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May 12, 2011

東京電力賠償責任に対する解せない方向性

カテゴリ： Other

　地震と津波によって損傷した東京電力の福島原発事故の賠償負担について様々な観測や憶測が新聞や週刊誌などで報じられています。
　また、工場や家屋を失って再建のために二重ローンを抱えることになる企業や個人の救済についても様々な憶測が流れています。
　これらがどうなっていくのか予断を許しませんが、本当に気になることはちょっと違った部分にあります。示されている素案は資本主義の軌道を大きく外れ、結局のところ既得権益側に利益が誘導されていることです。
　企業再生を謳うための大前提や原理は法に則って費用負担が発生することが原則であるはずで、それはリスクを負った者が利益も損失も全部受け止めるという経済原則から成り立っています。企業再生では債務者が極限まで一般的に言われるところの固定費削減を行なうことが大前提です。
　かつての足銀やＪＡＬ等の例でも明らかなように、多くの企業再生においてはOB社員にまで年金カットなどの負担をお願いすることが当たり前となっています。そこまでやっても負債や賠償金が捻出できない場合は、まず株主、そして一般債権者、担保付債権者、優先債権者の順に負担が発生することになるのが慣例です。そこまでしても負債が資産を上回る場合に初めて公的資金の投入や資本注入、損失補填が行なわれるのが資本主義の経済社会における原理原則であるはずなのですが・・・・。
　しかも、資本注入や損失補填が行われる場合も最初は国の資金ではなく、可能な限り民間の企業再生ファンドや他の事業会社のバックアップなどからなされるべきで、最初に国民負担ありきの議論が先行すること自体、現政府の無能さを物語っているものはないのではないでしょうか。
　東電の処理にしても、二重債務者の問題にしても、税金投入ないし電力料金値上げによって債務者を救おうとする安易な議論が先走っています。これはもはや議論ではなく強制であり、無能な政府のツケを国民に肩代わりしろという恐喝や恫喝にも近い行為です。本来ならば企業再生のためのコストを負担すべき社員や株主、債権者たちの責任能力追及や義務が履行されていないように思われるのは僕だけでしょうか？

　二重債務者の方々にも同じことが言えます。このような想定外の天災を被った不運から救うため納税者の限られた資金を投入するのは実に馬鹿げています。
　確かに被災者の生涯設計再建のための債務負担の軽減は必須です。これに関しては僕も異論はありません。しかし、それは被災者の債務を回収不能債権としてまずは銀行が吸収負担すべき問題であると判断します。銀行が多額の債権放棄の悪循環から逃れるために固定費削減などの社内努力をしてもなおその回収不能債権を吸収できずに銀行自身が危なくなるというのなら、そのときに国が何らかの形で銀行に公的資金を貸し付けるのが筋というものです。

　浜岡原発を停止させたことで支持を得たと思ったら大間違いで、答えはすでに東日本大震災の時に出ています。震災に対しても原発に対しても政府と首相の対応は最悪だったという結果がすでに出ています。これは日本だけでなく、全世界の評価としてであり、この先もこの評価はもう変わりません。だからこれ以上馬鹿げた真似はやめていただきたいと思います。あなた方は本当に日本を潰すつもりですか？
　報道管制を敷いて原発被害を最小にして国民に伝え責任の所在に関してもマドリング・スルーで乗り切ろうというハラなのかも知れませんが断片的に伝えられる映像だけで僕にでもある程度予測できるほど酷い状況ですから、世界の専門家の目はすでに「フクシマ」の状況を細かくつかんでいるでしょう。
　もう隠すのは止めてください。このままだと日本全国で体内被曝が始まり、最悪の場合は数十年後、僕たちの子供たちの世代あたりで日本人の多くが何らかの癌によって淘汰され、日本人という民族がレッドデータブックに載りかねない絶滅危惧種になってしまう危険性が決してないわけではないことを伝える必要が出てきていることを認識してください。
　こういった対策への財源を残しておくことを想定していないこと自体、原子力に関する無知無能さを露呈していることに他ならないことを早く悟り、次期エネルギー政策にももっと予算を割いてください。
　現政府の皆様、本当に日本を救う気持ちがありますか？

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