混ぜるなキケン!

捏造する会社です」

　の略称でしたっけ、毎日新聞社って？

●　以下、＜児童ポ○ノ＞被害者１６９６人特定できず　０７年検挙事件（6月2日 2時31分 配信 毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000009-mai-soci より引用。

＞　全国の警察が０７年に検挙した児童ポ○ノ事件で、被害者が判明せず医師が身体的特徴を鑑定して児童（１８歳未満）と判断したケースが１４３件、 延べ １６９６人に上ることが、 毎日新聞の調べ で分かった。本人を特定できない画像がインターネットの普及で大量に出回っているためで、鑑定でも児童と判断できなかった例も多い。

＞　現行の児童買春・児童ポ○ノ禁止法では販売や提供を目的とした所持は違法だが、自分で見るためだけの「単純所持」は禁止されておらず、拡散の温床との指摘がある。【曽田拓、磯崎由美】

　（以上、一部抜粋して引用）

つ個人差

　つか、「延べ」って何？昭和３０年代とか４０年代とか、古いのもカウントしてる、って事？

　で、医師の判定って、

「この子は、おっぱいが大きいから１８歳以上」

とかじゃ無いよね？

●　以下、毎日新聞　2008年6月2日　東京朝刊 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080602ddm041040135000c.html より引用。

消せない：児童ポ○ノと性犯罪／１　広がるネット流通

■解説◇法を改正し、拡散防止を

＞　警察が児童ポ○ノを摘発するには被写体が１８歳未満であると立証する必要がある。

＞　国会は、児童ポ○ノ規制に超党派で取り組んできたが、今回の改正では、与党と民主党が単純所持を処罰化する方向で一致しながら同じテーブルに着かず、今国会中の改正は時間切れとなりつつある。

　児童ポ○ノ対策は東京で今月開かれるＧ８（主要８カ国）司法・内務相会合でも議題となる。迷惑メールで一方的に送り付けられた場合を除外するなど法改正には慎重さが求められるが、児童を守るためには一刻の猶予もない。【磯崎由美】

　（以上、一部抜粋して引用）

 　

　児童を守る為なら、単純所持ではなく、購入罪を適用するべきだと思うが。

　（もちろん、現行法の定義も変える必要がある）

　つか、「１８歳未満＝児童（ポ○ノ）」って定義がキツい。

　もし、若いコから告られたら、身分証の提示を求めないと いけない訳か？石橋を叩く主義としては？

【リアル「ペッパー警部」】

　会社の若い子（２０代後半）の話。

「２１歳の時、夜の公園で交際相手と良いムードになっていたら、警官に『早く帰れ』と言われた」

　この↑子は、背が高い方ではなく、今でも高校生（中学生）で通用しそうですが。

　私が、この子と並んでる画像を持っていたら、「児ポ単純所持」で逮捕されますね。

　...ちなみに、私も、この子も「男」です。

　（彼は童顔でハンサムなので、女装してもバレない かもしれない）

　ちなみに、彼、妻子が居ます（子供は２歳ぐらい）。

【警備員と児童】

　１０年以上前、責任者に聞いた話。

●　前置き

　当時はバブル期で、警備員の時給も高かった。

　ところで、児童福祉法には、「児童は、これを酷使しては ならない」と言う一文がある。

　その為、１８歳未満は、警備業法により警備員になる事を禁じている。

　（１８歳の高校生については、各社の社内規定による。

　　また、経営者（警備業者）であれば、１８歳未満でもなれる場合がある）

●　本題

　当時、山田太郎（仮名）と言う男性が、警備員に応募してきた。

　身分確認（身元確認）は、住民票・免許証で行ったが、後日、実は高校生だったと判明。

　（住民票・免許証は、兄の物で、面接にきたのが弟の山田次郎（仮名）だった）

　その警備会社は、本人に納得させた上で退職させた。

　数年後。

　山田次郎（仮名）が高校を卒業し、同じ会社に応募してきた。

　その会社は、あくまで新卒（山田次郎）として扱った、と言う。

●　言いたい事。

　長くなりましたが。

　つまり、

「１８歳以上か、１８歳未満（１６歳～１７歳辺り）かの確認は微妙」

と言う事です。

　（現在、機械での判定も行われており、高い精度を持っては いますが、１００％では ありません）

【新人類と呼ばれた私】

　そういや、高卒で就職した時、大卒にしか見られなかったな、私。

　（あくまで外見的なものでしか なかったが）

【蛇足】

　そういや、チェ・ホマンって、小学生の時、身長いくつだったんだろう？

　故・アンドレ・ザ・ジャイアントも。

【関連記事】

毎日新聞 ４億６千万円の申告漏れ ＜5/31 8:29＞ http://www.news24.jp/110618.html

「　「毎日新聞社」は３０日、東京国税局の税務調査により、去年までの５年間で約４億６０００万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。経費としていた取材費や事業推進費の一部が、課税対象となる交際費と認定されたという。

　追徴課税は重加算税を含め約１億８０００万円に上るということで、毎日新聞社は「真摯（しんし）に受け止め、今後は適正な処理に努める」とコメントしている。 」