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政府は１４日、年金や医療など社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を社会保障目的税化する方針を固めた。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げに、国民の理解を得るのが狙い。近く経済財政諮問会議に提案して議論に着手、６月下旬に閣議決定する「骨太方針」への盛り込みを目指す。
　社会保障費全体の国と地方の公費負担は２００４年度で約２６兆円に及び、これを消費税で賄うには税率を１０％超へ引き上げる必要がある。目的税化しても大幅な税率引き上げが予想されるため国民の反発は必至で、実現まで曲折もありそうだ。
　政府は、消費税率の引き上げ幅や時期、消費税収の国・地方への配分などについては、来年７月の参院選以降に本格的に議論する意向。実際の税率引き上げの検討などは、０８年度税制改正以降に行われる見通しだ。

( 共同通信 )