PR
カレンダー
コメント新着
2007/12/13
カテゴリ： 政治
桝添厚労相が年金の内、コンピューターでは名寄せできないものが４割、最終的に特定困難のものが２割、1000万件もあると報告しましたが、想像を絶する数字です。社会保険庁の職員の組織的サボタージュの結果としか思えません。
安部前総理の公約、「最後の一人、最後の一円まで確実に給付につなげる」が守られなかったのですから、政府与党は素直に国民に謝罪すべきです。「選挙のスローガン。意気込みを示したまで」と言い逃れするのは見苦しいです。
厚労相が想定外であったというのは事実でしょう。まともな職場であれば起こりえないミスだからです。社会保険庁の職員が単に機械的に記録を残すだけの仕事、子供でもできる仕事さえしなかったのは常識外の出来事だからです。
少なくとも安部政権、福田政権のミスではありませんが、できないことをできるといった責任を取らなくてはなりません。エンドレスの仕事ですが、現内閣が責任を持って解決に至る道筋を示し、ブラックボックスを公開すべきです。
自民党政権には一義的な責任がありますが、組織的サボタージュを主導してきた自治労、公務員の職務専念義務を放棄してきた職員、それを許してきた厚労省の官僚の責任を明らかにすべきです。組織的な汚職構造を解明すべきです。
消えた年金記録は社会保険庁の無責任体質、事なかれ主義、先送り体質が引き起こした構造的な汚職ですが、戦後の政治体制の矛盾の集大成ともいえます。戦後の焼け跡から再生した日本経済の力の源泉が淀んできた象徴ともいえます。
厚労省官僚は年金基金を財布代わりにしました。グリーピア建設で象徴される無駄遣いは数十兆円にも達するといわれています。官僚、政治家が年金基金の放つ甘い香りに誘われ、甘い蜜を堪能した残り滓が消えた年金なのです。
社会保険事務所の職員も仕事に対する誇りを奪われた点では被害者かも知れませんが、1000万件もの記録を散逸させた加害者です。年金を横領した職員の責任を追及すらしなかった社会保険庁、地方自治体も共犯者だといえます。
最も責任が重いのは自治労幹部です。労働者の権利獲得と仕事放棄を同一視させた労働運動が職場にモラルハザードを蔓延させました。イデオロギー優先の時代が終焉したにも拘わらず、軌道修正を試みなかった責任があります。
さらに問題なのは無年金者の増加です。現段階でも数百万人単位の無年金者がでることが推定されていますから、年金制度は既に破綻したのかも知れません。基礎年金の税負担しか高齢化社会に対応する手段がないかも知れません。
消費税を社会保障目的税とし、10％台にしなければ高齢化社会を維持できません。団塊の世代にも負担させるには消費税しかありません。基礎年金を税負担にし、それ以上の保障のために新たな年金制度を創設するしかありません。
安部前総理の公約、「最後の一人、最後の一円まで確実に給付につなげる」が守られなかったのですから、政府与党は素直に国民に謝罪すべきです。「選挙のスローガン。意気込みを示したまで」と言い逃れするのは見苦しいです。
厚労相が想定外であったというのは事実でしょう。まともな職場であれば起こりえないミスだからです。社会保険庁の職員が単に機械的に記録を残すだけの仕事、子供でもできる仕事さえしなかったのは常識外の出来事だからです。
少なくとも安部政権、福田政権のミスではありませんが、できないことをできるといった責任を取らなくてはなりません。エンドレスの仕事ですが、現内閣が責任を持って解決に至る道筋を示し、ブラックボックスを公開すべきです。
自民党政権には一義的な責任がありますが、組織的サボタージュを主導してきた自治労、公務員の職務専念義務を放棄してきた職員、それを許してきた厚労省の官僚の責任を明らかにすべきです。組織的な汚職構造を解明すべきです。
消えた年金記録は社会保険庁の無責任体質、事なかれ主義、先送り体質が引き起こした構造的な汚職ですが、戦後の政治体制の矛盾の集大成ともいえます。戦後の焼け跡から再生した日本経済の力の源泉が淀んできた象徴ともいえます。
厚労省官僚は年金基金を財布代わりにしました。グリーピア建設で象徴される無駄遣いは数十兆円にも達するといわれています。官僚、政治家が年金基金の放つ甘い香りに誘われ、甘い蜜を堪能した残り滓が消えた年金なのです。
社会保険事務所の職員も仕事に対する誇りを奪われた点では被害者かも知れませんが、1000万件もの記録を散逸させた加害者です。年金を横領した職員の責任を追及すらしなかった社会保険庁、地方自治体も共犯者だといえます。
最も責任が重いのは自治労幹部です。労働者の権利獲得と仕事放棄を同一視させた労働運動が職場にモラルハザードを蔓延させました。イデオロギー優先の時代が終焉したにも拘わらず、軌道修正を試みなかった責任があります。
さらに問題なのは無年金者の増加です。現段階でも数百万人単位の無年金者がでることが推定されていますから、年金制度は既に破綻したのかも知れません。基礎年金の税負担しか高齢化社会に対応する手段がないかも知れません。
消費税を社会保障目的税とし、10％台にしなければ高齢化社会を維持できません。団塊の世代にも負担させるには消費税しかありません。基礎年金を税負担にし、それ以上の保障のために新たな年金制度を創設するしかありません。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治] カテゴリの最新記事
-
移民の子も日本人として教育せよ 2008/11/20 コメント(1)
-
国会、テレビで党首討論をせよ 2008/11/19
-
究極の経済対策は世代交代である 2008/11/13
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
