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2006/09/13
カテゴリ： ブログ
小沢氏が民主党代表に無投票当選しましたが、民主党の寄り合い所帯の弱さを露呈しました。菅、鳩山両氏とのトロイカ体制で続くそうですが、民主党には人材が尽きたのでしょうか。健全野党が存在しない民主主義は危機に陥ります。
小沢氏の手法はかつての田中派の選挙手法を彷彿とさせます。自民党の敵は味方という発想で郵政民営化で自民党を追われた代議士や特定郵便局長会、大樹にすり寄ったり、財界のご機嫌伺をしたりして野党としての矜持がなさすぎます。
セーフティネットもばらまき政策で、田中角栄の列島改造論を思い出させます。健全な社会は能力のある人間に能力を発揮する機会を保障し、能力に応じた収入を得させる社会です。ばらまきは崩壊した旧社会主義国になってしまいます。
しかし、補助金全廃は時代の要求にあっていると思います。地方は補助金漬けで特色ある政策を打ち出すことができません。地方は中央官庁の補助金で縛られて窒息寸前です。補助金体制が破壊されれば中央から地方への流れは加速します。
消費税を福祉目的税化するのならば、消費税を５％から10％程度に増額すべきだと思いますが、参議院選挙前ならばそうも言えないでしょう。自民党であれ、民主党であれ消費税の増額は避けて通れない問題だと思います。
小沢氏らしさは安全保障問題では明確にされています。「対等な真の日米同盟」をうたい、「米国と役割を分担しながら国際社会の責任を積極的に果たす」と主張しています。従来から主張していた国連軍構想を政策に取り上げています。
小沢氏は国連警察活動は憲法に違反していないと主張しています。しかし、朝鮮戦争でも国連の安全保障理事会が北朝鮮非難決議を採択し、国連加盟国に対し韓国への軍事支援を勧告した結果、アメリカ軍主体の国連軍が結成されました。
冷戦構造が崩壊した現在では、朝鮮戦争のような事態が起きる可能性は低いかも知れませんが、局地戦争が拡大する可能性もあります。小沢代表の国連軍合憲論は、朝鮮戦争のような泥沼に日本を引き込む可能性を秘めています。
「個別的であれ集団的であれ、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」、集団的自衛権を認めました。憲法改正を主張せず、憲法を独自に解釈した集団的自衛権、国連軍構想は公党の政策としてはルール違反です。
日本人には国連幻想がありますが、少なくとも安全保障理事会はパワーポリティクスの最前線です。超大国が国連の名を借りて主張を通す場、戦争を合理化する場です。国連軍構想は国連の名において日本を戦争に導きかねません。
日本は憲法９条を盾に戦場に自衛隊を投入することを拒否すべきです。憲法９条は何百万人の同胞の血で贖われた憲法です。日本は戦争を起こしてもいけないし、それに巻き込まれてもいけないのです。普通の国になる必要はありません。
日本はテロとの戦いではテロの起きる根源、貧困との闘いに国力を使うべきです。日本は軍事面ではなく民生面で国際貢献をすべきです。軍事大国のアメリカは世界から尊敬される国でなくなってきています。ODA、NGO、NPOなど民生面で日本が遅れている面を強化すれば世界から尊敬される国になれるでしょう。
瀬戸キリスト教会 HP
小沢氏の手法はかつての田中派の選挙手法を彷彿とさせます。自民党の敵は味方という発想で郵政民営化で自民党を追われた代議士や特定郵便局長会、大樹にすり寄ったり、財界のご機嫌伺をしたりして野党としての矜持がなさすぎます。
セーフティネットもばらまき政策で、田中角栄の列島改造論を思い出させます。健全な社会は能力のある人間に能力を発揮する機会を保障し、能力に応じた収入を得させる社会です。ばらまきは崩壊した旧社会主義国になってしまいます。
しかし、補助金全廃は時代の要求にあっていると思います。地方は補助金漬けで特色ある政策を打ち出すことができません。地方は中央官庁の補助金で縛られて窒息寸前です。補助金体制が破壊されれば中央から地方への流れは加速します。
消費税を福祉目的税化するのならば、消費税を５％から10％程度に増額すべきだと思いますが、参議院選挙前ならばそうも言えないでしょう。自民党であれ、民主党であれ消費税の増額は避けて通れない問題だと思います。
小沢氏らしさは安全保障問題では明確にされています。「対等な真の日米同盟」をうたい、「米国と役割を分担しながら国際社会の責任を積極的に果たす」と主張しています。従来から主張していた国連軍構想を政策に取り上げています。
小沢氏は国連警察活動は憲法に違反していないと主張しています。しかし、朝鮮戦争でも国連の安全保障理事会が北朝鮮非難決議を採択し、国連加盟国に対し韓国への軍事支援を勧告した結果、アメリカ軍主体の国連軍が結成されました。
冷戦構造が崩壊した現在では、朝鮮戦争のような事態が起きる可能性は低いかも知れませんが、局地戦争が拡大する可能性もあります。小沢代表の国連軍合憲論は、朝鮮戦争のような泥沼に日本を引き込む可能性を秘めています。
「個別的であれ集団的であれ、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」、集団的自衛権を認めました。憲法改正を主張せず、憲法を独自に解釈した集団的自衛権、国連軍構想は公党の政策としてはルール違反です。
日本人には国連幻想がありますが、少なくとも安全保障理事会はパワーポリティクスの最前線です。超大国が国連の名を借りて主張を通す場、戦争を合理化する場です。国連軍構想は国連の名において日本を戦争に導きかねません。
日本は憲法９条を盾に戦場に自衛隊を投入することを拒否すべきです。憲法９条は何百万人の同胞の血で贖われた憲法です。日本は戦争を起こしてもいけないし、それに巻き込まれてもいけないのです。普通の国になる必要はありません。
日本はテロとの戦いではテロの起きる根源、貧困との闘いに国力を使うべきです。日本は軍事面ではなく民生面で国際貢献をすべきです。軍事大国のアメリカは世界から尊敬される国でなくなってきています。ODA、NGO、NPOなど民生面で日本が遅れている面を強化すれば世界から尊敬される国になれるでしょう。
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