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また、6日の参院予算委員会でも、「国益に資する」内容に限定した上で、自民党への企業・団体献金が政府の政策決定に影響を与えてきた可能性を認めている。
つまり、石破氏は、国益に資する限り、公共の福祉に反しない限り、どんどん企業献金はしてもらおう、という自民党の政策に逆らえないのだね。
自民党総裁としてはある意味正しい判断だけど、世論はそれを許さないだろう。
企業献金が政策に影響を与えるのなら、公共の福祉に反することもあるだろう、それは、今まで皆が感じてきたことである。それを言ってはもうおしまいなのでは。
企業献金廃止に国会はきちんと向かって欲しいね。
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