全2件 (2件中 1-2件目)
1

前回の続き供給能力に対する需要不足をデフレギャップというが、政府通貨発行論者の大阪学院大学名誉教授の故丹羽春喜氏の試算では日本のデフレギャップは400兆円あるとコロナ前に試算しておられました。 つまり、GDP550兆円+400兆円で950兆円の供給能力がある。400兆円配ればGDPが950兆円になると。 私もベーシックインカムと大規模公共事業、インフラ投資、国土強靱化により日本はあっという間にGDP1000兆円を越えると思う。 先ず最初にカンフル剤として国民一人当たり150万円配り、その後、月々20万円でも良いのではないだろうか。 なぜなら年間20兆円の経常収支黒字を越え、経常収支を赤字にし輸入を増やし円安になれば外貨資産の対外資産はふくれあがり対外純資産が円安になればなるほどなかなか減らない日本が世界一ベーシックインカムを実施出来る国家であり、世界に先駆けて人道資本主義の模範を示すべき国家だからだ。 令和元(平成31)年度中 国際収支状況(速報)の概要https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2019fy.htm 次に日本政府が持つ米国債1兆2600億ドルの意味について。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-17/QF852KDWLU6901#:~:text=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E4%BF%9D%E6%9C%89,%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%821ドル=110円換算で138兆6000億円。 国家予算を越える外貨準備を永遠に来ない日本円の暴落の為に持ち続けアメリカのGDPを底上げしている。 日本政府が世界首位の米国債保有の意味とは円安政策で円を売ってドル買ってそのドルで米国債を買っているのである。 日本が凄まじい円高プレッシャーを受けていることの証左なのだ。 日本人が貧困化し購買力がない為、輸入出来ず黒字を使えない為、世界一の通貨高プレッシャーを受けている。 つまり世界一の対外純資産、世界首位の米国債保有の意味とは日本円が世界一通貨暴落の順番が遅いという意味であり世界一通貨を増やせる、通貨を配れる国であるということである。 こんな国家が世界であるだろうか。日本が世界に先駆けて購買力保証給付、自由配当、国民配当、ベーシックインカムを導入し世界に対して人道資本主義の範を示す使命がある。世界無血革命、パラダイムシフトは日本から始まるのだ。 次回は国家が自国通貨を民間銀行に発行してもらうおかしさを考えてみたいと思います『今こそ通貨発行権を発動せよ』 世界ではじめてベーシックインカムの具体策を提案したCHダグラス『社会信用論』(1933年)翻訳者上岡みおさんのブログhttps://kamiokamio.hatenablog.com/entry/UBI-Japan 世界ではじめてベーシックインカムの具体策を提案したCHダグラス『社会信用論』(1933年)翻訳者上岡みおさんのtwitterhttps://twitter.com/democracy_2008?s=20 ベーシックインカム論の第一人者白崎一裕さんのtwitterhttps://twitter.com/kazuhihi?s=20 『負債の網』『普通の人々の戦い』の出版社 (株)那須里山舎 出版社のtwitterhttps://twitter.com/nasusato2018?s=20 負債の網 お金の闘争史・そしてお金の呪縛から自由になるために アメリカの女性弁護士が書いた通貨発行を巡る人民と銀行家との闘争史。リーマンショック、コロナショック。人類社会を襲う金融危機への抵抗戦略は借金(負債)でもなく、税でもない「政府通貨」の発行から始まる私たちのお金は、どこからきて、どこへいくのか?お金のシステム改革のすべてのプランである、通貨発行権、政府通貨、ヘリコプターマネー、公共銀行、イスラム銀行、無税国家、グラミン銀行、為替取引税、デリバティブ、などの方法を歴史的に再検討して、経済デモクラシーへの未来への道を指ししめす。政治経済を根底から変えたい方々の必読書 【送料無料】 負債の網 お金発行の闘争史・そしてお金の呪縛から自由になるために / エレン・h・ブラウン 【本】普通の人々の戦い AIが奪う労働・人道資本主義・ユニバーサルベーシックインカムの未来へ異色の台湾系移民2世の前・米国大統領選民主党候補者アンドリューヤンの社会への提言コロナ危機に対抗する最強の経済対策はこれだ!無条件・個人単位・一律の現金給付=ユニバーサルベーシックインカムがみんなを支える本書を推薦します元グーグル日本法人名誉会長 村上憲郎さん「人類社会を次の段階へと進展させる処方箋が、ここにある! 」駒澤大学准教授『人工知能と経済の未来』著者、井上智洋さん「ここに書かれているアメリカの悲惨な現状は日本の未来の姿だ! 」発売以来全米NO1ベストセラー(amazon 政治・経済・労働三分野すべてで)。。ある州の世論調査でトランプ大統領を8ポイントリードする意味が本書に表現されている。世界的に懸念されるAI革命による労働世界の消滅と地域経済の衰退に対する抵抗戦略を提示。それは、国民ひとりあたり、月に11万円を支給する「自由配当」=ベーシックインカムによりすべての人々の所得を保障することで、人間性を中心にした「人道資本主義」を実現すること。AI自動化へと舵が切られ、失業の大波が押し寄せようとしている。遠い未来の話ではない。まさに「今」である。絶え間ない慢性的な失業にさらされたとき、社会はどう変わっていくのか。アンドリュー・ヤンは、人工知能、ロボット工学、そして自動化ソフトウェアが、すでに数百万件もの雇用を奪っている現実を描いている。その影響は、政治動乱や薬物乱用のような社会病理という形で、地域社会の隅々にまで広がっている。暗い将来像だが、他に道はないのだろうか。「冷静沈着」かつ「刺激的」(Kirkus誌)と評される『普通の人々の戦い』では、テクノロジーによる急速な変革の渦中で、持続的な経済や健全な社会を組み立てていくためのユニバーサルベーシックインカムなどの斬新な方法に光が当てられている。特に注目すべきは、ユニバーサルベーシックインカムの必要性である。この本を読み、欠乏ではなく豊穣を、狂気ではなく人道を選ぼうではないか。―スコット・サンテンス(アメリカベーシックインカムネットワーク理事)必読の一冊。この先10年の課題を理解しようと思う起業家は、全員この本を読むべきだ。―デイモンド・ジョン(ベストセラー『The Power of Broke』著者)労働者解職のテクノロジーが想像を絶する勢いで強力になる中、社会全体で豊かさを傍受できるような未来を設計する道はあるのだろうか。ヤンは入念に分析し、有力な解決策を提案している。―マーティン・フォード(ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー『ロボットの脅威』著者) 普通の人々の戦い AIが奪う労働・人道資本主義・ユニバーサルベーシックインカムの未来へ [ アンドリュー・ヤン ]公共貨幣―政府債務をゼロにする「現代版シカゴプラン」債務貨幣システムから公共貨幣システムへIMF論文「シカゴプラン再考」で議論沸騰。大恐慌後、幻に終わった公共貨幣制度が遂に実現するか!?従来の債務貨幣に変わる新システムの考え方から実践方法まで著した初の本格的解説書 公共貨幣 政府債務をゼロにする「現代版シカゴプラン」 [ 山口薫 ]私が総理大臣ならこうする 日本と世界の新世紀ビジョン日本人は300兆円以上タダ働き? 国の借金という大ウソ! 政府の借金の本当の原因と税金で返してはいけないワケ。資本主義は我々を幸せにするか? 格差はなぜ拡大するのか? 憲法を殺したのは誰か? 我々は何のために生き、死ぬのか?…… 政府の借金、格差、環境破壊──全てお金の発行の仕組みが原因! 国際金融の中心にいた元J.P.モルガンの為替ディーラーが、「フェア党」を旗揚げ。党首として掲げる本物の解決策が一冊に。こんな答えを待っていた! 夢と希望の政策実行宣言書。私が総理大臣ならこうする 日本と世界の新世紀ビジョン [ 大西つねき ]
2020.11.04
コメント(0)

物資に溢れる日本で、生活困窮にあえぐ国民に目の前の物資を配るにはどうすれば良いのか⁉️ 簡単だ。 MMTを持ち出すまでもなく、政府は閣議決定をして政府日銀当座預金に政府通貨310兆円を預け入れる。 310兆円=毎月一人20万円を全国民に一年間配れる金額。 政府通貨の材質は何でも良い。 政府日銀当座預金から政府通貨が外に出ることは無いのだから。 この政府日銀当座預金の310兆円を原資に各民間銀行の日銀当座預金を通じて全国民の銀行口座の残高を20万円増やす。 パソコン操作で国民の銀行口座残高を増やし売れなくて困っている物資を国民に配れる。 そして物資を購入したお金はその物資を製造した生産者の所得となりその生産者の商品購入資金となりその生産者が商品購入をするとその商品の生産者の所得となりその生産者の商品購入資金となり……。 経済が回り出す。 ここで勘違いしてはならないのは一発の国民配当、ベーシックインカムで経済が回り出すと思ってはならないことだ。 というのも、1980年代と違って今は企業収益が株主に行ってしまう為、労働者=消費者にお金が行かず、インフレになりにくい=購買力の底上げになりにくい状況だからだ。 それと、資本主義のシステムが賃金を抑え利潤を追及する為、常に購買力不足、需要<供給になるからだ。 この賃金カットによる購買力低下、需要不足を補うために労働者に賃金を払い購買力を生み出すために新たな仕事を創り出し大量生産大量消費社会がつくられている。これによる地球資源の大量消費で地球を汚している。 なので、毎月、20万円のベーシックインカムを持続していく必要がある。 過度なインフレになった場合は税金で回収するというのが教科書的解答になるが日本においては違う。根拠について後ほど説明する。 国内の供給能力を超える需要を創り出し輸入を増やし経常収支を赤字にしなければ世界一の黒字を消化できないのでインフレを超えるベーシックインカム支給で乗り切れる。経常収支を赤字にしなければ円安にならないし、インフレによりお金の価値を下げ続けないとお金が貯蓄に回ってしまうからだ。生産設備の破壊以外の理由でハイパーインフレなど絶対に起きない。 国民が自動車を買えなければ、自動車会社は製造ラインを閉鎖し社員を解雇しなければならない。 そうなればリストラされた社員分の購買力が下がり、デフレスパイラルに陥ってしまう。 ベーシックインカムにより、常に購買力を保証していかなければ、たちまち経済はたち行かなくなるだろう。 日本が世界一 ベーシックインカムをやり易い国家である理由 まず、29年連続、対外純資産世界一の意味を説明する。 主要国の対外純資産 財務省https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2019_g3.pdf 日本は国家予算の3、5年分の364兆円の対外純資産を持つ世界一の債権国、お金持ち国である。 内訳は日本政府や日本企業、日本人が外貨で持つ外国資産が1,097兆円で 外国政府や外国企業、外国人が日本国内に日本円で持つ資産が733兆円。 その差額が364兆円の対外純資産世界一となる。 これは1ドル=109円で計算している。 令和2年5月26日 財務省 令和元年末現在本邦対外資産負債残高の概要https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2019_g.htm つまり、ドルが暴落し、1ドル=54円になれば主にドルで持つ外貨資産は1,097兆円から半分の548兆円となり 外国人が持つ日本国内の円負債はそのまま733兆円でそのままだから 日本は185兆円の対外純債務国に転落する。 1,097兆円の外貨資産からの配当、利息収入が大半の経常収支も20兆円から10兆円に半減する。 反対に円が暴落し1ドル=218円という1985年のプラザ合意前の水準になるとどうなるだろうか。 対外資産は倍の2194兆円になり負債は733兆円でそのままだから1461兆円の対外純資産国となる。 円の価値を半分にするだけで対外純資産が364兆円から1461兆円にはね上がる。 二位のドイツの299兆円が足元に及ばないぶっちぎりの世界一の対外純資産国となる。 つまり、日本は円安になったほうが特なのだ。 円安のほうが国内産業を守れる。 生命維持産業である農業を再興し食糧自給率を上げ食糧輸出国を目指せる。 海外に出ていった企業を国内に呼び戻せる。 どうすれば円安に出来るのか⁉️ 円を増やせば円安になる。 日銀の量的緩和のような富裕層への補助金をやめて 人民の為の量的緩和、ベーシックインカムにより日本円を増やす。 ベーシックインカムのリミットはかなり高いといっていい。 国内の有り余る生産能力を越える内需拡大をするには年間310兆円のベーシックインカムでは足りないだろう。 大規模公共工事、インフラ投資による内需拡大も必要になってくる。 計画中の高速道路や新幹線の建設や港湾の整備。 最大級のタンカーが入港出来ない日本に未来はないし、どれ程の機会損失、労力が無駄になっているのか。 老朽化してる上下水道、橋や道路、首都高や高速道路の補修整備。 介護、医療への大規模予算編成。 基礎研究や科学技術への大規模投資。 バイオマスなどの再生可能エネルギーの開発。 日本国内でエネルギー供給を完結させエネルギー自給率を100%にする。 これにはコストがいくら掛かろうが関係ない。 いくら掛かろうが日本人の所得になり日本国内の内需拡大になり誰かの所得になり日本国内でお金がぐるぐる回っていくだけだからだ。 政治家はホルムズ海峡、マラッカ海峡封鎖で日本が終わるということをわかってない。 今の状況がずっと続くと思っているのだ。 最悪の事態を想定し国民の生命財産を護るのが政治の役割であるはずだ。 利益追及の企業経営と国家経営は全く別物なのだ。 食糧、エネルギー自給率100%にせずして日本の独立はあり得ない。 農薬と除草剤により農地と地下水が汚染されている。 国民の生命を護る為に自然農法に舵を切り食糧管理法を復活させ政府が食糧を高く買い取り民間に安く売り渡し国内農業を徹底的に護る。 農薬などのケミカル、化学物質を国土から駆逐し国民の健康を護る。 これにより、キレる大人やキレる子供も減っていくだろう。 いくら掛かろうが関係なく日本が地球や動植物、人類の為に行動出来るのはコスト増加分を政府通貨で補填しても世界一の生産性と世界一の通貨高プレッシャーと世界一の経常収支黒字により世界一通貨安になりにくいからだ。 内需拡大で円安になれば黒字がはねあがり黒字を使い切るのに更に時間が掛かる。 企業の生産設備は機械化、合理化されており需要があればいくらでも生産出来るのが現状ではないだろうか。 つまり供給能力のリミットは需要が無くなった時というハイパーデフレーション国家かも知れないのだ。 ベーシックインカムによる人件費高騰により更に機械化、合理化は進むだろう。 大規模公共事業によるインフラ投資で更に日本の生産能力、供給能力は増大する。 道路渋滞でどれだけの人々の時間が失われて来たことか。 ジョン・メイナード・ケインズが100年前に予言した通り私達は、ようやくテクノロジーの果実を受け取り余暇を満喫出来るようになる。 次回に続く
2020.11.04
コメント(0)
全2件 (2件中 1-2件目)
1