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2008年09月19日

＜年金負担金＞引き上げ、今年度は見送り…政府
9月19日2時30分配信毎日新聞

　複数の政府・与党幹部は１８日、毎年社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針について、０８年度は堅持する意向を明らかにした。予定していた政府管掌健康保険への国庫負担約１０００億円を健康保険組合などに肩代わりさせる法案は断念するが、代替策として基礎年金の国庫負担の段階的引き上げ（１３５６億円増）を見送り、抑制額を確保する。「２２００億円カット」に関し、日本医師連盟は同日、自民党の麻生太郎幹事長から「１０年度に凍結」と伝えられたことを公表するなど、中断される雲行きだが０８、０９年度は予算編成に影響が出るため維持する。

　政府は当初、０８年度の２２００億円抑制について、薬価引き下げと政管健保の国庫負担を１０００億円削り、削減分を健保組合などに肩代わりさせる特例法案を臨時国会で成立させる意向だった。しかし、野党が強く反対する同法案は成立の見通しがない。そこで、基礎年金の国庫負担増のための法案（０８年度分）を成立させないことで、帳尻を合わせることにした。

　政府は、０９年度に国庫負担割合を５０％にする政府方針達成のため、０４年度以降、毎年法案を成立させ、現在の３７％まで引き上げてきた。０８年度のアップを見送ったことで、０９年度に５０％を達成するためには約２．５兆円が必要になる。政府は当面、特別会計の剰余金などを充ててしのぐ考えだが、財源として頼む消費税率引き上げが先送りされれば、年金財政は悪化を余儀なくされる。【吉田啓志】

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