宣言』という名称で、『三同盟国』『三大国』が公開しているのに、その中身が、中華民国の領土と決めつけられたものを取り返すことと、朝鮮を日本から解放することが目的とされている。中華民国の領土問題と、朝鮮人民の解放の為に、他の国々が一緒になって、「三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間の行動を続行する」と決意しているのである。これは、日本側からすると、「後から取って付けたような」話だ。現在問題になっている、中国との領土問題（尖閣諸島・沖縄県のみならず、東北まで中国のものらしい）と、朝鮮から委任・委託されて日本が統治していた事実（鉄道や学校、その他もろもろ、日本の資金を注ぎ込んで朝鮮の生活文化向上に努めていたこと）を『侵略』と呼ぶ、昨今の、日本包囲網の、アリバイ作りにしか見えないわけである。------------------------------------------------ ここから更に『読み』に入る前に、『ポツダム宣言』には何が書いてあったのかをザッと振り返ってみましょう。============================================================ つづく。
2013/05/29
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『ポツダム宣言』=『米、英、支三国宣言』
============================================================千九百四十五年七月二十六日 米、英、支三国宣言 （千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ） 一、 吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリ テン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日 本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見 一致セリ二、 合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方 ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ 最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵 抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連 合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ三、 蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ 無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極 メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力 ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「 ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰 セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾 等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本 国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ 日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ四、 無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘 ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキ カ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘ キ時期ハ到来セリ五、 吾等ノ条件ハ左ノ如シ 吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在 セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス六、 吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル 迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スル モノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ 出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セ ラレサルヘカラス七、 右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破 砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘ キ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ 達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ八、 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ 本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限 セラルヘシ九、 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ 復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ十、 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ 滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘 虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル 処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主 主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、 宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ十一、 日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可 能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日 本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業 ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ 区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加 ヲ許サルヘシ十二、 前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意 思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ 於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ十三、 吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言 シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ 提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ 迅速且完全ナル壊滅アルノミトス============================================================（↑出典：外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊） 中華人民共和国 外交部長 姫鵬飛（署名） ※1966年刊、というところが重要である。=================================↓=========================== 【ポツダム宣言】 署 名 一九四五年七月二六日 日本国 一九四五年八月十四日受諾← 一. われら合衆国大統領、 中華民国政府主席 および グレート・ブリテン国総理大臣は われらの数億の国民を代表し協議の上 日本国に対し今次の戦争を終結するの機会を 与ふることに意見一致せりニ. 合衆国、 英帝国 および 中華民国の巨大なる陸、海、空軍は 西方より自国の陸軍および空軍に依る数倍の増強を受け 日本国に対し最後的打撃を加ふるの態勢を整えたり 右（注：上↑）軍事力は 日本国が抵抗を終止するに至る迄 同国に対し戦争を遂行するの一切の 連合国の決意に依り支持せられ かつ鼓舞せられ居るものなり三. 蹶起（けっき）せる世界の 自由なる人民の力に対する「ドイツ」国の 無益かつ無意義なる抵抗の結果は 日本国国民に対する先例を極めて明白に示すものなり 現在日本国に対し集結しつつある力は 抵抗する「ナチス」に対し 適用せられたる場合に於いて 全「ドイツ」国人民の土地、産業および生活様式を 必然的に荒廃に帰せしめたる力に比し 測り知れざるほど更に強大なるものなり われらの決意に支持せらるる われらの軍事力の最高度の使用は 日本国軍隊の不可避かつ完全なる破滅を意味すべく また同様必然的に 日本国本土の完全なる破壊を意味すべし四． 無分別なる打算に依り 日本帝国を滅亡の淵に陥れたる 我儘なる軍国主義的助言者に依り 日本国が引き続き統御せられるべきか または理性の経路を日本国が履むべきかを 日本国が決定すべき時期は到来せり五. われらの条件は、左（注：下↓）の如し われらは右（注：上↑）条件より 離脱することなかるべし 右（注：上↑）に代る条件存在せず われらは遅延を認むるを得ず六． われらは無責任なる軍事主義が 世界より駆逐せらるるに至る迄は 平和、安全および正義の新秩序が 生じ得ざることを主張するなるを以て 日本国国民を欺瞞（ぎまん）し之をして 世界征服の拳に出づるの過誤を犯さしめたる者の 権力および勢力は永久に除去せられざるべからず七. 右（注：上↑）のごとき新秩序が建設せられ かつ日本国の戦争遂行能力が 破砕せられたることの確証あるに至る迄は 聯合国（れんごうこく）の指定すべき日本国領域内の 諸地点は われらの茲（ここ）に指示する基本的目的の達成を 確保するため占領せらるべし八． カイロ宣言 の条項は履行せらるべく また日本国の主権は 本州、北海道、九州および四国ならびに われらの決定する諸小島に局限せらるべし九． 日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後 各自の家庭に復帰し 平和的かつ生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし十． われらは 日本人を民族として奴隷化せんとし または国民として滅亡せしめんするの意図を 有するものに非ざるも われらの俘虜を虐待せる者を含む 一切の戦争犯罪人に対しては 厳重なる処罰を加へらるべし 日本国政府は日本国国民の間に於ける 民主主義的傾向の復活強化に対する一切の 障礙（しょうげ）を除去すべし 言論、宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は 確立せらるべし十一．日本国は 其の経済を支持し かつ公正なる実物賠償の取り立てを可能ならしむるが如き 産業を維持することを許さるべし ただし日本国をして戦争のため再軍備を為すことを 得しむるが如き産業は此の限に在らず 右（注：上↑）目的のため 原料の入手（其の支配とは之を区別す）を許さるべし 日本国は将来世界貿易関係への参加を許さるべし十二．前記諸目的が達成せられ かつ日本国国民の自由に表明せる意志に従ひ 平和的傾向を有し かつ責任ある政府が樹立せらるるに於いては 聯合国の占領軍は直に日本国より撤収せらるべし十三．われらは 日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し かつ右（注：上↑）行動に於ける同政府の誠意に付 適当かつ充分なる保障を提供せんことを 同政府に対し要求す 右（注：上↑）以外の日本国の選択は 迅速かつ完全なる壊滅あるのみとす============================================================つづく。
2013/05/29
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４８年目
============================================================６６２１０２６７２２０４６８２３０６６９２４０８７０２５１０７１２６１２７２２７１４７３２８１６７４２９１８７５３００（３）７６３１０３７７３２０６７８３３０９７９３４１２８０３５１５８１３６１８８２３７２１８３３８２４８４３９２７８５４００（４）８６４１０４８７４２０８８８４３１２８９４４１６９０４５２０９１４６２４９２４７２８９３４８３２ ９４４９３６９５５００（５）９６５１０５９７５２１０９８５３１５９９５４２０００５５２５０１５６３００２５７３５０３５８４００４５９４５０５６００（６）０６６１０６０７６２１２０８６３１８０９６４２４１０６５３０１１６６３６１２６７４２１３６８４８→→→→→→→→→→→→４８年目に当たる２０１３年１４６９５４１５７００（７）１６７１０７１７７２１４１８７３２１１９７４２８２０７５３５２１７６４２２２７７４９←←←←←←←←←←←←２３７８５６２４７９６３２５８００（８）２６８１０８２７８２１６２８８３２４２９８４３２３０８５４０３１８６４８→→→→→→→→→→→→３２８７５６３３８８６４３４８９７２３５９００（９）-----------------------↑７０年計画-----------------------↓８０年計画３６９１０９３７９２１８３８９３２７３９９４３６４０９５４５４１９６５４４２９７６３４３９８７２４４９９８１←←←←←←←←←←←←４５００００←←←←←←←←←←←←４６０１０（１） ============================================================
2013/05/27
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亡国への導火線（後）
============================================================■対立の構図 あなたと私は、二つの型を確認しています。 ひとつは、 対立する二つの勢力（国家でも個人でも）の、 その両方を、 別のひとつの勢力（国家でも個人でも）が、 動かしていること。 二つ目は、 対立する二つの勢力（国家でも個人でも）の、 メディアに取り上げられ易い方の側が、 取り上げられにくい方の、なぜか代弁者となっていること。 ↑これは例えば、 「Ａ勢力とＢ勢力が対立している」と 宣伝する必要がある時に、 Ａの言い分とＢの言い分を交換することによって、 台本を書いている側の勢力が一番言いたいことを メディアに取り上げさせることが出来るからです。 この時、 「Ａ勢力が言うべき筋論をＢ勢力が言ってる！変だ！」 と言われたくないので、 「元々Ａ勢力に居た人が今Ｂ勢力に居て、 そこから新しく生まれたＢ勢力内のＣ勢力のリーダーが そのように言ったのだ」 などという説明が付随します。 それでも足りない時は、 「Ａ勢力の元リーダーの右腕の」とか、 「Ｂ勢力の３人の副リーダーのうちのＤが」とか 「３勢力の指導者級の中の代表のＥが」とか（例） とにかくそのように登場人物を増やして、 伏線だらけの、 意味不明な混乱ぶりを演出することによって、 真実に目隠しをすることができると 企画者は考えているのです。 また、この時、登場人物のすべての人々が、 そのような計画書に沿って 自分が動かされているということを 知っているとは言えません。 （キョトンとしている人々も沢山います。） 一昔前ぐらいまでは、そこここの責任者が決まっていて、 各方面で、責任・地位のある人が いつも発言者でありましたが、 現在 このような状況が当たり前になっているということは、 全世界的に、 「誰も責任を取らなくても良いように、 故意に複雑化させている勢力がいる」とも言えます。 しかし、 このように発言者の裾野を広げることによって、 正確な情報をカケラだけでも知ることが出来たり、 どのような時代にも 国家と国家が絶縁しないように保つことが出来たりする、 という効果もあります。 私たちは多くの国内外のニュースから、 それぞれに、 これら二つの形式に当て嵌まる出来事について 注視してゆくことにしましょう。 ■内政こそ外交である 内政が、 多くの日本国民に冷たく、 その一方で、 常識や見識が充分でない幼い子供たちや、 身体が決して健康とは言えない高齢者や、 心身が健康でないとして治療や保護を受けている人々を 政治に巻き込もう・巻き込もうとしている時、 或いは 自国民が安定収入や自活能力を求めて 政治の改善を求めているのにそれには応えずに、 外国人には必要以上に手厚く支援している時、 或いは、 票数や財産・土地などを持っている人たちの為だけに 政治が動かされている時、 或いは、 特定の企業や大学のみが常に優先的に手当てされる 仕組みが根付く時、 この時の内政と外交は間違いなく不健全であると言えます。 不健全であるから、 国民に対して、 必要な説明さえも行うことが出来ないのです。 周知徹底することのないように、 多くの国民の目を盗むようにして、 肝心なリスク面は知らされずして、 どんどんどんどん物事が決められてしまうのです。 国内に、金銭や物質が不足している時は、 外交上、必ず何かが間違っているのです。 ============================================================◆建築物検査（予告された災害） 関東以南は『南海トラフ地震』、 東北・北海道は『原爆の８～６０００倍？の威力の竜巻』で これからは『攻撃』されるのでしょうか。 建築物の検査については、 図面と現物の照合について形式的に終わらせることなく、 検査後に違法改築をしていないかどうか、 図面に書かれた部分以外のスペースがないかどうか、 などなど 点検することが大事です。 また、時限爆弾のように、 『工事の際に埋められるもの』 『工事の際に、見えないように作られる特殊なもの』 などについても注意が必要でしょう。============================================================◆１８０，９，２７◆１７============================================================◆１９８４年「こしひかり」和歌山スペインアンドロポフ【Yurii V. Andropov】ソ連の政治家。1962年共産党書記、67年国家保安委員会議長。82年ブレジネフの死後、党書記長に就任したが急死。（1914～1984）北朝鮮福岡県1980年から88年にわたるイラン・イラク間の戦争兵庫県植村直己イギリスイギリス東京オー‐ディー‐ピー【ＯＤＰ】(Ocean Drilling Program)アイポッド(IPOD)を引き継いで1984年以降、新しい掘削船ジョイデス‐レゾリューション号によって続けられた国際深海掘削計画。ＩＯＤＰに引き継がれる。【海運局】海運・船舶・船員などに関する運輸省の地方支分部局。1984年、陸運局と合併して九つの地方運輸局となる。【月山】山形県中部にある楯状火山。標高1984ﾒｰﾄﾙ。頂上に月山神社の社殿がある。湯殿山・羽黒山と共に出羽三山の一つ。犂牛くろうし山。ソ連の物理学者アメリカの小説家カルモジュリン【calmodulin】真核細胞に存在し、カルシウム‐イオンと特異的に結合する蛋白質の一つ。垣内史朗（1929～1984）らが発見。カルシウムを結合したカルモジュリンは細胞内のさまざまな酵素に結合し、それを活性化する。ガンディー【Indir# G#ndh#】インドの政治家。ネールの娘。1959～60年インド国民会議派総裁。66～77年首相。80～84年再び首相。在任中、分離運動のシク教徒過激派に暗殺された。（1917～1984）ギャラップ【George H. Gallup】アメリカの心理学者・統計学者【行政管理庁】行政制度に関する基本的事項を企画し、行政機関の総合調整や苦情の取扱い等を任務とした総理府の外局。1984年総務庁設置により廃止。京都市横浜【拷問禁止条約】拷問等の行為を刑法上の犯罪とし、行為者の処罰または引渡しを義務づけた国際条約。1984年に国連総会で採択、87年発効。日本は99年に加入。【湖沼水質保全特別措置法】水質汚濁に関して緊急な対策が必要な湖沼に特別な措置を講ずるための法律。1984年成立。湖沼法。湖沼水質保全法。アルゼンチンの作家【三陸鉄道】陸中海岸を走る第三セクター方式の鉄道。ＪＲ山田線を挟み、盛・釜石間（南リアス線36.6ｷﾛﾒｰﾄﾙ）、宮古・久慈間（北リアス線71.0ｷﾛﾒｰﾄﾙ）から成る。1984年開業。ジー‐ワン【Ｇ＃】(grade one)競馬で、重賞レースのうち、もっとも重要な諸レース。1984年導入。ロシア（ソ連）の批評家・小説家ロシア（ソ連）の小説家アメリカの古生物学者・進化学者。台北東大東北大静岡市【総務庁】各行政機関の機構・定員・運営に関する事務、業務の監察を行い、恩給・統計に関する事務などを行なった旧総理府の外局。総理府本府および行政管理庁を統合再編成して1984年設置。2001年郵政省・自治省等と統合、総務省となる。アメリカの作家たかまど‐の‐みや【高円宮】宮家の一つ。1984年、三笠宮崇仁親王の第3皇子憲仁のりひと親王（1954～2002）が創始。飛騨高山九州大学大阪東京ソ連の映画監督チェルネンコ【Konstantin U. Chernenko】ソ連の政治家。1984年アンドロポフのあとを受けて党書記長。翌年病死。（1911～1985）イギリスの理論物理学者イタリアの劇作家フランスの映画監督金沢市東京芸大ナギブ【Mu#ammad Naj#b】エジプトの軍人・政治家ドイツの牧師【日米円ドル委員会】1984年、当時のドル高・円安を是正するために設置された日米政府間の委員会。【日ソ地先沖合漁業協定】1984年日ソ間に締結された、両国の200海里水域での相互入漁を定めた協定。77年の日ソ‐ソ日漁業暫定協定を一本化したもの。京都ハッシウム【hassium】(ドイツの州名ヘッセンのラテン語名に因む)超アクチノイド元素の一つ。元素記号Hs 原子番号108の放射性元素。1984年、鉛に鉄イオンを照射して合成された。東京京大フランスの哲学者ブラザヴィル【Brazzaville】アフリカ南西部、コンゴ共和国の首都。ザイール（コンゴ）川下流右岸に位置する河港都市。1880年探検家ド=ブラザが建設。人口59万6千(1984)。イギリスの作家ペープ‐サート(paper puppet theaterからの造語)紙人形劇。登場人物を描いた紙を表裏2枚張り合わせ、持ち手を付けたものを使う。1948年頃、永柴孝堂（1909～1984）が創案。フランスの詩人東京東京都知事香川県山口県佐賀県東大モンロヴィア【Monrovia】アフリカ西部、リベリア共和国の首都。大西洋に臨む港湾都市。1822年アメリカ合衆国の解放奴隷が建設、当時のアメリカ大統領モンローに因んで命名。人口42万1千(1984)。京都島根県ドイツのカトリック神学者【李登輝】(Li Denghui; Li T#ng-hui)台湾の政治家。台北の人。京都大学・台湾大学・アイオワ州立大学で学ぶ。蒋経国に抜擢されて1984年副総統、88年国民党主席、96年最初の民選総統に就任。2000年退任。（1923～）【臨時教育審議会】1984年から87年にかけて設置された内閣直属の教育審議会。4回の答申で個性重視、生涯学習体系の整備拡充、高等教育の多様化などを提案。略称、臨教審。ドイツの政治家。ワイツゼッカー90～94年統一ドイツ大統領チェコスロヴァキア南アフリカ共和国イギリスオランダイタリアアメリカデンマーク西ドイツイギリス============================================================
2013/05/26
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亡国への導火線（前）
============================================================■マイナンバー制度 国民番号制は、過去にも触れて来ましたけれども、 してはいけない政策のひとつです。 先ず、 日本では定期的に個人情報が漏れるので「不向き」です。 管理体制が国民番号制には向きません。 その上で、敢行するとしたならば、 「滞納を根拠として財産を没収をする」 「限りなく自然体で "なりすまし"が行われるように助援する」 「出身都道府県・国籍を誤魔化せないようにする」 「出身都道府県・国籍を ドサクサに紛れて変更できるようにする」 「親族との関係・系譜などを隠せないようにする」 「病歴から死亡原因を捏造出来るようにする」 「意図的に（特定の家系の）子孫を 絶つことが出来るようにする」 「健康・進学・就職・出世・結婚」などを操作しやすくする」 などなどに悪用されることは容易に想像できますので、 日本人殺しが、的確に、秘密裡に、加速する恐れがあります。 また、『改憲』と『マイナンバー制度』に共通した精神は、 「国民には自由も人権も選択権も何もない。 生き方も死に方もオカミ （の権限を使える異国勢力など）が決める」 ということです。 また、日本が ここまで罠と仕掛けだらけの情けない状態に陥るには、 国内に居る多くの日本人や外国籍の人々が、 そうと知ってか知らずか、結果として、 日本潰しに尽力してきた、ということになってしまいますが、 マイナンバー制度を適用することによって、 それらの人々の安全も、護られるかどうかは 判らなくなるわけです。 ですから、 全員が、本名で、普通に同じ地域で暮らし、 自分の顔と名前を多くの人が知っている環境にしたり、 急に自分の周りから 特定の国籍の人々が、減った・消えた・去った、 などということが万が一起こった時に、 みんながすぐに察知できるようにしておくことは大事です。 どこからどう考えても、 「通名使用」がアダになると、私は思っています。■『従軍慰安婦』橋下発言のカラクリ そもそもは「国家としてやったことではなかった」という 橋下発言が有って、 「日本には従軍慰安婦制度が有った！」ということにしたい 勢力の人々が、橋下市長に食って掛かったという流れにしか 見えません。 （『従軍慰安婦』問題も、「日本滅亡への仕掛け」。） 何度も書きましたが、地元の商人(?)が高額報酬をウリに 地元女性を募集していた当時のポスターの数々や 関連図書が既にいくつも公開・販売されてきました。 （このような女性を『従軍慰安婦』とは呼びません） この問題は、 「従軍慰安婦は必要だったかどうか」という観点で いつまでも討論や市長攻撃を行うことによって、 「従軍慰安婦の存在そのもの」を グダグダに認めてしまうことになるという 「引っ掛け問題」です。 マトモに相手にして引きずり込まれたら負けです。 「従軍慰安婦という、日本国家が戦地に強制した制度などは、 一切有りませんでした。なので、ジューグン慰安婦という存在の 人々はいませんでした。」 「日本は侵略戦争をしていません。」 これらの原点から、決して外れてはいけません。 有りもしないことを、 政治的な判断で受け入れてしまうような、 河野談話（を踏襲した小泉談話・安倍談話）などの過ちは、 即刻訂正しなければなりません。 そうでなければ、 私たちの先人は、一体何の為に亡くなったのですか。 また、『改憲』によって、 諸外国の争いの前線に駆り出されようとしている 現在～今後の国防軍の人々に対して、 国家はどのように任務を説くことが出来るのでしょうか。■韓国人コラムニスト発言のカラクリ こちらは市長発言とは真逆のケースです。 この問題を引きずってしまいますと、 日本が原爆関係で世界に向かってＰＲしてきた 頓珍漢なお詫び分まがいの文脈 （これも「日本滅亡への仕掛け」。）が 全国的に有名になって、 一体誰が書いたもので、 誰がそれの採用を決めたのか、と 細かいことまで探られるかも知れないですし、 内容を、 常識的なものに書き換えることになるかも知れないので、 日本人の馬鹿っぷりを象徴する仕掛けが 解かれてしまわないように、 一度に突き詰めるがごとく問題を長引かせることを 中止するしかなかったのかも知れません…、 或いは、前回も書きましたように、 「あぁ、もう意図 （日本よ、そういうとこが変なんだよ）が 伝わったから、この辺でいいや。」と 思ったのかも知れません。 韓国側が沈静化を図ったということですから…。 以上の事から、 「日本潰しを遂行しようとする最終段階では、 次から次へと、 過去に仕掛けられた罠、 撒かれた種、 が取り上げられることになるので、 （その為に仕掛けて来た訳ですから） 日本は次々と、 そして即座に敏速に、 訂正、拒絶、削除、再作成・再調整、などの対処を施し、 罠や仕掛けをこれでもか・これでもかと 取り払ってゆくことが、非常に大事だ」 ということが判ります。■メディアは洗脳ツール 「日本潰し勢力から見て発言しても良い内容』しか、 基本的に、テレビの中にはありません。 テレビの中から正解を探さないようにしてください。 本日も、あたかも良識ある・地位ある人々が ずらりと並んでいるかのような雰囲気の番組で、 「日本は”独立”を回復した」などという 表現が使われていましたが、 これですと、 「じゃあ独立していなかったのか？」とか、 「いつからいつまで植民地だったんだ?！」 ということになってしまいます。 日本は『独立を回復』したのではなく、 戦前のように「国家主権を回復した」のです。 日本は戦前から独立国として在って、 どこかの国の植民地になったことはありません。 植民地になった状態に一番近いのは、 ３１１以降から現在までの、このニッポンではないでしょうか。
2013/05/26
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関東以南地図そして全国の地方自治体御中
============================================================◆６月 危険度が増します。◆ボーイング７８７の件 「修理した」（ので問題ない）ということが大事なのではなく、 「ボーイング７８７だ」ということが問題なのです。 日本仕様に改良したり改名したりすることが 賢明な処置と言えます。 ◆韓国のコラムニストによる「原爆は神の懲罰」発言 広島の松井市長と、広島県、日本政府は、 原爆記念碑やパンフ等に書かれた、 「もう二度としません」と、 原爆を落とされた側の、 日本が反省しているという、 あの意味不明な文言を、 すべて書き換えることが先決です。 憲法改定より何より先にすべきことのひとつと言えます。 国民の殆どの人が、あの文脈・文言について、 意味不明に思っているか、 そんなことが世界に向かってピーアールされ続けてきたことを 知らずにいるか、 いずれかではないでしょうか。 それを正さずして、 韓国のコラムニストに文句を言うのはおかしいでしょう。 日本自身が、 「私たちが悪かったので原爆が落とされました」と 宣伝しているのですから。 （韓国のコラムニストが、 「日本の皆さん、日本は変なことしているよね」と 見直しポイントを教えてくれたのだと思えば 腹を立てるようなことではないのです。） このように、 ちんぷんかんぷんな様々な仕掛けは、 『日本潰し』の為に長年全国に拡散されて来たモノです。 今一度、日本全国、 仕掛け・罠をよく見分けて、 ひとつひとつ、すべて取り除くようにしてください。◆今、近隣諸国に起こっていること --- 中華人民共和国に圧力が掛かっています。 日本と親し気な雰囲気になると潰されるような『法則(?)』が 続いています。 （今までも日本と直接近づかないように 突然距離を離された国々がいくつもあります。） これは、学級におけるイジメ問題の、 「止めに入ったら、 今度は止めた人がイジメのターゲットになった」的な 展開と言えるでしょう。 中国や韓国や北朝鮮が、 日本に対して 関係を悪化させるようなことをしたり言ったりする時、 「あぁ、今はそういう圧力が掛かっているんだ…」 と思うようにして、 言動の・コトの本質を見分けて対処するしかありません。 また、外交がこのように複雑化していることを理解した それぞれの国民は、 お互いの苦しい立場を思い図って、 国民間では素直に語り合い信じ合える未来を目指して、 無駄な潰し合いや奪い合い、 ましてや殺し合いなどが起こらないよう、 それぞれに出来ることをしてゆくしかありません。 （いつか平和の為に、非暴力によって共闘する、 国境を越えた、 政治知能の高い活動が生まれるかも知れませんね。） あなたは、これについて、どう思いますか。◆英語教育開始年齢・低年齢化について 日本民族の子供たちから、 日本語を学ぶ機会を減らすということは、 民族虐待・幼児虐待に通じるものとなります。 日本人の心・感情・魂・感性などを表すのに必要な 語彙は日本語の中に有ります。 母国国内で、母国語で、 うまく相手に伝える、ということも思うようにできない 本人が一番苦しんでしまうような 各成長期（反抗期・思春期）、 あるいは恋愛、結婚生活における、 男女の会話における食い違いなどから生じてしまう悩み、 等々、 表現や伝達を充実させることでグンと軽減される筈の分野も、 日本語の学習不足が深刻化することによって、 言葉で伝わらない → 暴力化する という構図を増大させることになってしまいます。 特に男子・男性には、 日本語の美しい文章や高度な表現を 読む（詠む）・書くなどの時間を持つことによって、 内面に抱えた、 自分でもどうすることもできないような、 なんて言っていいのか判らないような、 混沌とした苦しみや、 積もりゆくような精神的な疲労感から 解放される機会を持てる確率が、段違いに上がる筈です。 （日本人が 日本の言語や日本国について知ろうとすると とてつもなく費用が必要になってしまう、 このようなおかしな現状も、 これを機会に見直していただきたいものです。） ◆一日の時間を２時間早く計算する東京都知事の提案 つまり「一日を２６時間にする」ということでしょうか。 （ボーイング７８７が５月２６日から運航開始するそうです） また、「取引の時間を早める」ことが目標でしたら 業界の方がそのように行動していただければと思いますが、 全国民の生活にまで「+２時間を現時刻として行動する」ように 求めるということは、常識的に考えられません。 もしも国家がこのようなことを国民に強いるとしたら （そして国民がそれを受け入れるとしたら）世界は大笑いです。 （この話題にも、「４８」が隠れています。） ============================================================■気になりポイント 北朝鮮、仏蘭西、東京、鹿児島、 チャド、コロンビア、（マリ）============================================================じっ‐かい【十戒】《仏教用語の場合》 1.不殺生 2.不偸盗 3.不邪淫 4.不妄語 5.不飲酒 6.不塗飾香鬘 7.不歌舞観聴 8.不坐高広大牀 9.不非時食 10.不蓄金銀宝《旧約聖書の場合》 1.主が唯一の神であること 2.偶像を作ってはならないこと（偶像崇拝の禁止） 3.神の名を徒らに取り上げてはならないこと 4.安息日を守ること 5.父母を敬うこと 6.殺人をしてはいけないこと（汝、殺す無かれ） 7.姦淫をしてはいけないこと 8.盗んではいけないこと 9.偽証してはいけないこと（嘘を言ってはならない） 10.隣人の家をむさぼってはいけないこと============================================================ところで、誰かが…、「最期の食事は何か」というテーマで、賭けをしています。
2013/05/23
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思記２６７３０５２０
============================================================■北朝鮮ミサイルは北東（東南）方向… →災害の危険性 テレビとオンラインで方向が違う？ ５月１８日、１９日、２０日と三日間連続で発射。 ■日朝直接対話と『北の脅威に備えて』 →拉致問題の解決なくして 平壌宣言の理念は現実的に進まない。 協力し合って解決することが大切なのは 言うまでもありませんが、 その一方で 「北の脅威に備えて」と言って日本は軍備を整えます。 さて、 朝鮮半島を操作し、 日本政治を操作する勢力が、 この展開を黙って見ているものでしょうか。■日朝直接対話の日本が据えるべき目的 →日本は南朝鮮（韓国）と北朝鮮のどっちの味方なのか、 という話ではなしに、 「南朝鮮と北朝鮮の平和的な統一」を日本は望んでいる、と。 南北にかけられた呪縛を解き放つ意味も込めて。 （∴ 日本が呪縛されているようではどうしようもない）--------------------■今、起こっていること １．誰かがこう考えています。「小泉政権を支持した時のような熱が国民の中に拡がって、安倍政権を支持してくれるといいなぁ～」と…。しかし小泉政権の後継者であるかのような流れで（第一次）安倍内閣が在り続けることは、当時、ヨシとされなかったのです。その後、自民党自身が小泉政治を否定したかのような展開にしてしまった為に郵政民営化もグズグズになりました。なのに今は、小泉政権時代の『熱と支持』を（第二次）安倍内閣で、再現しようとしています。２．国民が、「勢い任せに」お祭り騒ぎでもするかのように、或いはサッカーの試合の勝ち負けで賭けでもするかのように、軽々しく大勢が笑顔で選挙に行ってくれれば良いとカレラは考えています。大衆心理をまとめて、大きくうねらせ、動かしたい人々。日本国民の、自分たちの手で、国を壊して欲しいので。そして、投票率を上げ、特定政党を圧勝させる為に、準備は出来ているでしょうから…。大勢が投票してくれれば、不正があっても目立ちませんね。３．南にニュースがある時は、北が危ない → 北海道。この『危ない』の意味は、◆異常気象 ◆水爆 ◆凶悪犯罪 ◆動物を殺させようとする前振り ◆以前の日本では なかなかそうそう起こらなかった事故が、何故か多発などなどです。書き切れません。４．沖縄がそうであったように、北海道も、地元の人々が飢えて苦しみ、中央経由でやってきた異国の勢力の使い手の人々などが北海道に移住し、富み続ける・・・という経済構造が、もう出来ているところもあるでしょう。そして北海道も、あたかも道民の意志で国を敵視しているかのように、アイヌの人々が表に立たされるなどして、北海道モデルの『分国への足取り』へ向かわされようとしているのです。--------------------■カラッポの国にならないように『輸出拡大』、『リサイクル』などで、国内（島々）から、生産物や資源が海外や島外へ出続け、航路・空路・運路などが塞がれますと、いよいよ民間の日本人は暮らせなくなります。リサイクル資源の行政による把握や管理、行政による飲食物の保管などを改めて見直すことが大切です。■後退・悪化社会が故意に作られる１．『いじめ問題』について、犯罪に該当するケースが決められました。それ以外のケースについては「これは犯罪なのか、犯罪でないのか」といちいち検討することになるでしょう。しかし、今まではそのようなガイドラインが無かった分、「いじめは犯罪」という大きな括りの社会通念から対処を急ぐことも出来たのです。後退を招く（イジメによる死者を増やす）恐れは否定できませんので、本来は、こういうガイドラインの在り方ではなく、イジメを温存・激化させない為の集団における『注意・配慮についてのガイドライン』を作って、どのような集団においても取り入れられるような防止策、改善策を一定のポスト以上の人々が学ぶ、『イジメのない集団・組織運営を奨励するシステム』を作った方が現実的では…（例）。■世界最高水準のＩＴ社会世界最高水準のＩＴ社会を作る、と掲げた安倍政権ですが、特定の地域だけは環境エネルギー推進、という方向性でしたら、地域は、その地域の未来を、自分で選択することができません。また、安定安価なエネルギーなくして、ＩＴ社会を世界最高水準にすることは無理でしょう。また、すべてＩＴ化することが先進国だとするなら、あまりに『攻撃に弱い』社会体制とも言えるでしょう。■天皇が元首、自衛隊の改編、農地改革の精神はひとつ。 これらの共通点は、 「権力の在り処を明確化した上で 狭く限定することで権限の価値を上げ、 それを誰かが一挙に手に入れられるようにする （一挙に手に入れることが簡単になるようにする）」 ということです。 天皇を抑えてしまえば思い通り、 自衛隊の中枢を抑えてしまえば思い通り、 国土、広大な土地を抑えてしまえば思い通り、 ということです。■出生前診断、予防手術などなど 生まれる前から検査によって、 中絶するか産むかを決めるということが良い・悪いの前に（幾つかのキリスト教宗派は堕胎禁止だと思いますが） 日本人を根絶やしにしようとする勢力が 病院や大学にも関わることは 過去の世界のニュースの数々からも容易に想像でき、 くれぐれも、 患者のみならずスタッフサイドの皆さんも 気をつけていただきたいと思います。 ============================================================ 昨日からのキーワード ↓ 天皇の著書、インドネシア連邦、三鷹、公務員、東京都公安条例千島海峡マラッカ海峡中華人民共和国西ドイツキング牧師沖縄タイシベリアギリシャインド・ムンバイグルジア日本・ウガンダ・メキシコ・オーストリア・トルコ============================================================
2013/05/20
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『日ロ共同声明』の意味を解く（その５）
============================================================１８０度違う未来の境界線を片足で跨いで、体の半分が向こう側に、もう半分がこちら側に。ロシアに、二者択一の外圧。ロシアにメッセージを書くのは非常に難しいことです。ロシアの、シリア問題に対する姿勢。日本はどの国にも制裁すべきではないと私は考えます。日朝のようなケース…、長く直接対話が出来ないようなケース…、こういうことは避けるべきで、お互いにホンモノで在り続けることが大切です。ロシアがロシアでありますように。日露が協力しあうべき問題。============================================================【日本の近々キーワード】※キーワードは『予言』の類ではなく、 転ばぬ先の杖として使うものです。 そのままで現れるものや、 真逆に現れるものや、 時代に合わせて表現が変えられているものや、 キーワードの周辺にニュースがあることもあります。 関連各所、思い当たる点については、 どんどん防ぐようにしてください。■日米関係に付随する日本にとってのキーワード・源義家・源頼朝・奥州総奉行・特別高等警察============================================================★８月１日～４日、８月１９日～２２日、日本の注意期間。-------------↓米国にとってのキーワード-----------------《Fabrication for Money》十字軍ドイツ騎士団オーストラリア連邦南アフリカ連邦============================================================《新聞の読み方》■捜してみましょう１．未解明・未解決・謎・課題・不明点などを取り上げた記事と 同じ面に、 その答えが明かされたも同然の別の記事が、同時に載っている。２．非常に思慮深い屁理屈によって改善を試みない記事と 同じ面に、 非常に愚かな英断によって人々の基本的な権利を 根こそぎ奪い取るような記事が、同時に載っている。３．今後、日本がどうなるか、 どのような外交ポジションに置かれるか、 どのような異常な政策が国会で通されようとしているか、 ということが、 他国の政治事情として載っている。・・・など。（と書いた時点で暫くこれらの手法が使われない可能性もアリ。）============================================================ところで今日不思議なクイズ番組を放送していました。正解はどれでしょう、と問題を出しておいて、正解を裏付ける、証拠となるＶＴＲは一切出さない。ただ、「正解は○番です！」と言うだけでした。"貴重な映像"も、いかに貴重な現象かということだけは言うけれども、近年撮影されているはずの現象は、絶対流さない。あれでクイズ番組として成り立ってしまう日本になったとは…。それとも、放送する地方によって、内容がカットされていたりするのでしょうか。人々が一番観たいであろう・知りたいであろう部分を絶対放送しない番組…。国民が望む政策を絶対に立てない政界と、性質がおんなじですね…。============================================================
2013/05/18
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思記２６７３０５１８
============================================================農地改革ドッジ=ライン１５－－－－－－－－－－【２０１３年５月２９日頃】大正天皇東京都美術館明治神宮外苑絵画館ＮＨＫ京都大学 *ＳＤＩ土井たかこ元社会党委員長完全失業率と貧困層ＪＲグループニュートリノＮＴＴ東芝ＩＢＭ－－－－－－－－－－【２０１３年６月２９日頃】２２１９７９９アジア・アフリカ首脳会議伊豆大島宮城沖日中平和友好条約サンシャイン６０============================================================ところで、飯島参与が、北朝鮮に向かう前のインタビューで、「(日朝の)トップ同士の会談はおそらくこれで最後になる」と言っていました。この言葉から、少なくとも今後について、三つのケースが考えられると思いますが、あなたは、これについて、どう思いますか。
2013/05/17
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France, India, China, Korea.
============================================================≪番外≫Dans les petits moments de 2011, je pensais merci à maintes reprises. C'est Mysore．．．．．．．．．．．．Et les 1er le 17 janvier 1996 et le 1er juillet 2003.二千三年七月一日。Il vient après pour 17 années.Il vient après pour 27 années en plus. Ils ont en arrière une année comme jumeaux. Le le plus important est cette année. Une protection divine et 1 milliard intellect. -Japon-============================================================この数日のニュース、韓国が日本を警戒・敵視しているかのような一部報道がありました。しかしこれに乗せられて国民同士が憎み合うことに意味はないでしょう。２０１０年、いや、それよりもっと前、韓国の中に、今に続く韓国の異常事態を察知した人々がいて、彼らの奇妙な言動を、日本人が日本に伝えていました。その時、私にも、その意味が判りませんでしたが、体験したことのない異常事態を、日韓それぞれ違う目的用に流されているメディアからの情報をウノミしている、それぞれの社会の人々の中で、何かを知ろうとして、個々が動いたならば、それぞれの国に伝わるほど、異様な言動に見えた、ということかも知れません。そして私が注目したのは、その人は、"日本人には知らせないようにしよう" とは思わなかった、そうはしなかった、…ということです。あの時のことを考えると、もしも日本人を本当に敵視して憎むような感情が韓国国民のすべての傾向であるならば、日本人には知らせないようにしたのではないか、と。日本の情報を知りたがるより、韓国が一員となった『連邦』の情報だけで納得したはずではないのか…、と。ニュースに表れるその国の政府の外交的な感情が、イコール、その国の国民感情であるとは、言えないことも、多く、あるはずだ…、と。（日本政府の『河野談話』の踏襲と、多くの国民の考えとは、まったく違うように。-----テレビなどを観ていると、日本は戦争のドサクサに紛れてあちこちで悪事を働いた悪い国であるという考えがあたかも国民全体の考え方であるかのようですし、全・原発を廃止するのがあたかも国民の総意であるかのようですし、アベノミクスで好景気になり、ガンガン消費しているのがあたかも日本全国の平均的な国民の傾向であるかのようです。が、全然現実はそうではない----- だからこそメディアは、 それがあたかも全体の意見であるかのように イッペントーに報道する必要があるのです… 国民を洗脳する為に…）ですから、国民の希望と政界の政策がかけ離れている国々がこのように、世界のあちこち、とても多いのですから、作られたニュースに左右されてしまい、国民レベルで憎み合うことは、まさしく『カレラ』の思うツボであり、非建設的といえるでしょう。近隣諸国といたずらに摩擦を起こすような政党・政界、近隣諸国に要らぬ配慮をして、言うべきことを言えない政党・政界、であるならば、解体すべく、国民は、拒絶しましょう。それぞれの見解の違いがあっても、国家として当然の言い分をそれぞれ言えるのが外交の基本でしょう。日本が折れてばかり・呑んでばかりで国家としての姿勢を見せずに来たから、「だったらもう国家じゃなくていいじゃないか」と今、言われているのですから。============================================================そんなわけで、韓国の中にも、「これは困った、どうしたものか。」と冷静に観察している人々が、きっと居るはずだと、私は思います。
2013/05/16
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思記26730515
============================================================《番外》・麻生副総理の、「円安と株高の関係」 →円安にする必要がないのに円安にするものだから 株買いが拡大されているということ・つまり、身売りする日本↑・身売りする日本が「従軍慰安婦」問題で揺れている構図。 （カレラの思うツボ）・「従軍慰安婦」という存在はあり得ない →朝鮮商人と年収ほどの月給が貰えた当時の売春 （ネット上でも、 当時の朝鮮商人による 「女性募集の張り紙・ポスター類」は さまざまなサイトで公表済み）・ついこの間の冬にも売春婦が政治的デモをした韓国が 「従軍慰安婦」について懸念を示す構図 （カレラはこういうことを嗤う）・しかし韓国政治には何も言わない「人権派」や歴史家 →日本が終戦後、支払った金額などについて・これから戦争の準備の為に改憲する安倍政権が 「侵略戦争」河野談話 （政治的判断で有りもしなかったことを認めたと、 関係者が公に公表している談話） を、わざわざ踏襲する構図 →カレラの思うツボ。 もう日本は弄ばれているのでは。 安倍総理がカレラの思うツボなことばかりするので、 「いいぞ～その調子だ～」と言わんばかりに 支持率をアゲアゲで書いているとしか思えない。 今テレビがこれみよがしに、そして唐突に 反中・嫌韓などを煽り、 世の中の人々は明日をも知れない暮らしを 強いられているのに、 右翼的思想を封じ込めた安倍首相、 「雇用や年金問題をいかに取り扱わないようにするか」 ということに腐心している安倍政権（政界全体）を 国民が高く評価するわけがない。 アベノミクスも 「（さも景気回復するかのような）幻／イメージ」 でしかないのに、 誰が安倍内閣を評価しているのか。７２％も。・「従軍慰安婦」を認めたら、 日本が戦地に。少女が「従軍慰安婦」に。 「ありもしないことを認める」ということは、 そういう構図をも押し付けられるということ。============================================================ あのような程度の低い、先人や戦死者に濡れ衣を着せて一部国際社会（台本を書いた方の諸国）に媚びるようなそーゆー国会を催すのに、一日一億円かかっています。
2013/05/15
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九州地図（内容は全国） その４
============================================================ ※地図はアップ済み■改憲と天皇 自民党の憲法改定案では、 いきなり「天皇が元首」という内容が謳われています。 これについて、 天皇を政治に巻き込むことになる、という懸念を 以前書きました。 さて、 今、日本潰しをしている勢力が、 日本に対して、 "強制しようとしているのに 日本では なかなか形づかないこと" としてジレている点に、 『独裁者を作る』という項目があります。 政界にコレと言って独裁者(独裁党)が誕生せず、 そこそこ国民に支持されて来たものですから、 ここに天皇を当てれば、 激しい内乱を繰り返すことによって、 国民が自分たちの手で自分たちの国の町を破壊し、 世界に誇れる万世一系の天皇家を独裁者として憎み、 その座から引き摺り下ろそうとしたり、 皇室・皇族などの制度を、一切廃止することだろう、 ・・・というわけです。 （黄色人種には黄色人種を。 日本潰しには日本人を。・・・） ですから 国民が国家を注視するに当たって、 「政界に独裁者・独裁党（国民の支持もないのに居座る） を作らないようにする」 「天皇や皇族の人々が政治に関わらないようにする」 （↑どこからどこまでがOKなのか、 という線引きは今は置いておき） という視点は、必ず必要になります。 そうしなければ、 国民が、自らの国家を 自らの手で破壊するように、 外圧のコントロールがかけられてしまうからです。 その意味において、 自民党の改定案は、 皇室存続、国家存続の道を 決定的に覆し、破壊する、 恐ろしい足がかりになってしまう危険性があります。 表現や構成が意味するニッポンの姿の有りようによっては、 「天皇さえ人質に取ってしまえば、 国民全体の命も、領土も、歴史も、国名も、 （占領者の）思いのまま」、となってしまうからです。 （もしかすると、現状も…。） また、核戦争の廃絶、世界平和などなど、 日本が掲げなくてはならない使命を考えますと、 新しい憲法の世界観は、 余りに固く、小さく限定されており、 日本人に不釣り合いな内容としか言いようがありません。 このような憲法は愛されないでしょう。 何より内容が、 戦争「ありき」であり、 参戦「ありき」であり、 国土を戦地に変えてしまう為の改定であるということが、 世界唯一の被爆国としての使命を自ら裏切るものであり、 過去の戦争で亡くなった人々に対して、 その悲しみに耐えて生き続けて来た人々に対して、 これから戦争の悲しみを強制される国民全体に対して、 到底申し開きの出来る内容ではありません。 （さらに、現実生活の中で奪われる個々の権利。 表現の自由、言論の自由、プライバシーの保護、 幸福追求権、著作権、他 多数。）－--------------------------------------------- 改憲に反対しましょう。－---------------------------------------------- ■靖国問題は宗教（神道）迫害問題 靖国問題は、 常に論点をすり替えられていますが、 私は宗教差別・神道に対する迫害と受け止めています。 理由は、世界の経済・資源に関する攪乱が、 宗教的な協力網によって、 結び繋がり、一斉に動いているからです。 （概ね）日本だけにしかない神道、 そこに祀られた、 命を惜しまずに戦った、日本の純心な若者たち、 或いは、 離島において、海洋において、 技能・知能・精神力・体力・団結力などなどが （敗戦しても尚）敵国に語り継がれるほどに見事であった 日本の兵士たち。 天皇の下、数種の神道によって束ねられた国民、 神の国として在った日本を、 カレラは長く恐れていました。 長い執念…。 だからこそ、『根絶やし』までしようとしているのです。 （しかし、ここにも、 もうひとつ奥の扉があります。 その扉を開けた時 視えてくるもののひとつは、 『漢族の悲劇』です。 今、日本民族に、 同様の仕打ちが始まっていると言えるでしょう。） カレラにとって、 黄色人種とは、 そのような位置づけであるということです。 戦死者を祀っている全国の神社や施設は、 そのまま、より古い条件のまま、 老朽化を直さないという意味ではなく、 境内の木々や池などを伐ったり埋めたり移動したりせず 風の流れも、水面の光も計算されていることに 注意をはらっていただいた方が良いと、私は思います。============================================================つづく。
2013/05/14
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九州地図（内容は全国） その３－２
============================================================■今、日本で、何が起こっているのか 《世界へ、安倍政権が発信していること》 《G７コメントの意味》 安倍政権が、各種国際会議で発言していることは 「日本は愚かな政策を取って自滅することにしました」 ということです。 以前の、麻生副総理の発言にせよ、 Ｇ７での安倍総理の発言にせよ、 日本自らの意志でそれをする、という 正式な記録を「遺させられた」のです。 そして世界の各国は、 侵略される時に強制される手口としての 通貨操作に関する懸念には全く触れないで、 的外れな見地から、 「日本がそうしたいと言うなら 理解を示そうじゃないか」とマトメます。 これが今までのパターンです。 日本は世界の記録の中で、 経済的な破たん、戦争、領土分割、植民地化、 社会主義化、共和国化、ねつ造された歴史、 などなどを、 受け入れますと言わんばかりに、 「これが日本の意志です」とＰＲしています。 ですから、 国民の意見など聞きませんし、 一軒一軒・ひとりひとりに話を聞くことも 絶対にしません。 （聞けば反論しか返って来ないからです。 多くの国民が国家の危機を感じているからこそ、 メディアでは、やたらと明るくくだらなく、 日本では何事も起こっていないかのように記され、 真面目な番組では「結論ありき」の、 メディアからお金を貰って喋っている人々の、 日本国民への誤誘導・スリコミが行われています。 このような兆候が強ければ強いほど、 多くの国民が政治に強い不信感を持ち、 冷静に観ている、ということです。 よくあるアンケートの数字などは あまり意味がないことが分かるでしょう。） 政府の動きは、 そのように「させられている」 のだと思いますけれども、 それでしたら、 なんのコネもなく、 自力で生きてきた民間人の私たちは、 議員の方に託した思いを裏切られるだけで、 いつまで経っても 何一つ、安心も安定も得られません。 （地方公務員の皆さんも、 ゆくゆくその場を追われて、 外国人がそこに座ることになります。） このままゆけば、 日本という国名（地域名）だけが残って、 日本人の遺伝子を持たない （しかし日本国籍を取得した）人々が、 日本という国名を 好きなだけ踏みにじることが出来るようになるのです。 《沖縄モデルと北海道モデル》 『侵略の手口』という考え方をするならば、 「沖縄モデル」「北海道モデル」 「阪神・東北大震災モデル」などを挙げることが出来ます。 これらは、それぞれ別のものではなく、 裏側で、根っこで、ひとつです。 ただ、順番が有ったというだけです。 沖縄のカラクリについては過去に書きましたので 省略します。 北海道モデルにつきましては、 先日からの『日露共同声明の意味を解く』から 今回の『九州地図（内容は全国）』までの間に 様々な形で触れていますので もうお分かりかと思います。 「阪神・東北大震災モデル」につきましても 度々書いて来ましたように、 本当に自然現象であるならば、 数字の法則に則って起こるのはおかしい、 ということです。 ところで今、 現在から後世の日本人までを たぶらかさんばかりの論説が様々目につきますが、 この無理やりの力技のような『捻じ曲げ』の数々、 あなたは気がついたことがありますか。 それほどまでに、 「ツジツマを合わそうとしなければ 到底ツジツマが合わせられないようなこと」が、 ３１１も含めて、日本に起きて来た、ということです。 《国民へ、政界が発信していること》 異常な政策の数々、 この期に及んで笑顔や笑い声さえあげられる そんな政治家の皆さん。 そして、大変なニュースを顔色ひとつ変えずに読み、 マトモな解説を行わないアナウンサー。 どこを選んでも日本滅亡へのコマが進められるだけの 各政党の主張のありさま。 こういったことを、 これでもか・これでもか、と 国民は突きつけられているのです。 これは、 「日本人はいつ怒るのか、 日本人はいつ暴れるのか、 なんだ、何もしないじゃないか」と、 そう言われているわけです、外圧に。 しかし私はこのブログで 何度か書いて来ましたように、 そんな挑発に乗って、 怪我人や死人を出してどうしますか、と。 そして政界も国民に対して、 「日本は異常事態ですよ！ 日本は、もう 今まで通りではいられませんよ！」と ある意味警告を発しているわけです。 官僚界でもこの流れを止められない、 政界でもこの流れを止められない、 経済界でもこのように、止められない。 「さぁ、どうしますか」ということです。 日々、私たちはニュースによって、 それを問いかけられているのです。 《政策や事件や事故が私たちに警告していること》 日本人男性は貧困層に追いやられて未婚の生涯。 女性は国際結婚へ誘われて、 出来た子供はハーグ条約により他国に奪われる。 多くの日本人に無理やり精神病のレッテルが張られる。 自衛隊員や武道家、子供たちの身体に、 アレルギー、負傷、部分的な消失や機能不全など、 『健康でない状態』が作り出される。 孫への相続などによって、 国民間の格差が固定化。 （↑さらにここには落とし穴。 祖父母から孫へ、というルートで 財産が譲られた後、 中間にいる祖父母の子供=孫の両親 が、 亡くなったり、 身体に、 生活に必要な動作が出来ないなどの状態が認められたり、 精神を病んでいると判断されたりすると、 孫が受け取った財産は、 『後見人』の管理下に置かれる、ということです。 このブログで何度も触れて来ましたように、 とーしだのうんよーだのききんだのかつよーだのと、 要するに 「他人（日本人）の金を合法的に使おう！（外国人が）」 という思想で一貫して あっちもこっちも組み立てられているように、 また、 民主党が与党になって以降の、 政策に、 やたらとコドモコドモと子供を持ち出す異様な感じ、 授業に特定の政治的な思想を持ち込む言語道断な感じ、 などと、 「手っ取り早く、 他人のフンドシで相撲を取ろう！ （自分たちは資本金ゼロ、ノーリスク。）」という 侵略の手口に流れる性質の感じなどが、 すべて、綺麗に統一されていると言えます。 ですから、 今お金持ちの方が、 孫の生存権を金で買うような必死な願いを込めましても、 果たして、 そうなりますかどうか。これは判らないのです。 その前に、 お金持ちの皆さんは、 自分の子供夫婦がおかしなことに巻き込まれないように、 また、ご自身がたぶらされないように、 注意が必要と言えます。 また、貯金している独身のキャリアウーマンの方は、 お金が狙われます。 結婚も離婚も操作されることがあります。 気をつけて、心眼を磨いて、 お幸せになってください。 このように、 「変な政策は、起こり得るトラブルを予告している」 のですから、 ひとりひとりが自分のケースに忍び寄る罠を 敏感に感じ取って 防いでいただくことを願っています。）============================================================つづく。
2013/05/13
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九州地図（内容は全国） その３-１
============================================================ ■異質勢力を視る 《足跡と戦法》 もはや敵は国内に居るわけです。 なので、 カレラの為に政策は、優先的に決まっています。 では、カレラの、"何の為に"、 何が決まっているでしょうか。 「移動」「居住」「雇用」「手当」「なりすまし」 の為に、各種政策は決められています。 かつて問題にされて来た多くの法案が通り、 または、 まだ国民的議論もされていない、 法案も通っていない筈なのに、 地方の行政側に既に該当する部署が設けられていて とっくに活動している… ということが起こり続けているのです。 世界で起こってきたこと、 日本で、南から来たから起こっていること、 これらの足跡を視る時、 その足跡の持ち主は、 足跡からすっくと立ち上がって、 私たちに、その、うす影の姿を見せてくるのです。 《北上と南下》 北上と南下を見ることが出来ます。 「北海道」へ、「兵庫県」から南へ、など、 いくつかの経路があるようです。 ところで、 日本を侵略する為には、 日本国内に、侵略調節センターが要るでしょう。 ですから、それは、もう在ります。 それについては度々書いてきていますので 省略します。 関連として先ほどの、 「地名のカラクリ」について書きます。 今、日本を侵略している勢力の特徴のひとつに、 「手っ取り早いことを好む」 「責任の所在を明らかに出来ないようにしておく」 という傾向を観ることが出来ます。 なので、 例えば、こんなこともあるかと思います。 東京都と沖縄と北海道に、 「いろは市」という市があった場合、 東京の「いろは市」を制した勢力は、 自動的に 沖縄と北海道の「いろは市」への 参入権・支配権を得ることが出来る、 というようなルールです。 仮にこのようなことがあるとすれば、 日本全国あっちにもこっちにも近年、 特別に土地の歴史にも関係のない名前が、 目印のように、 フラッグのように立てられてる意味も分かります。 「手っ取り早いことを好む」 「責任の所在を明らかに出来ないようにしておく」 という性質にもピッタリの方法と言えるでしょう。 また、カレラは より手っ取り早いことを好みますので、 ついには、 「いろは市」どころか 「"い"から始まる市・全部」（例）みたいなことを やっているかのような兆候も、観ることができます。 ■経済と侵略 経済政策は必ずしも、 国民個々の経済レベルや 国民生活全体の幸福度や利便性のアップを目指して 行われるのではない、 ということを、今私たちは観ています。 ところで、あなたは、 円安（円を欲しがる人が少ない）が進んで 株高（日本企業の株を欲しがる人が多い）を聞いて 何か不自然だな、と感じたことはありませんか？ これは、 「政府が企業を安く他国に売りに出している」、 または、 「他国が安く日本企業を買えるように、 日本政府に円安を強要している外圧が在る」、 「日本各地が売りに出されている」 ともいえます。 このブログでも何度か触れて来ましたけれども、 「日本企業とは何か」ということを ハッキリさせないことは大変なことになります。 税金が注ぎ込まれる先が、 日本企業の名前だけを引き継いだ、 事実上の多（他）国籍企業だった場合、 日本人が支払った税金は 多（他）国籍企業を通して どんどん海外へ出て行きますので 今以上に、国内に 資金・現金が流通しない状態になってしまいます。 裏を返せば、 日本の社会主義化と共に、 そのような多（他）国籍企業のみに 税金が補填されるようになり、 純粋な日本企業がひとつも生き残れない状態に 操作される、ということにもなるのです。 はたして、 このような仕組みの中で生き残る多（他）国籍企業が なんのツテもコネも賄賂も使わない、 ふつーの日本人を、雇用するでしょうか？ このまま突き進んでしまっては…、 次世代・次々世代の、日本人の皆さんは、 一体どのような生活をしていることでしょうか…。 《経済と侵略》 これを書き進める前に、 日本が、侵略戦争を行ったと、 それを安倍内閣が引き継いだという とんでもないニュースが流れました。 もう、日本の政界は、 日本という国家の為にも、 日本企業の為にも、 日本国民の為にも、 もっと言えばそもそもの皇室の為にも まったくどの方面に向かっても、 プラス方向には１ミリも 機能していないのではないでしょうか。 あなたが日本人ならば、あなたに問いますが、 あなたの祖先は、 侵略戦争を行ったのですか。
2013/05/13
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九州地図（内容は全国） その２
============================================================■地域の歴史は正しいか（《郷土を調べましょう》のつづき） 《九州潰しは２０１０年から本格化している》 九州の物騒なニュースの数々は、当時から、 暴力団抗争という形で報道されてきました。 暴力団同士の利権争いの果て （または感情的な問題の決着として） 銃撃戦が行われている、というモノの見方が かつての日本での常識的な「捉え方」 だったのかも知れません。が、 ２０１０年からの九州に対する異様な攪乱は、 『日本潰し・九州編』だった（である）という 捉え方が正しいと思います。 （それについては当時から述べて来ました通り。） 記憶に新しい九州の代議士の自殺も含めて、 いつかどこかで見たことのあるこの構図。 北海道を例に挙げますと、１９８３年あたりに 『異変』は既に北海道に 移植されていたと言えるでしょう。 もしかすると、 新潟、四国（高知・徳島）などなど全国各地にも、 それぞれ振り返って確認していただいた方が 宜しいかと思います。 （いつから何が急変したのか）………………………………………鹿児島県 気になりポイント → 鷹島 ※私が鷹島を気になりポイントにした、ということについて、反応していただきたいのは、「三鷹市」です。三鷹市は、何か感じませんか。……………………………………… 《市町村の名前》 私が子供の頃は、 地名というものは 全国でそこの土地にしかないものであるのが普通でした。 ところが今はどうでしょうか。 単純化された趣のない名前に 統一されてしまったところも少なくありませんし、 そのことによって地名が意味する歴史の証が どんどん消されていってしまっている… だけでなく、 全国的に全く同じ町名や施設名、市町村名などが 続々と作られている（いた）ように感じられるのですが。 もしもそれぞれの土地の歴史上、 たまたま偶然、どちらもその名前になることが 相応しい名づけであった、という古い記録でも 双方に残っているのであれば問題ありませんが、 近年になって、 誰か偉い人が公募から選んだ、とか、 誰かが名づけた、というものであれば、 そこにはカラクリがある可能性が 非常に高いように思います。 理由は後述します。 《メディアは洗脳ツール》 今までも繰り返しお話してきた通りですので 行はさきませんけれども、 テレビ、ラジオ、新聞の中のコラム等を読む時、 「もしもこの記事が、読者を、 本来日本人が進むべき方向と真逆へ 誘導する為に書かれているとしたら、 日本にとっての正解は、 どういうことかなぁ～？」と、 考えながら見聞きするようにしてください。 テレビ、ラジオ、新聞のコラムなどで言われている内容は 今このような『日本潰しの真っ只中』で 「公開しても良い」とされているものです。 ですから、 その中に正解はありません。 メディアから正解を探そうとしないでください。 ２０１１年以降の日本では、 以前もお話しました通り、 風向きひとつ、正確には伝えてもらえないのです。 （あなたは覚えているでしょうか。 福島の事故の後、 放射線量について日々 どこの地域の放射線がどうであったか、と 特に関東では各県について 天気予報のように都度 発表されておりましたけれども、 「三日前の何時頃は、 通常の三倍の値が検出されたということですっ！」 などと、いうものも多数あり、 「三日後にそれを聞いて今からどうしろというのか」 と言わずにはいられない、 ヒトを小馬鹿にしたような放射線量報告が 日々繰り返されていたのです。 このように、私たちには タイムリーに真実を知る権利も、予防する手立ても、 何も与えられていないのが現状なのです。） ↑反・原発の意見ではありません。 日本が核技術を失ったらオシマイです。 ここは、 ２０１１年以降のメディアの姿勢において、 いかに国民の権利や人命が軽んじられているか、 というお話です。============================================================日本に安全な日はありません。航空機が狙われている状況も変わっていません。５月１８日と２７日は、民間機も含めて注意。 （毎日注意してください） つづく。
2013/05/13
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九州地図（内容は全国） その１
============================================================ ※鹿児島・注意■子供（特に男児）を護るということ 《注意点》 危ない場所 （助けを呼んでも周囲に 気づいてくれる大人がいない場所など）に行かない、 知らない人に絶対着いて行かない、など、 昔から日本人が家庭教育で子供たちに教えて来たことを 今一度確認して、 習慣づけるようにしてください。 昔の親御さんは、 朝は 「忘れ物ない？ハンカチ持った？チリ紙持った？」と言い、 子供が学校から戻ると、 すぐどこかへ出かけようとする子供に向かって、 「車に気をつけて、 信号のないところは渡らないように。 知らない人に声かけられても 絶対について行ってはいけないよ！」と 必ず毎日声掛けしていました。 よく使う道の避難場所、交番など 時々一緒に歩いて確認するようにしてください。 昔は地域のおじいちゃんおばあちゃんが、 水撒きや道路掃除、お散歩などで 地域に出入りする人や車をよく注意して観ていました。 子供の通り道に異変が起こった時に すぐに気づける体制を心掛けて、 この、 『日本人の遺伝子を根絶やしにする』という 恐ろしい外圧から子供たちを守りましょう。 必ず心身ともに健康で 多くの先祖から受けている祝福の通りに 立派に成人の日を迎えられますよう、 これからの時代は、 （親御さんもお忙しいとは思いますが、） なお一層 心配りをし、声掛けをし、 子供たちが 生命の危機に関わる危機に遭遇することのないように、 地域ぐるみで、健全な住環境を作りましょう。 《祖先と子供たち》 地域の民話、日本昔話、 おじいちゃんおばあちゃんが若かったころの話、 お父さんお母さんが若かったころの話などを 子供たちに、普段から伝えるようにしましょう。 いつかも書きました通り、 多くの出版物には、 色々な工作跡が見られますので、 なるべく古い図書を利用したり、 記憶にある正しい話を伝えるようにしましょう。 そのことを通して、 日本が歩んだ長い長い時間に思いを馳せる経験を 子供たちはいつしか持てるようになります。 また、祖先代々から子供たちに受け継がれている、 願いや愛情について語り合うようにしましょう。 そのことで、 自分の生命は自分ひとりだけのものではなく、 多くの魂と繋がっていることを知り、 自分が生き抜いてゆくことの大切さにも きっと気が付いてくれることでしょう。 同時に、 「自分以外の人々にも祖先や父親や母親が存在する」こと、 「幸福を願ってくれる誰かが、必ず全員にいる」、 という当たり前のことに気づいてもらいつつ、 良い出会いを見定める力を育み、 良き人と、 善き和を為して生きて行ってくれるように、 必要な知恵をどうぞ日々少しずつの会話からでも、 与えていってあげてください。■地域の歴史は正しいか 《郷土を調べましょう》 多分、もう 多くの市町村がおかしくなっていると思います。 古くから、 地域の人々が愛して受け継がれて来た 地域の偉人伝等の作り変えや抹消、 地域発展に寄与した多くの市町村民に関する記録の抹消、 記念的な碑・像・標などへの邪魔物扱い、 市町村営図書の書物が思想的に偏ったものしか置いてない、 "公費で賄われつつ一般人は出入り出来ない施設"が多い、 などなど。 これは、新しい「異国勢力がそこに根ざした」という 兆候のひとつです。 彼らにとっては、日本人が大切にしてきたものなど ただのゴミであり、 日本人が納めた税金は、 まず彼らが 好きなように使えるようになっているのです。 （ですから税金は、 私たちの暮らしに直結する行政サービスには使われないまま、 優先的に誰かの為に抜かれてしまい、 どこかへ消えてしまって、 私たちにはただ増税だけが繰り返されるのです。） ですから彼らは資金の心配なく、 彼らのしたいように日本各地を踏みにじり、 あれもこれも作り変えることが出来るのです。============================================================つづく 気になりワード・・・南北朝鮮を自由に行き来する人々。 カナダ。ベトナム。北イタリア。西ドイツ。 習志野。
2013/05/12
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フランス、ドイツ、インド、朝鮮半島、日本
============================================================フランス、ドイツと、通貨。フランス、日本それぞれの、政界の汚職・スキャンダル（表に出てくる時期に入っている）日本の芸能界の政治的スキャンダル（表に出てくる時期に入っている）============================================================TO INDIA 「誠実なインドのみなさん、おはようございます。日本と、その周辺国は、長きに渡って強制的な、役割・配置（ポジション）の中で古来の友好を断たれたり、書き換えられたりしてきました。そのことに対する懸念と、そのことを世界へ運ぶ潮流に対して、偉大な、インドの父・ガンジーも、その言葉の端端に多くの意味を含め、今の時代に生きる私たちにもメッセージを残してくださっていたと私は感じています。日本は、被爆国であり、どのような時代にあっても、あの時の体験は、時代を超えて、日本人の中に継がれている大きな悲しみです。インドにも、時代を超えて、忘れてはいけない、忘れられない、大きな、悲しいことが、あったと思います。ショックや、悲しや不安を、再び呼び起こさないために何か防ぎたいと、インドのみなさんが感じる年回りに、今、あるかも知れないと、私は考えます。もし、そのような観点で、自国を見直されている場合、私が、インドの安心の為にひとつ書けることがあるとしたならば、１９８４年を見てください、ということです。来年、２０１４年になりましたら、１９８４年と、２０１３年を見てください、ということです。インドの益々のご発展をお祈りしております。」FROM JAPAN============================================================朝鮮半島で起こっていることは、代理戦争。南北は戦う必要はない。傷つくのは朝鮮民族なのですから。日本は北朝鮮を追い詰めてはいけない。そこにはまだ本物の北朝鮮が残っているからです。日本は北朝鮮を助けてください。北朝鮮を消してしまうことは、第二の北朝鮮にされようとしている日本の未来を日本が自分で消してしまうのと同じです。（このように、日本が分国されるような流れになりましたら、私たち日本人も、誰かの代理戦争を行わされて日本民族同市で滅ぼしあうことになりかねません。共和国化に警戒心を持ちましょう。つづく。
2013/05/08
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北方領土に関する歩み
============================================================■1956-10「 日ソ共同宣言 」■1993-10「東京宣言」■1994-3羽田首相モスクワで「東京宣言」を基盤に領土問題解決へ一歩一歩全身することで双方合意■1994-7ナポリサミットで村山総理、河野副総理「東京宣言に基づく日露関係の完全な正常化、ロシアが法と正義に基づく協調外交を継続する重要性」を指摘■1996-1橋本総理「両国関係を真のパートナーシップの水準まで高めるには、領土問題を解決し、平和条約を締結することにより日露関係を完全に正常化することが極めて重要」■1997-11「2000年までに平和条約を」クラスノヤルスク合意■1998-4橋本龍太郎首相「川奈視察」1998-11小渕・エリツィン「モスクワ宣言」■1999-12エリツィン大統領辞任■2000-4森喜朗首相訪露2000-9プーチン大統領訪日「平和条約に関する日露首脳声明」■2001-3森首相・プーチン大統領「イルクーツク声明」■2003-1小泉首相公式訪露「日露行動計画」■2007-6ドイツサミット安倍・プーチン大統領会談■2008-7洞爺湖サミット福田首相・メドべージェフ大統領会談■2009-9鳩山首相・メドベージェフ大統領「われわれの世代で最終的に解決」■2012-3プーチン大統領「引き分け決着」発言■2013-4-29「日露共同声明」============================================================■日本国民のみなさんは何気に見てみたらどうでしょう １９９７年 ============================================================■山山に穴を開けたり、山を大勢の人が踏み荒らすようなことを行政がしてはいけない、という話を、いつか書いたと思いますが、まだ伝わっていないのか、日本人の意志で動けないのか判りませんので、もう一度書きます。大きな理由は三つ。一つ目は、山を壊せば水が汚れる→人体、産物、動植物への影響。→山林・環境の無意味な破壊 （二次的・三次的に多岐に渡って失うこと多し）。→土地の売買（持ち主が外国企業に、などなど）・・・となっていきます。二つ目は、「山を割る」という行為が、一部の、多くの日本人とは別の観念を持った、異国的・特定宗教的な価値観による「死（死の国）」と深層で繋がっている、ということ。日本（人）をそのようにしたいという悪感情が在ります。三つ目は、兵器の、破壊力の、実験をしたがっている人々がいる、ということ。このように、非常に大きな影響があります。水と自然と地盤と歴史と地元の人々みんなの財産であるということ（誰の所有物でもない状態であるということ、祖先・先人も観ていた景色であるということ、など）について今一度考え直していただきたいと思います。============================================================■補足イスラエルの件は、日本とイスラエルが戦争にならないように約束を交わしてくださいという意味です。戦いを交わしてくださいという意味ではありません。もしもイスラエルとそのようなことになったとしても、イスラエル軍にイスラエル人ではない人々が沢山混じることになります。朝鮮半島へ自衛隊が誘き出されるパターン（韓国人でも朝鮮人でもない人々が混じって待ち構えている）と展開が非常に似ています。意味がありません。この強制的な台本にも、乗っからないようにしてください。============================================================■入出国管理、高速道路カメラ、深夜火災５月１９日から３１日。
2013/05/05
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日露関係に関する東京宣言（１９９３年）
============================================================日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、冷戦の終焉により、世界が、地球的レベル及び地域的レベルにおいて、更には諸国家間の二国間関係において、対立構造から脱却して国際協力の発展に対し新たな展望を開くような協力へと向かいつつあり、このことは、日露二国間関係の完全な正常化のために好ましい前提を作り出しているとの認識に基づき、日本国及びロシア連邦が、自由、民主主義、法の支配及び基本的人権の尊重という普遍的価値を共有することを宣言し、市場経済及び自由貿易の促進が、両国経済の繁栄及び世界経済全体の健全な発展に寄与するものであることを想起し、ロシア連邦において推進されている改革の成功が、新しい世界の政治経済秩序の構築にとって決定的な重要性を有するものであることを確信し、国連憲章の目的及び原則の尊重の上に両国関係を築くことの重要性を確認し、日本国及びロシア連邦が、全体主義の遺産を克服し、新たな国際秩序の構築のために及び二国間関係の完全な正常化のために、国際協力の精神に基づいて協力していくべきことを決意して、以下を宣言する。１ 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、 ロシア連邦で行われている民主的変革と経済改革が、 同国の国民のみならず世界全体にとって 極めて重要な意義を有しているとの認識を共有するとともに、 同国が真の市場経済への移行に成功し、 民主的な国際社会に円滑に統合されることが、 世界の安定を強化し、新しい国際秩序の形成過程を 不可逆的なものとする上で、 不可欠の要因であるとの見解を有する。 この関連で、日本国総理大臣は、 「旧議会支持派がモスクワにおいて引き起こした 武力衝突によって多数の犠牲者が出たことは 遺憾であるが、事態が収束し、 人権の尊重を含む法と秩序が 回復されつつあることを歓迎する。 エリツィン大統領が進める民主改革路線及び 経済改革への支持が不変であることを 改めて確認するとともに、 幅広い国民的参加を得た自由かつ公正な 新議会選挙によって、国民の意思が反映する真に 民主的な社会が誕生し、 改革が更に推進されることを強く期待する。」 との先進国首脳からのメッセージを ロシア連邦大統領に伝達した。２ 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、 両国関係における困難な過去の遺産は 克服されなければならないとの認識を共有し、 択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に 関する問題について真剣な交渉を行った。 双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、 両国の間で合意の上作成された諸文書及び 法と正義の原則を基礎として解決することにより 平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、 もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。 この関連で、日本国政府及びロシア連邦政府は、 ロシア連邦がソ連邦と国家としての継続性を有する 同一の国家であり、日本国とソ連邦との間のすべての 条約その他の国際約束は日本国とロシア連邦との間で 引き続き適用されることを確認する。 日本国政府及びロシア連邦政府は、また、 これまで両国間の平和条約作業部会において 建設的な対話が行われ、 その成果の一つとして 1992 年9 月に 「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」が 日露共同で発表されたことを想起する。 日本国政府及びロシア連邦政府は、 両国間で合意の上策定された枠組みの下で 行われてきている前記の諸島に現に居住している 住民と日本国の住民との間の相互訪問を 一層円滑化することをはじめ、 相互理解の増進へ向けた一連の措置を採ることに同意する。３ 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、 政治対話の拡大が日露関係の発展にとって 有益かつ効果的な手段であることを確信し、 最高首脳レベル、外務大臣レベル及び外務次官級レベルでの 定期的な相互訪問による政治対話を継続し、 深化させ、発展させることに同意する。４ 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、 軍備管理・軍縮の分野でこれまで達成された成果を歓迎し、 その誠実な実施の必要性を確認するとともに、 このプロセスを一層促進し、 不可逆的なものとすることが重要であるとの認識を共有する。 双方は、核兵器の解体並びにそれに伴う核物質の貯蔵、 管理及び処理の問題が全世界の安全保障にとって 有する重要性についての認識を共有するとともに、 これらの分野において協力する意図を確認する。 双方は、また、放射性廃棄物の海洋投棄が、 世界的な規模において、なかんずく、周辺諸国の 環境に与える影響の見地から、 深刻な懸念を惹起していることを確認するとともに、 この問題を更に検討するため、 日露合同作業部会を通じて緊密に協議していくことに同意する。 双方は、1993 年1 月にパリにおいて 化学兵器の禁止に関する条約が 署名されたことを歓迎するとともに、 この条約が可能な限り多数の国の参加を得て 世界の平和と安定に寄与することへの期待を表明する。 双方は、また、大量破壊兵器及びこれらの運搬手段並びに 関連の資機材、技術及び知識の不拡散を実効的に確保し、 通常兵器の移転に係る透明性を向上させるために 相互に密接に協力していくことに同意する。５ 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、 自由と開放性という共通の原則を基礎として、 アジア・太平洋地域が21 世紀の世界において 目覚ましい発展を遂げる可能性があることについて 共通の見解を有する。双方は、 ロシア連邦が法と正義の原則を実践することにより、 この地域において積極的かつ建設的なパートナーとなり、 この地域の諸国間の政治・経済関係の発展に 一層貢献していくことの意義を確認するとともに、 この課題を実現するためには、 この地域において重要な役割を果たしている日本国と ロシア連邦の関係の完全な正常化が、この地域を 平和で安定した地域とすること並びに ロシア連邦を含むすべての国々及び地域に 開放された自由貿易体制を基礎とする経済面での協力の 発展の場とすることとの関連で、 本質的に重要であるとの認識を共有する。 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、 アジア・太平洋地域における平和と安定の強化が 必要であるとの共通の認識に立脚しつつ、 安全保障面を含む広範な諸問題に関する両国政府当局間の 対話の重要性を確認し、 このような交流を更に活発化させることに同意する。６ 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、 国際連合が、変化する国際情勢に適合しつつ 新たな世界平和の維持と創造のために中心的な役割を 果たし得るよう、その機能、組織の在り方を含めた議論が 国際連合において重ねられていることに注目するとともに、 地球的規模の諸問題及び地域的諸問題の解決に向けた 国際連合の努力に対する両国の貢献を活性化し、 もって国際連合の権威を一層高めるよう、 共通の努力を払うことに同意する。 1993 年10 月13 日に東京で署名 日本国総理大臣 細川護 ロシア連邦大統領 B・N・エリツィン
2013/05/05
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「日ロ共同声明」の意味を解く（その４－２）
============================================================《次の選挙の結果》次の選挙の結果は、もう出ています。自民党が引き続き与党になって改憲・TPP・米軍基地問題・北朝鮮制裁中韓との対立・原発停止（廃止）などなど、やってはいけないことのオンパレードのような政治をこれでもか・これでもか、と続けることになると・・・そのように予定されています。そのようにすべてがセッティングされています。緑の党からも政治に参加すると、もう決まっているかのようです。ですから、日本は、核不拡散条約に調印しつつ、原発インフラを輸出しつつ、自国は原発停止や原発廃止に向かい、自国にガス田があるのに開発もせず、他国から高額でわざわざガスを買い、消費税を上げて多（他）国籍企業を潤し、政治を信じて来た一般国民を、更なる貧困層へと突き落とす・・・、という、このような計画が動き出す、ということです。戦争が近づきます。ですから、★★★★★ 選挙に行かないでください。 政党政治を廃止するしか、 戦争を止める方法はありません。世界中が、「日本はどうするのだろう」と思って国民の動きや、政治家の動きを観ています。日本人は滅ぼされるに相応しい民族ではない、歴史を刻み続ける力を持った国民である、ということを戦争で亡くなったすべての被害者、先祖・先人、後世の人々に現在の私たちが、足跡を残して、『ニッポンという生き方』を、伝えてゆくべきではないでしょうか。============================================================《国家存亡の危機／この過酷な時代に滅亡を急がされる人々とは》日本の「男」です。日本の男性が、結婚できないような経済体制は、「日本人の遺伝子を絶つ」為に行われています。よ～く政治を見ていてください。健康で働ける若者、結婚したい若者、これらの人々の雇用問題（経済力問題）がスッポリ抜けて無視されています。２２才～３４才、３５才～４４才、このあたりの年齢層の「民間の男性」の婚姻率や、彼らの子供の数を増やさなければ、日本人がいなくなります。この年齢層の、民間の日本人男性の、失業率をゼロにし、正規雇用率１００％を目指しましょう。-----------------余談ですが、以前の日本では、専業主婦がたくさん居て、家事・子育て・親戚づきあい・介護などをキリモリしていましたが、それを男尊女卑と結び付けた言論だけが先走った一面がありました。女を不当に家庭に縛り付けるものだ、と女性が言っていましたが、昨今、「主夫」については、不当でも差別でもない、ということなのか、誰も文句を言いません。人数がまだ少ないから。でしょうか。男が「専業主夫」になるのは、「家庭の中の役割分担」であって、女が「専業主婦」になるのは、女に対する差別だ、というのはバランスがおかしいと思いませんか。夫婦で話し合って、役割分担をして、専業主婦になる人がいたとして、何が悪いのでしょうか。============================================================《都道府県単位の条例》治外法権な場所・地域・施設を作らないように、各都道府県の条例を見直してください。また、北海道、青森、岩手、秋田※ 山形、新潟、富山、福井、山梨、長野、和歌山、鳥取、島根※、山口、徳島※、香川、愛媛、高知※、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島※、…は、若者の経済力と婚姻率を上げるよう、若い人口を増やすように経済対策と住居対策、健全な教育現場などに注意・配慮して手を打たないことには、このままでは、大変なことになってしまいます。人口減少は、減少したその数の分だけ、『スキマが出来る』、とイメージして、スキマが出来ないように、行政をお願いしたいと思います。============================================================ドイツ・・・ドイツにも新たなシナリオが。 それは表裏一体です。 例えば、今まで手元にあった台本を 裏返しにして、 さらに逆さまにしたら、 新しい読み物になっていた・・・ というような、「反転」です。 ドイツにも、改めて 難しい時代がやってくるかも知れません。 しかしそれはドイツの国外から理解しにくいように 覆われています。 真冬にも温かくありますように。 台湾・・・地震の備えを点検するようにしてください。 連絡系統・・・。============================================================さて、これを書いている数日に、日本宛に、新しい台本が届いたようです。一体誰が受け入れているのでしょうか。突き返せばいいのに・・・。このまま行きますと、日本とイスラエルを、戦わせようとするギャンブルが始まります。そうならないように、日本は、先に手を打ってください。裏工作する必要はなく、直接イスラエルと交わせば良いと思います・・・。============================================================《数字を読むあなたへ》「日ロ」と「日露」の違いを見るようにしてください。別の記事も、同じ数字になっています。
2013/05/03
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「日ロ共同声明」の意味を解く（その４－１）
============================================================「日ロ共同声明」につきまして、ザッと見てきましたけれども、今、日本が異常事態にあること、地方主権だなんだ（みんなの党や維新の会などの）の、日本の分国を意図する政策について、国民間で議論することもままならない状態の中、（政治家もメディアも本当のことを国民に知らせないので、国民は、「知る権利」を奪われ、「未来を選択する権利」も奪われているのが、現状です。）沖縄と中央政府は、同じ日本国内にありながら『外交』の様を呈したカケヒキを続けて来ましたし、この度の「日ロ共同声明」においては、「北海道が切り離される未来」、というものが「予定段階」から、「実行段階」へとコマを進められてしまった、と受け取ることができます。「日ロ共同声明」があれば、「ロシア」という名前を使って、実体がロシアではない国の意志でも、日本の自衛隊や警察を自由に動かすことが出来るようになるのです。 例えば、私の住む町の警察に、 警視庁から連絡が行って、 「あいつはテロリストだから殺せ」 と命令が下った場合、 命令された警察は、 「大変だ！ テロリストがこの町にやってきた！」と思って 私を殺すかも知れません。 しかし、その命令を下したのが 実はロシア （または、ロシアの名前を使える誰か）であった、 日本独自の情報は、 殺された人物について、何も持っていなかった、 ・・・ということが起こり得ます。 後から、その件をほじくり返されないように、 様々な、 「真実１割・虚偽９割」の詐欺師のような情報を メディアがワーワー刻印してしまえば、 なかったこともあったことになるのです。 ここまでの構図は、 北朝鮮が韓国を攻撃したとされている 哨戒艦沈没事件にそっくりです。 私は今でも あれは北朝鮮の仕業ではない、と 思っています。 この場合、日本の警察 （或いは考え方としては自衛隊でも良い）が 殺す日本人は、今後、 全然テロリストじゃなかった、ということが 起こり得ます。 それによって、得をするのは、 ロシア （または、ロシアの名前を使える誰か）である、 というような構図になるわけです。 （これに似たようなケースを、 先日、あなたも私も報道で見ています。）しかし、このようなことは、既にもう起こっていた、とも言えるでしょう。このブログでも触れて来ましたように、その件に、それほどの人数が必要か?！と素人でも驚くような・・・、かつての日本では有り得なかったような、"内容にそぐわない多人数体制"の警察の捜査活動（またはＰＲ活動など）について、３１１の後には、度々、公にされていました。また、３１１の前にも、警察官になったばかりの若者が、全国で複数、当直の日などに拳銃自殺をするという、にわかには信じがたいニュースが、全国のあちこちで、断続的に、起こっていました。あの時、国民はそれらについて、特に騒がなかった…。（騒いだとしても、メディアは取り上げなかったでしょうけれども…。）そして、それが日本国民の注意力であり、危機管理のアンテナの感度であると、判断されてしまったのかも知れません。今、「日ロ共同声明」が発表されて…、（発表されたのに…）誰か、騒いでますか？?？北海道の知事は、何をしているのですか。それとも道民の皆さんは、北海道が日本でなくなったり、社会主義国家として独立したりすることをヨシとしているのでしょうか…（そんな話を聞いたことはありませんが…。）※メディアはきっと、尖閣問題についてはヤンヤヤンヤ言っても、北海道問題については、スルーが基本体制でしょう。北海道は、このままでは、切り離されるのですから・・・。（敢えて書くまでもないと思いますが、以前にも書いておりますように、分国すれば、各種国力は著しく下がりますので、分国すべきではありません。加えて、関東だけがニッポンとなりますと、関東以外の地方地方の教科書が、関東を敵視させるような教科書を使うようになってしまいます。同じ民族を戦わせる、という、そのパターンを『深化』させるのが、分国（への入り口の「道州制」）というわけです。ですから、『地方主権』などという政治的な造語を振り回す政治家や政党を私は、信じることはできません。日本は、北海道から沖縄までで、一国なのです。）さて、「日ロ共同声明」には、今後の日本に起こり得る事件の種類が予告されていると言って良いでしょう。一番の注意事項は、飛行機・・・航空機・・・旅客機・・・自衛隊機・・・民間機・・・空港・・・何度も書いて来ましたように、これらは、出入りする（日本人のような姿をした）外国人の人々もある意味、利用される構図になっていますので、様々な方面から、注意しなければならないのです。また、『テロ』という口実が日本に輸入されようとしています。そして、世界で、日本人がターゲットにされている現状がまだ続こうとしている、と言えます。今まで、世界で、様々なテロ行為が、この数年にも、実行されてきました。あなたは、それらのニュースを見て、おかしい（変だ、奇妙だ、理屈が合わない）と思ったことはありませんか。テロというのは、そもそもが、政治に関する主義主張を、暴力的・殺人行為などによってあらわにして、交渉へとつなげ、政治的な解決を求めようとするもの、の筈。です。しかし近年は、「そんなところで、そんな普通の人々を殺して、何になるのか？」と、不思議な「テロ」が頻発しています。そして、なぜだか、いちいち、それは、どの組織がやったのかという謎を解く「声明」が本人から発表されたりもします。これは、日本社会の常識というフィルターにかけますと、非常に「不思議な定型」であると私は思っています。また、日本に届くニュースをそのまま聞いていますと、あたかもイスラム教徒が、全員テロリストであるかのような錯覚が起こってしまうほどに、「イスラム教」「イスラム教」と言っています。非常に「不思議な定型」です。ロシアに出入りする日本のビジネス関係者は、ロシア政府と、よく意思疎通をして、空港での爆発事故を防ぐよう、航空機のメンテナンス体制に問題が起こらないよう、継続的に警戒してゆくことが大切と言えます。
2013/05/03
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「日ロ共同声明」の意味を解く（その３）
============================================================ ※ 文末を確認し、 確実に実行が謳われているものと、 そうでないものを区別する。■北朝鮮（通番21）一、核兵器・弾道ミサイル製造を放棄しない 北朝鮮の行為を【非難】。 国連安全保障理事会決議および ６ヶ国協議共同声明の順守を強く要求。 ロシア大統領は日本人拉致問題の 人道的側面に理解を表明し、 日朝間の交渉による問題の早期解決の重要性を【強調】。■大統領訪日（通番22）一、首相は大統領に日本を公式訪問するよう招待、 感謝をもって【受け入れられた】。 具体的な時期は外交ルートで【調整される】。 （モスクワ共同）------------------------------------------------------------北朝鮮を非難したり制裁したりしている間は、拉致問題の解決は出来ないということです。今までもそうしてきて、いまだに解決していないのですから…。それでも北朝鮮の実態を日本に見せない為には、両国が直接行き来することのないように、敵対する位置関係に固定化させる必要があるのでしょう。非常に不自然です。ところで、この共同声明は、無理やり22項目にしてありますがこれは、ロシアという国名による"勝利宣言"でしょう。しかしその勝利宣言は、誰の勝利であって、誰の敗北の意味だったのか。ロシアにも、新しい台本が届くかも知れません。その意味を理解するロシアであっていただきたいものです。============================================================つづく
2013/05/02
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「日ロ共同声明」の意味を解く （その２）
============================================================ ※ 文末を確認し、 確実に実行が謳われているものと、 そうでないものを区別する。■経済協力（通番11）一、互恵的な貿易経済協力の全面的な【深化】が 関係強化の為に重要との【認識で一致】。（通番12）一、極東・東シベリア地域における協力推進のため 両国間の官民パートナーシップ協議を【開催】。（通番13）一、国際協力銀行（JBIC）、対外経済銀行(VEB)および ロシア直接投資基金(RDIF)の間で 「日ロ投資プラットホーム」を【設立】。 積極活用を【期待】。（通番14）一、日本貿易保険(NEXI)とロシア輸出信用・ 投資保険庁(EXIAR)との間で貿易・投資促進に向けた 協力関係を【構築】。（通番15）一、運輸インフラ、都市環境、食品産業、医療技術、 医療機器、医薬品に関する互恵的協力の【拡大】。--------------------------------------------------------------↑経済分野についての文末に、非常に前向きな"実行"が謳われている。 ロシアが日本からの経済協力を強く必要としていることが判る。 それにしても、ここでも「投資」。 投資だの基金だの運営だの活用だの、要するに、 ひとの金でギャンブルします、みたいなことが あっちもこっちも花盛りになってゆく。 日本国内に残っている、「国民の預貯金」という分野を すべて吐き出させるまで続く。 （ロシアが、という意味ではない。 あっちもこっちも日本の金を自国に引き入れたい。） --------------------------------------------------------------■エネルギー（通番16）一、原子力の平和的利用協力のため日ロ領政府間の 協定発効を【歓迎】。 原子力安全を含む原子力分野での協力を 進展させることを【確認】。（通番17）一、原子力エネルギーに対する信頼回復のため、 原子力安全についての国際的な法的枠組みの強化、 核物質の防護に関する条約改正の早期発効の重要性 を【指摘】。（通番18）一、競争力のある価格でのエネルギー供給を含む互恵的 な条件での石油・ガス分野のエネルギー協力の【拡大】。--------------------------------------------------------------「歓迎」「確認」「指摘」。そんなことはどうでもいい。このエネルギー項目でロシア側に意味があるのは、石油・ガス等の、日本向け販売。新しいエネルギーとしてのガスと言えば、米国。米国とロシアに国民生活・国民の生死が握られるも同然、になるわけですね。ですから、ライフラインというのは、自国で安定安価な体制を確立して日本国民に提供する、日本国民でない人は割高に払ってもらう、ということが、亡国を防ぐ為に必要なのです。しかし、外国産業をどんどん参入させて、競争させて、あたかも国民が安く生活できるかのようなイメージで広報し、需要を広げますけれども、それは、諸外国が、政治的カケヒキで国民生活を人質に取れるようになる、という意味もあることを、忘れてはいけないでしょう。ところで皆さん、覚えていますか。日本の領海にも、ガス田があることを…。（陸上からも採れるガスが、日本列島にはあるんですよ。）--------------------------------------------------------------■文化交流（通番19）一、文化センター設置協定【締結】。（通番20）一、2014年を「日ロ武道交流年」とすることを【決定】。--------------------------------------------------------------文末「締結」＆「決定」。ロシアという通過点が、最もしたかったことがココにあるとも言える。このことによって、元々柔道はロシアの文化でした、とか（例）。文化交流というのはそもそもそのような側面を含むので、わざわざ『国と国が』交流させる必要はないとも言える。なぜ「ロシアという通過点」と書いたかは、「2014年」が元年の交流であると、2013年に決めているから。度々このブログで、米軍基地に留まらず、大使館、宗教施設なども含めて治外法権にならないように、突然の、警察からの捜査協力にもいつでも門戸開放できるよう届出を出せるもの以外国内に置くべきではない、と書いてきましたが、この声明中の文化センターについても同じことを危惧しなければならない。治外法権の建物や敷地が増えますと、そこに武器・兵器の類が隠されることになりますし、不法に入国した人々の隠れ家にもなりますし、マイナンバー制度と組み合わさって、なりすましの外国人が年金や手当や保険を受けていつの間にか日本で暮らしている・・・（いつの間にか日本人がいなくなる・・・）ということも出来てしまうようになりますので、治外法権にならない、日本の警察のヌキウチ捜査に協力出来るものでなければならない。のですが、既に昨日見てきましたように、日本の警察にロシアが支持を出せるようになる、という一文がありますので、日本国民、日本社会を、一体誰が護ってくれるのか？という大きな矛盾が生まれるわけです。============================================================つづく。
2013/05/02
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毎年５月４日
============================================================核・原子力関係のトラブルを意図的に創出されることに注意。５月４日とは、５月３日の深夜～５月５日までの早朝を指す。（さらに、５月５日のめでたい子供の祝いの日が、大きな追悼式に代わるよう計画されていると考えて、今後も大型連休は、よくよく注意が必要。）============================================================
2013/05/02
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「日ロ共同声明」の意味を解く（その１）
============================================================《文書をチェックする方法》 ※ カッコの類は注意点 ※ 文末を確認し、 確実に実行が謳われているものと、 そうでないものを区別する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－■２国間関係（通番01）一、相互信頼と互恵の原則に基づき、あらゆる分野で ２国間関係を【発展させる】。（通番02）一、首脳の定期的な相互訪問を含む首脳レベルの コンタクトを強化。 両国外相の少なくとも年１回の交互訪問【実施】。（通番03）一、第二次世界大戦後６７年を経て、 日ロ平和条約が締結されていない状態は 異常との認識で一致。 ２１世紀の日ロパートナーシップの構築を目的として、 双方の隔たりを【克服する】。 ２００３年の共同声明と日ロ行動計画で 解決すべきと確認された問題を 双方に受け入れ可能な形で 最終的に解決することによって平和条約を 【締結する】。（通番04）一、日ロ行動計画を含む、これまで採択された すべての文書・合意に基づいて 平和条約交渉を【進める】ことで一致。（通番05）一、平和条約問題について双方受け入れ可能な解決策を 作成する交渉を加速化させるよう自国の外務省に 【共同で指示】することで【合意】。（通番06）一、互いの国民感情への配慮を背景に平和条約交渉を 【進める】ことが重要との【認識で一致】。（通番07）一、安全保障・防衛分野における協力拡大の 重要性を【確認】。 外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）を 立ち上げることで【合意】。（通番08）一、日本外務省とロシア安全保障会議事務局との 定期協議【実施】。（通番09）一、防衛当局間・部隊交流の拡大、 テロ・海賊対策を含む新たな協力分野の 模索の必要性で【一致】。（通番10）一、国際テロリズム、国際組織犯罪、麻薬の違法取引への 対策を目的とした刑事共助を含む関係当局間の協力を 【深化】。============================================================特記:通番01→「あらゆる分野」とは何か。通番02→「首脳レベル」というのは、 特定の肩書が限定されていないので、 良くも悪くもどうにでも出来てしまう注意点。通番03→「最終的に解決することによって平和条約を締結する」 →解決するまで平和条約は成立していない。 通番04→「これまで採択されたすべての文書・合意に基づいて」 →今回のように、 領土問題に全く触れなかった文書にも基づかれ、 全く触れなかったことにも何らかの合意があったとされる 危険性。通番05→「自国の外務省に共同で指示する」 →日本の外務省に対して、 ロシアが指示・命令を出せるようになる。通番06→「平和条約交渉を進める」 →「平和条約」を進めるのではない。 「平和条約"交渉"」を進めるのだ。 つまり、「言うこと聞かなきゃ平和条約を結ばないぞ」（例） みたいなカケヒキもアリになってく。通番07→あっちもこっちも「２プラス２」。←２+２ しかも安保・防衛。 しかも外務・防衛「閣僚級」。 （閣僚級、ということは閣僚ではないという意味）通番08→日本は外務省。ロシア側は事務局。通番09→わざわざ必要性を「模索」してまで自衛隊を参加させたい。 日米同盟・TPP・憲法改正と、 何重にも自衛隊が狙われている上に「日ロ共同声明」でまで。通番10→自衛隊だけじゃなく、警察も。============================================================あなたは、ここまでを読んで、どう思いましたか。日本は、勝てる交渉を捨てたも同じです。この共同声明は、領土問題を書いてこそ、でした。しかし日本がそれを書かなかったので、ロシアは領土問題を抜きにして伸び伸びと、日本に対し、あらゆる要求を通すことが出来たのです。領土問題に触れなかった（のに北海道銀行が調印した）ということは、北方四島どころではなく、北海道・全道丸ごとロシア領土になる台本の１ページを開いてしまった、という意味になります。（道民・道の公務員など、の預貯金がロシアの開発の為などに使われてゆくのです。）あなたは、この安倍政権の外交について、どう思いますか。（しかし、日本が悪いとか、ロシアだけが悪いとか、そういう議論にしてしまうと、意味がありません。）つづく。
2013/05/01
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日ロ共同声明 －－－ 20130429
============================================================■２国間関係一、相互信頼と互恵の原則に基づき、あらゆる分野で ２国間関係を発展させる。一、首脳の定期的な相互訪問を含む首脳レベルのコンタクトを強化。 両国外相の少なくとも年１階の交互訪問実施。一、第二次世界大戦後６７年を経て、 日ロ平和条約が締結されていない状態は異常との認識で一致。 ２１世紀の日ロパートナーシップの構築を目的として、 双方の隔たりを克服する。 ２００３年の共同声明と日ロ行動計画で 解決すべきと確認された問題を双方に受け入れ可能な形で 最終的に解決することによって平和条約を締結する。一、日ロ行動計画を含むこれまで採択されたすべての文書・ 合意に基づいて平和条約交渉を進めることで一致。一、平和条約問題について双方受け入れ可能な解決策を作成する交渉を 加速化させるよう自国の外務省に共同で指示することで合意。一、互いの国民感情への配慮を背景に平和条約交渉を進めることが 重要との認識で一致。一、安全保障・防衛分野における協力拡大の重要性を確認。 外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）を立ち上げることで合意。一、日本外務省とロシア安全保障会議事務局との定期協議実施。一、防衛当局間・部隊交流の拡大、テロ・海賊対策を含む 新たな協力分野の模索の必要性で一致。一、国債テロリズム、国際組織犯罪、麻薬の違法取引への対策を 目的とした刑事共助を含む関係当局間の協力を深化。■経済協力一、互恵的な貿易経済協力の全面的な深化が関係強化の為に重要との 認識で一致。一、極東・東シベリア地域における協力推進のため 両国間の官民パートナーシップ協議を開催。一、国際協力銀行（JBIC）、対外経済銀行(VEB)およびロシア直接 投資基金(RDIF)の間で「日ロ投資プラットホーム」を設立。 積極活用を期待。一、日本貿易保険(NEXI)とロシア輸出信用・投資保険庁(EXIAR)との 間で貿易・投資促進に向けた協力関係を構築。一、運輸インフラ、都市環境、食品産業、医療技術、医療機器、医薬品 に関する互恵的協力の拡大。■エネルギー一、原子力の平和的利用協力のため日ロ領政府間の協定発効を歓迎。 原子力安全を含む原子力分野での協力を進展させることを確認。一、原子力エネルギーに対する信頼回復のため、原子力安全についての 国際的な法的枠組みの強化、核物質の防護に関する条約改正の 早期発効の重要性を指摘。一、競争力のある価格でのエネルギー供給を含む互恵的な条件での 石油・ガス分野のエネルギー協力の拡大。■文化交流一、文化センター設置協定締結。一、2014年を「日ロ武道交流年」とすることを決定。■北朝鮮一、核兵器・弾道ミサイル製造を放棄しない北朝鮮の行為を非難。 国連安全保障理事会決議および６ヶ国協議共同声明の順守を 強く要求。 ロシア大統領は日本人拉致問題の人道的側面に理解を表明し、 日朝間の交渉による問題の早期解決の重要性を強調。■大統領訪日一、首相は大統領に日本を公式訪問するよう招待、感謝をもって 受け入れられた。具体的な時期は外交ルートで調整される。 （モスクワ共同）============================================================以前私は、防衛関係（つまり、含・外交的安全保障関係等）を『29日』に決定・公表などすべきでない、ということを書いたつもりですが…。29日に行われた声明発表で、このような、著しい後退と悪化のページを開いてしまいました。
2013/05/01
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- あなたのアバター自慢して！♪
- 韓国での食事（11月 12日）
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