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2008/04/11
カテゴリ： 政治
日本年金保険機構に社会保険庁から移籍する職員の人員計画が発表されましたが、旧組織温存が目に余ります。国民にこれだけの迷惑を与えた組織の職員は分限免職が相当ですから、解体的な人員整理を断行する必要があります。
国民が怒り心頭に発しているのにも拘わらず職員はペナルティを課せられることもなく身分が保障されるのは納得がいきません。処分を受けた職員でも勤務評価が最高クラスにもなるそうですから、身内同士の庇い合いに過ぎません。
社会保険庁の職員に｢仕事をしないのが仕事だ｣と思い込ませたのは自治労幹部ですから、職員も被害者だと言えなくもありませんが、結果責任は重大です。破綻した組織の職員の再雇用ですから、非正規職員並みの待遇にすべきです。
宙に浮いた年金が国政選挙に波及し、国会は機能停止していますから、社会保険庁の職員の組織的サボタージュは万死に値します。スペシャリスト以外は非正規職員として雇用し、順次勤務成績に応じて正職員に昇格すべきです。
年金の記録を入力させるだけならば外注も考えられますし、新規雇用者でも十分にこなせる仕事ですから、人件費のかかるベテランをあえて雇用する必要は認められません。民間企業なら倒産していたのですから、当然な処置です。
年金の相談に訪れる人を長く待たしているようですが、土日を返上しても対応すべきです。社会保険庁の職員は未だに役所仕事しかできないようです。お粗末な対応が混乱に輪をかけていますから、一旦解体するしかないのでしょう。
日本をリストラの波が襲いましたが、企業は筋肉質の体質に生まれ変われましたから、年金機構は思い切ったリストラを行うべきです。国鉄の民営化も多くの犠牲者を出しましたが、リストラされ、株の100％公開も目前のようです。
お役所仕事から目覚めさせるには自己決定、自己責任の原則を厳しく適用させるしかありません。国民に何千億円もの損出を強いる結果となる可能性が大ですから、給料の全額返還を求められても仕方がないケースだと思います。
損害賠償を請求される訳でもないのですから、大幅な待遇ダウンを覚悟すべきでしょう。北海道庁、夕張市を考えれば、30％程度のベースダウンをするべきです。雇用は継続されるようですから、恵まれていると思うべきでしょう。
参議院選の与野党逆転の陰の主役は社会保険庁でしたが、政局絡みで同じ轍を踏む可能性もあります。桝添厚労相の支持率が高いのは国民から期待されているからですが、機構移行を曖昧に決着させたら厳しい反発を買うでしょう。
お役所仕事の弊害が端的に表れたケースが社会保険庁ですから、公務員制度の抜本的な改革がいかに必要なのかを示す反面教師になりました。バブル崩壊で明らかになったように、統治システムが制度疲労を起こしているからです。
国民が怒り心頭に発しているのにも拘わらず職員はペナルティを課せられることもなく身分が保障されるのは納得がいきません。処分を受けた職員でも勤務評価が最高クラスにもなるそうですから、身内同士の庇い合いに過ぎません。
社会保険庁の職員に｢仕事をしないのが仕事だ｣と思い込ませたのは自治労幹部ですから、職員も被害者だと言えなくもありませんが、結果責任は重大です。破綻した組織の職員の再雇用ですから、非正規職員並みの待遇にすべきです。
宙に浮いた年金が国政選挙に波及し、国会は機能停止していますから、社会保険庁の職員の組織的サボタージュは万死に値します。スペシャリスト以外は非正規職員として雇用し、順次勤務成績に応じて正職員に昇格すべきです。
年金の記録を入力させるだけならば外注も考えられますし、新規雇用者でも十分にこなせる仕事ですから、人件費のかかるベテランをあえて雇用する必要は認められません。民間企業なら倒産していたのですから、当然な処置です。
年金の相談に訪れる人を長く待たしているようですが、土日を返上しても対応すべきです。社会保険庁の職員は未だに役所仕事しかできないようです。お粗末な対応が混乱に輪をかけていますから、一旦解体するしかないのでしょう。
日本をリストラの波が襲いましたが、企業は筋肉質の体質に生まれ変われましたから、年金機構は思い切ったリストラを行うべきです。国鉄の民営化も多くの犠牲者を出しましたが、リストラされ、株の100％公開も目前のようです。
お役所仕事から目覚めさせるには自己決定、自己責任の原則を厳しく適用させるしかありません。国民に何千億円もの損出を強いる結果となる可能性が大ですから、給料の全額返還を求められても仕方がないケースだと思います。
損害賠償を請求される訳でもないのですから、大幅な待遇ダウンを覚悟すべきでしょう。北海道庁、夕張市を考えれば、30％程度のベースダウンをするべきです。雇用は継続されるようですから、恵まれていると思うべきでしょう。
参議院選の与野党逆転の陰の主役は社会保険庁でしたが、政局絡みで同じ轍を踏む可能性もあります。桝添厚労相の支持率が高いのは国民から期待されているからですが、機構移行を曖昧に決着させたら厳しい反発を買うでしょう。
お役所仕事の弊害が端的に表れたケースが社会保険庁ですから、公務員制度の抜本的な改革がいかに必要なのかを示す反面教師になりました。バブル崩壊で明らかになったように、統治システムが制度疲労を起こしているからです。
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