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2022年10月25日

221016『土地規制区域　なぜ尖閣を指定しないか』という記事を読んで

テーマ：各種トピック(446)

カテゴリ：あらゆる情報に対する感想

産経新聞の10/16付けにこんな記事が載っていた
のでお借りして載せてみます。

『政府は、安全保障上重要な土地の利用を規制す
る土地利用規制法の「注視区域」や「特別注視区
域」の候補地として、５都道県１０市町の計５８
カ所を土地等利用状況審議会に初めて提示した。
だが、中国海警局船が周辺で領海侵入を繰り返し
ている尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、候補地に入
らなかった。日中関係への影響を配慮したのであ

ると言わざるを得ない。
政府は関係自治体から意見聴取をした上で、５８
カ所を早ければ年内にも指定する見通しで、今後、
数年かけて６００カ所以上を指定する方針だ。
松野博一官房長官は記者会見で、尖閣諸島が入ら
なかったことについて、「区域指定の対象になる
かどうかを含め、引き続き検討を進める」と述べ
た。悠長に構えている場合ではない。日本の主権
が及んでいることを明確にするためにも、一刻も
早く尖閣諸島を指定すべきである。
規制法は自衛隊などの施設周辺約１キロを「注視

えた施設周辺を「特別注視区域」に指定するとし
ている。領海の根拠となる国境離島も対象だ。
土地所有者の調査や、施設の機能を妨害する行為
への中止勧告や罰則付きの命令を下すことができ
る仕組みだ。国防上極めて重要な法律といえる。

る無人島は特別注視区域の対象とすると定めてい
る。尖閣諸島のうち平成２４年に国有化した魚釣
島、北小島、南小島などは対象外だが、久場島は
私有地なので指定すべきだ。
日本防衛の中枢で、最も特別注視区域の対象とす
べき東京・市ケ谷の防衛省も候補地に入っていな
かった。理解に苦しむ。
特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売
買当事者に事前の届け出を義務付けている。人口
が集中する地域で届け出を義務化した場合、「経
済活動に影響が出かねない」（内閣府担当者）と
いうが、その懸念は当たらない。
しかも基本方針は、「安全保障の確保と自由な経
済活動の両立」をうたっている。国民の生命と安
全が確保されてこそ、自由な経済活動が成り立つ
ことを、政府は肝に銘じるべきだ。規制法の積極
的な活用を重ねて求めたい。』

土地規制区域の指定は歓迎すべきことだが、あま
りにも遅すぎる。すでにマスコミでさえ日本の国
土が密かに諸外国に買われていることは問題視し
ていた。貴重な水源や基地周辺の土地が買われて
いる現状をいつまで経っても規制しない政治にい
ら立ちを覚えた。それなのにやっと出てきたのが
これでは、心ある人は幻滅することだろう。どう
して政治のすることは後手後手に回るのだろう。
少なくとも中国と尖閣諸島の主権を争っているの
に、何を遠慮しているのだろう・・人が好過ぎる
にもほどがある。

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