DEERS ESSAY

「相手より１０分の１以上、不正にお金をもらっていたら責任を取ります」。小学生ならともかく、国のトップが真顔でこう言うんだから韓国という国は本当におかしい。盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、「自陣営の不正資金がハンナラ党側の１０分の１を超えたら政界引退の用意がある」と述べたのが昨年末。だが、大統領の思い違いだったらしく、その後、ハンナラ側の不正資金額８００億ウォンに対し、大統領側は１１０億ウォン以上もらっていたことが判明した。「約束通りやめてもらう」と、大きな顔をしたのは８倍多くもらっていたハンナラ党の側。結局、大統領はやめさせられ、弾劾裁判にかけられることになった。さらに、この騒動は、国会議員が国会で泣いたり土下座したりするという、旧山一証券・野澤社長顔負けのパフォーマンスのおまけ付きだった。茶番という言葉はこういう人たちのためにあるんだろうが、韓国人たちは大まじめだ。こうした賄賂文化は、韓国ではとても根が深い。最近、韓国内の一部で、韓国併合見直し論が出ているけれども（「日韓併合の真実」崔基鎬著）、これはこうした賄賂で腐敗しきった李氏朝鮮に終止符を打ってくれたのが日本だった、という解釈から来ている。李氏朝鮮時代は、清のまねをして始めた科挙制度もなんのその、賄賂がないと両班（官僚）になれず、両班になっても常民（農民）から搾取しないと生計が成り立たなかった。崔は著書で「李氏朝鮮時代はいまの北朝鮮とそっくり」とし、「日本統治の収支決算は韓民族にとって大いなる善」と言い切っている。人口統計で見ても、李氏朝鮮時代、日韓併合時代、戦後の３区分のうち、最も人口が伸びたのは日韓併合時代だという。真偽は分からないが、考えてみたら、韓国のトップって戦後になっても、まともな人が見あたらない。初代大統領の李承晩は何十万人の自国民を殺したし、２代目の朴正煕と３代目の全斗煥はそれぞれクーデターで成り上がった。そして朴正煕は殺され、４代目の盧泰愚は収賄容疑で、全斗煥も反乱首謀容疑でそれぞれ逮捕されている。そうした腐りきった賄賂・政争文化との決別を掲げて登場してきたのが、いまのノムヒョン大統領だった。だが、韓国では「１０年早すぎた」なんてまだまだ呑気なのだからつける薬がない。こういう社会だから、端から見れば「目くそ鼻くそ」の争いにしか見えない「１０分の１」論争も大まじめな議論になってしまうのだ。