DEERS ESSAY

３月下旬、小泉首相は「どの地域でもテロが起こる可能性はある。国民の皆さんも日頃から外出する際に心構えを」と呼びかけた。もし、３年前、首相がこう呼びかけざるを得ない事態を招くと分かっていたら、国民はこの首相を選んでいただろうか。日本人は、米国人と違ってどこの国へ行っても愛される（ときには幼稚でバカにされる）国民だったはずだ。私が以前、イスラエルを旅したときも、日本人といえばいつもフリーパスだった。今回の人質事件でも、犯行グループは声明文のなかで「日本の国民はイラク国民の友人だ。我々イスラム教のイラク国民は、あなたたちと友好関係にあり、尊敬もしている」と書いている。それなのに、いまや日本国内にいてさえ外国人から命を狙われるようになった。小泉首相は国民に「テロとの戦い」を求めているが全くナンセンスだ。テロをあおってきたのは小泉首相が盲信する米国であり、米国がひとり、テロとの戦いの矢面に立てばいいのだ。いまや、テロリストとは米国なのかイラク武装勢力なのか分からないくらいだ。テロ国家・米国との戦いを理由にイラクから撤退するという選択だっていまやありうべし、だ。日本ではいま、２０００人を超える住民が「憲法の平和的生存権が侵害された」として国を相手に訴訟を始めている。ひとたび日本がテロの標的になれば、生存権をめぐる国民の動きは止まらなくなるだろう。米国への追従外交はすでに曲がり角に来ている。米国流の価値観の押しつけ、いわゆる「グローバリズム」は、民主主義やチョコレート、ハンバーガーを教えてくれたころは良かった。米国自身が劣勢になり、日本異質論を持ち出して盛んにバッシングしてきたころもまだ我慢した。高飛車に自由競争を訴え、日本の銀行を買い叩いてもわたしたちはじっと耐えた。だが、大量破壊兵器を最も持っている米国が「大量破壊兵器を隠し持っている」という理由で他国を侵略したり、世界最大の温暖化ガス排出国であるくせに、京都議定書を反故にしたりする身勝手な姿勢は、人として到底許せない。おまけにテロの脅威までグローバル化し、自らの責任を棚に上げて「一緒にテロと戦おう」と眉間にしわを寄せる米大統領の姿は、こちらが見ていて恥ずかしくなるくらいだ。「そこまで付いていけない」と、仏独ロは米国にそっぽを向け始めた。日本にとって、米国は以前は頼れる国だったかもしれないが、２代目ブッシュが登場して以降、とても喧嘩っ早く、欲張りで、我が物顔な国に成り下がった。米国追従はいまや日本の国益ではなくなったことに早く気づくべきだ。