サラリーマン生活（昭和生まれの昭和育ち）

正誤問題は、間違い文を見つけてください。それ以外は正しい文としてください。正しい文を見つけるのは正確な知識が必要です。（間違った文はどこか不自然。～だけ、～ではない、など）。どこが間違っているかわかってくると面白いと思います。
■食と男女共同参画等

正しい文章

・食品表示法は、 JAS 法、食品衛生法、健康増進法に定められていた食品の表示に関する規定を統合し、食品表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するものとして策定された法律で平成 27 年（ 2015 年）に施工された。

・食品衛生法は、食品の安全を確保するために必要な基準や表示・検査方法について定められた法律である。飲食店を経営する場合、食品衛生法に基づき、都道府県知事から許可を得なければならない。

・男女雇用機会均等法は、事業主が、男女労働者を、募集や採用、配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇といった雇用のあらゆる場面で差別をおこなうことを禁止している。

・男女雇用機会均等法では、略称：労働施策総合推進法を改正（パワハラ防止法）し、パワーハラスメント防止措置を令和 2 年（ 2020 年） 6 月に大企業、令和 4 年（ 2022 年）には中小企業に対策を義務付けた。

・育児・介護休業法は、男女ともに休暇や短時間勤務がとれるように雇用環境を整備することを事業主に義務付けるとともに当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることを求めている。

・女性活動推進法は、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主に義務付けられた法律である。

間違った文章

・食品リサイクル法は、食品の売れ残りや食べ残し、あるいは食品の製造工程で大量に発生している食品廃棄物に関して発生抑制と減量化を行い、最終的に処分する量を減少させることを目的として令和 3 年（ 2021 年） 6 月 1 日に施行された。

・日本では、 1 年間に約 612 万トン（平成 29 年度〈 2017 年度〉推計値）の食料が廃棄された。平成 30 年（ 2018 年） 6 月改正の食品衛生法では食品ロスの定義や施策による食品ロス削減の推進、基本的な方針や施策などが規定されている。

・労働基準法では、使用者が女性労働者であることを理由として「男女別に賃金格差」を設けることを容認している。

・男女雇用機会均等法では、セクシャルハラスメント（性的性質に対するものを含む）や妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を講じることも求めている。また、ジェンダーハラスメントは労働基準法で防止策を講じるよう定められている。