アメリカ アメリカ７
＜アメリカ アメリカ７＞ H25.3.12～現在良きにつけ、悪しきにつけ 世界はアメリカ中心に回っているので・・・・・
愛憎あい半ばするアメリカについて集めてみる。
「アメリカ アメリカ」・・・・エリア・カザンが希望の国アメリカを描いていました。
・敗戦とハリウッド
・日米同盟の正体
・自由大国アメリカ
・傍受大国アメリカ
・ジャパン・ハンドラーズとは
・日本の従米ぶりが異常なのか？
・「コーポラティズム」という罠
・アメリカ国債を持つ意味
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＜ アメリカ アメリカ６ ＞目次
・日本の｢情報と外交｣
・ＣＩＡジャパンハンドラーズ
・フィリピン基地と沖縄基地の違い
・イスラエルのイラン核施設攻撃を黙認
・アメリカが「普通の国」になること
・「グラススティーガル法」ってなんや？
・ウォール街占拠の仕掛け人
・アイゼンハワーを評価する
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＜ アメリカ アメリカ５ ＞目次
・「TPPのための米国企業連合」の主役級悪玉
・NHKｽﾍﾟｼｬﾙ『徹底討論:ＴＰＰ:どうなる日本』
・アメリカの砲艦外交
・アメリカ絡みの政権崩壊
・内田先生の反米論調が快調です
・モン族の悲劇
・遺伝子組み換え食品
・モンサントの手口
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＜ アメリカ アメリカ４ ＞目次
・Justice has been done？
・驚愕のメガチャーチ
・「格差社会」解消の処方箋
・遺伝子組み換えナタネ抜取隊に志願したい
・アメリカは学ぶべきことはないのか？
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＜ アメリカ アメリカ３ ＞目次
・アメリカはどこへ向かうのか
・GASLANDの衝撃
・アメリカの没落
・「核を保有せず、核の傘ももたない国」は可能か？
・ハートロッカー
・蒋介石という大量破壊兵器
・イラン初の原発稼働というニュースに
・どうしても戦争なんですか？
・アメリカン・リアリズムがいいな～
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＜ アメリカ アメリカ２ ＞目次
・理不尽な訴訟社会
・明日はわが身か？
・｢ルポ貧困大国アメリカ｣堤未果著
・アメリカの正義に期待できるか？
・アメリカと戦って死にたい
・今宵、フィッツジェラルド劇場で
・もうひとつの日本は可能だ
・夢の万能細胞が生まれた
・日米平和・文化交流協会とは？
・今年の「日米規制改革要望書」
・給油新法の政府案が決まったようだが
・アフガンと給油問題
・韓国人の人質
・大丈夫？日弁連
・丘の上の要塞
・「原油取引のドル建て目的」説
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＜ アメリカ アメリカ１ ＞目次
・露骨な教育改革法
・○ースコックが好きな私は、どうすればいいのだ！？
・WTOなど決裂したまま放置しておくのが最善
・イシ－二つの世界に生きたインディアン
・米牛肉輸出業者、農務省提訴へ
・ビバ！メヒコ！
・食品中傷法vs電気用品安全法
・異質なモンサント社
・悪しき「翻訳主義」
・なにやら陰謀史観のようですが
・ポスト・ブッシュを見据えて
・あっぱれ！米国消費者
・１２月にも米牛肉輸入再開へ
・年次改革要望書は諸刃の剣？
・カナダという行き方
・アメリカ企業の活力
・対米追従の謎
・ポイゾンピルとはおぞましい
・スターロボットウォー
・アメリカ流買収劇
・アメリカは日本を守らないだろうが
・アトミック・カフェ
・カトリックまでブッシュ支持とは！
・酷税を米軍需産業に貢ぐ
・揺り戻しに期待できない?
・不自由な国アメリカ
・華氏９１１を観た
・戦争の民営化
・新保守主義
・ゴッドブレス アメリカ
・ピューリタントの恐怖感
・宮内さんの怒り
＜敗戦とハリウッド＞
この歳になって、やっとハリウッド映画の呪縛から開放されたというか･･･ハリウッド映画の劣化に気づいた大使である。
で、『敗戦とハリウッド―占領下日本の文化再建』という本が気になるのです。
【敗戦とハリウッド―占領下日本の文化再建】
北村洋著、名古屋大学出版会、2014年刊
＜「BOOK」データベース＞より
占領政策の一環としてハリウッド映画を利用したGHQと、その到来を歓迎して映画館へと押し寄せた日本人。両者の関係を多面的な交渉のプロセスと捉え、検閲・配給・宣伝をめぐる様々な試行錯誤から、ファン文化の形成まで、熱狂と葛藤に満ちた占領の文化史を描き出す。
＜読む前の大使寸評＞
思えば･･･アメリカン・ニュー･シネマの頃は素晴らしい作品が溢れていたが･･･
アメリカ映画をこよなく愛でる下地は、大使がまだ物心つく前から周到に準備されていたようですね。
アメリカの占領政策を知りたいと思う今日この頃である。
＜図書館予約：未＞
rakuten 敗戦とハリウッド 占領下日本の文化再建
＜日米同盟の正体＞
G7の場で、安部さんが中国の無法な行動について批判したが・・・・
良い悪いは別にして、安部さんは日米同盟をバックにしているわけです。
昨今のきな臭い情勢もあり・・・
2009年に刊行された『日米同盟の正体』という本を再読しているのだが、4年を経て時代がこの本に追いついた感があるのです。
著者の孫崎さんが、この本の最終章｢日本の進むべき道｣で、卓見を述べているので、その一部を紹介します。
＜日本独自の道を再評価する必要性＞ よりp248～250
戦後の日本は、自らの選択ではなかったが、軍事を捨て経済に特化するというモデルを採用した。結果として、グローバリズムが深化し、経済の相互依存性が高まる中で、この行き方が自国の安全を確保する手段となっている。これはキッシンジャーなどが予想しなかった安全保障政策である。
振り返ってみると、戦後日本は国家の行き方として新しいモデルを構築した。そして日本は自己の経済力を高めるにつれ、外交を活発化させた。その中で自己のモデルを他国に押し付けてはいない。しかし、日本と同じモデルを志向するなら、その自助努力を支援する態勢をとった。恵みではない。支援である。
今日、日本くらい、国内秩序が優れた国は世界中にほとんどない。昭和30年代（1950年代後半～60年代前半）の日本は、経済成長の過程で、鉄鋼や自動車など重要産業分野で国際水準に追いつく努力をする一方、弱者を国際的にも国内的にも見捨てなかった。
国内では、地方、農村、中小企業等弱者支援のシステムを作った。国際的には、円借款で発展途上国が自ら立ち上がるのを助けた。1960年前後、日本は自分自身が苦しい中、懸命に弱者の国を救うシステムを作った。
（中略）
1981年、アラファトPLO議長を国賓待遇で最初に招待したのは日本である。国際的非難の中にあるカンボジアやミャンマーにも支援の手を差しのべた。
1989年の天安門事件後、G7で閣僚級の中国への親善訪問を禁止した時、親善ではなく交渉であるとして、G7の閣僚で最初に中国を訪問したのは橋本龍太郎蔵相（当時）である。93年にはイスラム原理主義の国家として警戒されていたイランに円借款を供与した。
かつての日本外交は、悪と判断された国も切り捨てるのでなく、西側の価値観を共有できる国へ誘導することを目指した。この努力は今日の日本に対する好意的視線を形成する上で貢献した。
支援の中核となる円借款の貴重な資金源は郵便貯金であった。しかし、日本は郵政を民営化した。地方、農村、中小企業の弱者支援のシステムは今後崩壊してゆく。われわれは本当に弱者救済のシステムを捨てなければならなかったのであろうか。将来、弱者切捨ては社会不安として必ず反動が出てくるだろう。
過去の日本的行き方は国際的にも評価されてきた。世界で最も望ましいと見られる行き方かもしれない。日本が持つ日本的なものの価値を見直してもよいのではないか。
日本への好感度は国の安全保障分野に影響を与えるのみではない。敗戦後、日本に対する政治的評価の厳しい時代、国際社会に出て行った人は、日本の否定的イメージを背負い苦労した。今日、日本人は海外での商談や安全面や個人的つきあいで、日本の好感度の恩恵をいかに受けているか。逆に、日本以外の国民で自国ブランドの評価が低いため、不当に扱われたと嘆く人は多い。個人や企業は、各々の資質や能力を超えて得る日本というプラス・イメージの価値を理解し、その育成に積極的になっていいのではないか。
外務官僚だった孫崎さんだから、古巣の政策を肯定する気持ちが含まれているかも知れないけど・・・まあ、卓見だと思ったわけです。
【日米同盟の正体】
孫崎享著、講談社、2009年刊
＜「BOOK」データベース＞より
アメリカ一辺倒では国益を損なう大きな理由。インテリジェンスのプロだからこそ書けた、日本の外交と安全保障の「危機」。
【目次】
第１章 戦略思考に弱い日本／第２章 二一世紀の真珠湾攻撃／第３章 米国の新戦略と変わる日米関係／第４章 日本外交の変質／第５章 イラク戦争はなぜ継続されたか／第６章 米国の新たな戦い／第７章 二一世紀の核戦略／第８章 日本の進むべき道
＜読む前の大使寸評＞
2009年に出た本であるが、2014年１月現在で第16刷発行となっている。いわゆるロングセラーというもんだろう。
rakuten 日米同盟の正体
＜自由大国アメリカ＞
傍受大国アメリカであっても、それを告発するジャーナリストは健在のようです。
自由大国というべきか。
6/01 日本の報道自由度は世界42位、なぜ日本メディアは異質なのか？海外から改善勧告も より
両紙は米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏から得た情報を元に、NSAによる個人を対象にした情報収集活動の実態を明らかにしてきた。ロシアに亡命中のスノーデン氏は、今も欧米では重要な取材対象だ。
しかし、日本のメディアは相対的にこの問題に対する関心が薄いようだ。昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズはNSAの監視対象として日本も含まれていると報じ、アメリカ政府当局者もNHKの取材に対し、NSAが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしている。
これら報道に対し、小野寺五典防衛相は「あくまで報道があったということで、米政府がそのようなことを言っているとは承知していない。同盟国との間も含め、さまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」とコメントした。メルケル独首相は、自身の携帯電話がNSAに盗聴されている疑いがあると報道されたとき、激怒してオバマ米大統領に直接電話で説明を求めたというから、小野寺大臣の“やさしさ”にはアメリカ政府も感謝しているに違いない。
＜傍受大国アメリカ＞
自民党は、来週中にも特定秘密保護法案の衆院通過を狙っているようだが････
テレビでも連日、コメンテーターが自民党議員に対して懸念を投げかけています。
また休日の駅前では、市民の抗議演説、ビラ配りで盛り上がっています。
愛国者法がはばを利かすアメリカでは、既に監視・傍受社会が現実のものとなっているようです。
もちろん、機密情報保護では日本の一歩先を歩んでいます。
そのあたりについて昨今のツイッターを見て見ましょう。
●K.Kengo @KKnagomi：秘密保全法で暗黒社会に突入。「政府による『国家機密』の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。」堤未果http://goo.gl/9TnnKx
●山澤健一@singstyro：堤未果さんや想田和弘さんといったアメリカ在住経験者が、「秘密保全法」に大きな危機感を抱いているのは、911後わずか45日で成立した「愛国者法」がアメリカ人の自由と人権を奪うものになったということを痛感しているからではないだろうか
堤さんいわく、アメリカ発＜平成の治安維持法＞とのこと・・・・感心する場合ではないが、うまい表現である。
デジタル朝日より傍受大国アメリカを紹介します。
10/28 傍受大国、遠い透明性「令状なし」を合法化 より
米国家安全保障局（NSA）による情報収集が、米国の威信を揺るがし続けている。世界中のデータを集め、同盟国の通信の傍受さえ明らかになった。浮かび上がってきたのは、米国が自ら理想として掲げてきた民主主義や透明性、人権の尊重から遠く離れた姿だ。
「世界におけるアメリカのリーダーシップは、その民主主義と透明性にかかっている」
今年8月、オバマ大統領は、NSAの情報収集活動の見直しを宣言した。スノーデン元職員による告発以来、この問題でずっと守勢に立たされてきた政権を象徴する会見だった。
だが、オバマ政権こそが、こうした秘密の情報収集活動を支えてきたのではないか。米通信大手AT＆Tの元技術者マーク・クラインさん（68）も、そう考える一人だ。
その建物には、窓がほとんどなかった。
サンフランシスコ中心部にある同社ビル。クラインさんが2003年1月、７階に足を踏み入れると、光ケーブルの基幹回線が「スプリッター」という装置で二つに分岐されていた。それぞれの配線には全く同じ情報が流れ、片方は６階の「641A」という部屋に引き込まれていた。
不審に思ったクラインさんは同僚に話を聞き、社内資料を集めた。この部屋はAT＆Tではなく、NSAの管理下にあった。ブッシュ政権（当時）による、捜査令状を取得しないまま実施された通信傍受の一環。「アップストリーム」と呼ばれるシステムで、インターネットの基幹回線から直接傍受する現場だった。
大使が全面的にデータを提供しているグーグルだって、NSAに協力しているようです。
これって、けっこう怖い現実である。
10/28 米、光ケーブルでも傍受 NSA、世界の通信対象 より
米国家安全保障局（NSA）が少なくとも三つのプログラムを組み合わせることで、インターネットや携帯電話などのほぼ世界中の通信記録を対象に収集、分析していたことがNSA元幹部らの証言でわかった。米中央情報局（CIA）のエドワード・スノーデン元職員が内部告発した活動の全体像が浮かび上がった。
朝日新聞はNSAで通信傍受などに携わった元職員6人に米国でインタビューした。それによると、NSAは「アップストリーム」というシステムを使い、サンフランシスコやニューヨークなどの付近で主に海底の光ファイバーケーブルの情報を直接収集していた。北米には基幹ケーブルなどのネット設備が集中し、世界各地域から送信されるデータの8割以上が経由する。こうした利点を活用し、情報を写し取るものだ。
NSAを巡っては、グーグルやフェイスブックなどの通信事業者の協力を得て業者のデータベースから情報を取り込む「プリズム」が明らかになっている。アップストリームはプリズムの情報と合わせ、通信時刻や相手先といった「メタデータ」を集めていた。
さらに「エックス・キースコア」（XKS）と呼ばれるプログラムは、メールの内容やサイトの閲覧履歴などまで収集できる。
NSA元幹部で2001年まで分析官を務めたウィリアム・ビニー氏（70）は「アップストリームで情報をリアルタイムで集め、プリズムで補った。その情報をもとに傍受対象者を絞り込んだ。XKSを使えば中身も見られる」と証言。ほぼ世界中のネット利用者が対象だったという。ほかの元幹部もこうした仕組みを認めた。（渡辺丘、田井中雅人）
朝日デジタルの｢縮むアメリカ｣シリーズをメモしておきます。
＜｢縮むアメリカ｣シリーズ＞
・ 無人機攻撃、やまぬ批判 遺族、「憲法違反」と提訴 2013.10.30
・ 自由社会に染み込む監視 9.11後「対テロ」大義名分 2013.10.29
・ 傍受大国、遠い透明性「令状なし」を合法化 2013.10.28
（縮むアメリカ）やっと職場へ、観光地も再開 米政府閉鎖、17日ぶり解消 2013.10.18
＜ジャパン・ハンドラーズとは＞
図書館で｢世界を牛耳る巨大企業｣という本をめくっていたらジャパン・ハンドラーズという言葉がヒットしたのです。
ＴＰＰで押しまくられている昨今だが、このジャパン・ハンドラーズは、果たして親日なのか？反日なのか？････国民的関心事であると思うわけです。
まずウィキペディアを覗いてみました。
wikipedia 知日派 より
知日派あるいは知日家とは、日本の社会・文化などに対して深い理解を持ち、影響を及ぼすことができる外国人を指す言葉である。親日・反日とは別問題である。
特にアメリカ合衆国の対日外交において、日本政府の手法を知り尽くし、日本政府中枢をコントロール出来る“ジャパン・ハンドラー”（日本を飼い馴らした人物）を指すことが多い。この意味での代表としてリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、カート・キャンベルらがあげられる。
この本から、ジャパンハンドラーズのあたりを紹介します。
＜CSIS（戦略国際問題研究所）＞ よりp108～109
CSIS｢日本は51番目の州｣と揶揄される根源はジャパン・ハンドラーズたちにある！知的な彼らは決して親日なわけではない。日本を動かすのはアメリカ、いやその背後にいる闇の支配者の利益のため。彼らが構築した日本操作システムを明かす！
オバマ政権になって新アメリカ安全保障センター（CNAS)のほうが知名度が上がっているが、もともとジャパン・ハンドラーズの巣窟として、日本からも多くの政治家や官僚、防衛・警察関係者など研究者が派遣されていたのが戦略国際問題研究所（CSIS)である。
CSISは特に｢ショー・ザ・フラッグ｣と迫ったリチャード・アーミテージによる｢アーミテージリポート｣が有名だろう。日本に対して有事法制の整備を求めたり、日米同盟の強化を提言したり、どすの利いた顔で恫喝にも似た提言を繰り返してきた。
そしてこのリポートのゴーストライターがマイケル・グリーンだ。小泉純一郎元首相の息子、進次郎がCSIS研究員だったときは教育係だったと言われている。
関東学院大卒の進次郎を留学させ、コロンビア大学大学院で修士号を取らせた後に、CSIS研究員へと就職の世話までしたのがジェラルド・カーチス。彼はロバート・クロウリーという元CIA上級オフィサーが遣わした協力者一覧でエージェントだったと名指しされている。
日本の政官財およびメディアにはCNAS以上に深く食い込んでいる。
まず、日本のメディアとは日経新聞との関係が深く、共同で仮想シンクタンクを起こしているほどだ。
財界では京セラの創業者、稲盛和夫がCSIS設立者のデビッド・アブシャーとじっ懇の仲で、CSIS内に名前を冠する教育研究機関があるほどだ。
政界は先述した小泉進次郎のお守りのみならず、現国民新党の浜田和幸が研究員として働いていた。
このようにCSISは、日本の社会に食い込み、裏で操ってきたのだ。
【世界を牛耳る巨大企業】
ベンジャミン・フルフォード著、扶桑社、2012年刊
＜「BOOK」データベース＞より
世界と日本を支配する「多国籍企業・財団・シンクタンク」総覧。ロスチャイルド、ロックフェラー、米軍産複合体…知られざる多国籍企業を一挙紹介。
【目次】
第１章 現代史の裏側で暗躍した大企業（第一次世界大戦ー軍需物資の流通利益を独占した当時米国最大の投資銀行ＪＰモルガン／第二次世界大戦ー中立法に違反し、敵国ドイツを密かに支援したアメリカ大企業のあくなき欲望／冷戦ー鉄のカーテンの下では、共同利益のための権謀術策が常に交わされていた ほか）／第２章 世界を陰で操る財団・基金（ノーベル財団ー最も権威あるノーベル賞を選ぶ財団 摩訶不思議な選考基準に賛否両論／ビル＆メリンダ財団ー資金力はナンバーワン、世界最大のファミリー財団 その裏では「悪魔の道楽」を行う／ヘリテージ財団ーアメリカ政府御用達の政策提言集団。日中韓の関係をこじらす役割も？ ほか）／第３章 国際世論を作り出すシンクタンク・研究所（タヴィストック研究所ーロックフェラーが出資したロンドンの大衆洗脳・扇動技術の研究機関／ランド・コーポレーションーゲーム理論から中性子爆弾まで。異能が集う軍産複合シンクタンク／新アメリカ安全保障センターーオバマ政権下に巣食うジャパン・ハンドラーズたちのシンクタンク ほか）
＜読む前の大使寸評＞
著者のジャパンハンドラー、米財団、産軍複合体に関する論調は深く･･･
やや勇み足気味かもしれないが、日本の心強い味方である。
rakuten 世界を牛耳る巨大企業
＜日本の従米ぶりが異常なのか？＞
米の盗聴疑惑で世界中が紛糾している中で、波風の立たない日本である。
もしかして、日本の従米ぶりが異常なのかと勘ぐってしまうのだが･･･？
10/25 米の盗聴疑惑止まらず、独メルケル首相の携帯も 「友人監視」強い批判 より
米国の情報機関が、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が新たに浮上した。米情報機関はフランスやブラジルなどでも首脳らの盗聴や情報収集をした疑いを持たれており、反発や不満が広がる。米国のオバマ政権は「情報収集活動のあり方を見直す」としつつも、詳細については口を閉ざしたままだ。
ドイツ政府のザイベルト報道官は23日夜、メルケル首相の携帯電話が米情報機関に盗聴されていた可能性が高いとして、メルケル氏がオバマ米大統領に電話で説明を求めたことを明らかにした。
「友人を監視する、ということをやってはいけない。私は以前にもオバマ大統領にそう言った」。メルケル首相は24日、欧州連合（EU）首脳会議の開かれるブリュッセルでそう語った。ベルリンではベスターベレ独外相が抗議のために駐独米大使を呼び出した。独政府は米国家安全保障局（NSA）のこれまでの説明を再検証する方針で、米国に対しかつてない厳しい対応を見せている。
これに対し、米ホワイトハウスは23日、オバマ氏がメルケル氏との電話で「（メルケル氏の電話盗聴は）やっていないし、これからもやらない」と答えたと公表した。だが、過去に盗聴があったかどうかも含め詳細な事実関係は「大統領がメルケル氏に語ったことがすべて」（カーニー報道官）とするにとどめた。
NSAによる情報収集疑惑では、監視対象にドイツが含まれる可能性も報じられていたが、メルケル政権は個人情報保護に敏感な世論を意識しつつも、消極的な対応をとってきた。同盟国である米国からテロなどの情報提供を受けてきたことも背景にあったとみられる
「長年にわたる親しい友人でパートナー」（ザイベルト報道官）の米国が独首相の携帯を盗聴していたとの疑惑は、メルケル政権に大きな衝撃を与えた。
危機が続く欧州でドイツとメルケル氏の存在感は増しており、米国にとって情報収集の重要性は高まっている。盗聴疑惑発覚のきっかけになったとされる独シュピーゲル誌は「政府は盗聴の疑いが十分に強いと判断している」と伝えた。
一方で、独政府は「首相の携帯が米情報機関に監視されている可能性があるとの情報を得た」と説明しただけで、情報の詳細は明らかにしていない。
（ベルリン＝松井健、ワシントン＝大島隆）
■ＥＵ会議の議題に
国家のトップへの米情報機関のスパイ行為は、中南米でも批判の的になっている。
独シュピーゲル誌（電子版）は20日、NSAが2010年、メキシコのカルデロン前大統領のメールを収集していたと報道。ブラジルのテレビ局グロボは9月、メキシコのペニャニエト現大統領が昨年当選する前に、NSAがメールや電話を収集していた疑惑を報じた。
ブラジルのルセフ大統領が側近らとやりとりしたメールも収集されていたと報じられており、同大統領は、10月に予定していた訪米を延期。9月の国連総会では、「人権と市民の自由の重大な侵害」と米国を厳しい口調で批判した。
一方、欧州でNSAによる盗聴問題が再燃する口火となったのは、フランスだった。21日付のルモンド紙が、昨年12月10日から約１カ月間で、NSAがフランス市民らの通話内容など約７千万件の記録を、不正に入手していたと特報したからだ。
仏政府は米政府に、仏国内での盗聴活動の実態を明らかにするよう要請。バローベルカセム仏政府報道官は23日、オランド大統領がオバマ大統領との電話会談で、「テロとの闘い」という目的のため協力して通話記録の分析にあたることで一致したとしている。
欧州連合（EU）では、個人情報保護への関心が高まっており、24日からの首脳会議（サミット）では、米情報機関による盗聴問題も議題になりそうだ。
（サンパウロ＝岩田誠司、パリ＝稲田信司）
■安倍首相の携帯、菅氏「問題ない」
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、安倍晋三首相の携帯電話は大丈夫か、との問いに「まったく問題ない」と強調した。米政府に事実確認をする考えはないという。日本政府の情報セキュリティー対策については「これまでもしかるべき情報保全のための対応をとっており、引き続きやっていきたい」と語った。
NSAは日本を含む38の大使館や代表部の通信を盗聴・傍受していた、と報じられている。菅氏は「米国側に外交ルートを通じ確認を求めている」としたが、返答内容については「事柄上、控える」と述べるにとどめた。
アメリカが世界の指導者35人の電話を盗聴していたんだって･･･一方、特定秘密保護法案の閣議決定なんだって･･･安部さんはＣＩＡの回し者か（笑）
＜「コーポラティズム」という罠＞ 工事中
3/17 NHK「奪われたアメリカンドリーム～デトロイトロケ～」 より
Q. 今回の番組で、ただ貧困の実態を見るだけではなく、
どうして貧困が起こったのかというプロセスを探っていった理由は？
A:貧困の現場をいくらTVでみても、どこか他人事に感じたり、その時は心を痛めても、多くの人は忙しい日常の中で忘れてしまう。他国の貧困ならなおさらです。
けれど貧困は「結果」です。
現象だけでなくその根幹にある原因を探っていくと、グローバル化やIT革命、そして１％が政治にまで影響力を拡大しつつある「コーポラティズム」という、国を超えた共通項がみえてくる。
レポートの中では「国内雇用が戻ってきた」とさかんに強調されていますが、今先進国で貧困を生む大きな原因の一つである「価格競争」の中で戻ってきただけなので、以前よりずっと条件は悪化している事をよく見て下さい。
企業に後押しされたアメリカ政府が自国民にしている事を、次にTPPなどの国際条約を通して、日本をはじめとする他国にしてくるからです。
今後日本の「貧困政策」は、グローバル化とコーポラティズムによって世界で加速するこの流れをしっかり視野に入れて作る必要があります。
単に企業＝悪という従来の善悪図や、アメリカ一国の「陰謀論」という狭い見方ではなく、この新しい流れの中でどうしたら民を守り世界と対峙できるかを真剣に考えなければなりません。
＜アメリカ国債を持つ意味＞
『400兆円アリガトウ』、とブッシュは小泉に御礼を言った! より
中国は、相当のアメリカ国債をもっています。アメリカが中国に対して変な行動をしたら、アメリカ国債を売り払うことができます。そうするとアメリカ国債は暴落し、アメリカはパニックに陥ります。
ですからアメリカは、中国に戦争を仕掛けたりオリンピックを潰すとかはできないでしょう。中国は安全保障の目的で、アメリカ国債をもっているのです。中国が、アメリカ国債を手放せば、アメリカの経済は潰れてしまいます。「どうぞ」といって金をあげてしまった日本は、まったく愚かです。
『日本に対しては属国意識を持ち、日本を米国の被保護国と呼ぶ。日本がアジアの大国になることは「不可能」であり、日本はひたすら経済成長に力を注ぎ、その経済力を国際社会に寄附し使ってもらう存在になるべきだ』 MR.Z（Black Pope）
ＭＲ．Ｚとはブレジンスキーなんですがね，リーマンショックの後，頼まれもしないのにＩＭＦに１０兆円拠出したのもまた世界の物笑いの一つになっている。
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