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2008/02/26
カテゴリ： 政治
韓国大統領に李明博氏が就任しました。金大中、盧武鉉両元大統領と続いた民主化運動の流れから、CEO大統領へ政権が移動しました。金、盧両大統領の理念先行型政治から実務型政治への転換は韓国にも構造改革が必要だからです。
李大統領は経済成長を公約に掲げました。盧政権時代にも韓国経済は成長し、世界10位の経済大国になりましたが、格差が広がり、国民から不満が噴出しました。庶民派大統領の誕生に期待した労働者階級の期待を裏切ったからです。
李大統領は盧大統領時代の対米、対日政策を転換し、親米、親日路線を表明しています。就任後の最初の首脳会談が福田首相でしたから、韓国の対日政策の変化が印象づけられました。両首脳は未来志向の外交政策に同意しました。
金、盧両大統領も就任時には過去にとらわれない未来志向の対日政策を標榜しましたが、政権半ばから対日強硬派に転向しました。日本の国内事情に過敏に反応した面もありますが、政権の求心力を高めるための強硬論に思えました。
盧政権は学生運動の過激派によるクーデターの様相を呈していました。親北政策は保守層に危機感を抱かせましたが、若年層の支持も失いました。反米、反日の観念闘争よりも若者の日々の生活に対する欲求が勝っていたからです。
しかし、韓国人の反日感情は日本人の想像を超えています。彼らの「叛」は何事も水に流す日本人とは異次元の世界だからです。遠交近攻、遠くの国（米）とは交わり、近くの国（日本）を攻めるのは古来からの戦略だからです。
李政権が軌道に乗り、経済成長が続けば対日政策も柔軟なものになるでしょうが、求心力を失えば日本パッシングに走るかもしれませんから、日韓の貿易環境を高める必要があります。双方がウィンウィン関係になることが大切です。
福田政権の求心力が衰えていますから、日本の国際的な発言力も低下しています。小泉政権のような対韓強攻策は不可能ですから、民間ベースの経済交流を深めるべきです。民主主義、自由主義の価値観を共有する国同士だからです。
韓国の経済発展は日本にも好ましいものになるはずですから、自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を早急に締結し、貿易自由化に向け行動すべきです。農産物の輸入国同士ですから、農業分野でも合意しやすいと思えます。
李大統領は拉致が解決されない限り、日本からの対北援助があり得ないことを熟知しているでしょうから、南北統一のために拉致解決に取り組むでしょう。拉致解決と日本からの援助を秤にかければ拉致解決の方が合理的だからです。
日本外交には反日運動に弱い弱点がありますから、実務型の李政権は交渉相手としては理解しやすいと思われます。対中国外交ばかりに目を留めていれば好機を逸する可能性がありますから、対韓国外交にも親身になるべきです。
李大統領は経済成長を公約に掲げました。盧政権時代にも韓国経済は成長し、世界10位の経済大国になりましたが、格差が広がり、国民から不満が噴出しました。庶民派大統領の誕生に期待した労働者階級の期待を裏切ったからです。
李大統領は盧大統領時代の対米、対日政策を転換し、親米、親日路線を表明しています。就任後の最初の首脳会談が福田首相でしたから、韓国の対日政策の変化が印象づけられました。両首脳は未来志向の外交政策に同意しました。
金、盧両大統領も就任時には過去にとらわれない未来志向の対日政策を標榜しましたが、政権半ばから対日強硬派に転向しました。日本の国内事情に過敏に反応した面もありますが、政権の求心力を高めるための強硬論に思えました。
盧政権は学生運動の過激派によるクーデターの様相を呈していました。親北政策は保守層に危機感を抱かせましたが、若年層の支持も失いました。反米、反日の観念闘争よりも若者の日々の生活に対する欲求が勝っていたからです。
しかし、韓国人の反日感情は日本人の想像を超えています。彼らの「叛」は何事も水に流す日本人とは異次元の世界だからです。遠交近攻、遠くの国（米）とは交わり、近くの国（日本）を攻めるのは古来からの戦略だからです。
李政権が軌道に乗り、経済成長が続けば対日政策も柔軟なものになるでしょうが、求心力を失えば日本パッシングに走るかもしれませんから、日韓の貿易環境を高める必要があります。双方がウィンウィン関係になることが大切です。
福田政権の求心力が衰えていますから、日本の国際的な発言力も低下しています。小泉政権のような対韓強攻策は不可能ですから、民間ベースの経済交流を深めるべきです。民主主義、自由主義の価値観を共有する国同士だからです。
韓国の経済発展は日本にも好ましいものになるはずですから、自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を早急に締結し、貿易自由化に向け行動すべきです。農産物の輸入国同士ですから、農業分野でも合意しやすいと思えます。
李大統領は拉致が解決されない限り、日本からの対北援助があり得ないことを熟知しているでしょうから、南北統一のために拉致解決に取り組むでしょう。拉致解決と日本からの援助を秤にかければ拉致解決の方が合理的だからです。
日本外交には反日運動に弱い弱点がありますから、実務型の李政権は交渉相手としては理解しやすいと思われます。対中国外交ばかりに目を留めていれば好機を逸する可能性がありますから、対韓国外交にも親身になるべきです。
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